社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074
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■「日曜討論」新春特番で又市征治党首
与野党９党の党首が６日、ＮＨＫ「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法９条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲５野党１会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。
アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌（おうか）しているのは大企業と富裕層だけ。つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには１２年の第２次安倍政権発足以来６・１％低下した労働分配率や４・１％下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに（１０月からの）消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。
憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。それも国民をだまして、（自衛隊を書き込んでも）何も変わるものではないと言っている。何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
社民党「仕事始め」で又市党首が決意
社民党は７日、都内の党全国連合で「仕事始め」を行なった。あいさつの冒頭、又市征治党首は、今年は１２年に１度、統一自治体選と参院選が実施される「亥年選挙」の政治決戦の年だとした上で、「安倍政権を終わらすという思いを強くした年明けだった」と述懐。憲法問題について、以前は「自民党総裁」として改憲を語るという使い分けをしてきたのに、昨年には首相として、憲法に自衛隊を明記することは「今を生きる政治家の使命」と堂々と言い放つようになったとして、「野党や民主的諸勢力にとっては何としても安倍政権を一日も早く打ち倒し、少なくとも憲法を守る政治を取り戻すために大事な選挙闘争」と述べ、１９政治決戦の意義をあらためて強調した。
続けて又市党首は、統一自治体選での「一歩前に出る戦い」と党としての前進の上に立って参院選を戦うことが求められていると全党に檄（げき）を飛ばした。その上で「安倍政権の暴走ぶりをしっかり訴えれば、国民から野党を支持していただき前進できる条件が整っている。問題は野党がしっかり共闘を組み上げられるかどうかだ」と指摘。
立憲野党は安倍９条改憲反対、今年１０月からの消費税率引き上げ反対、沖縄・辺野古新基地建設反対、そして脱原発の政策、さらに格差・貧困を拡大させたアベノミクスは失敗との認識でおおむね一致しているとして、「こういうことについて本気になって共通政策で合意し、その上に立って（１人区の）候補者一本化に向けて調整を図っていき、それぞれの県の実態に即した効果的な選挙協力を進めていけぱ、間違いなく勝てるという状況にある」と述べ、有利な情勢を確実に生かすべきだと訴えた。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
吉川幹事長が１９年度予算案を批判
政府が昨年１２月２１日に閣議決定した２０１８年度第２次補正予算案と１９年度当初予算案について、社民党の吉川元・幹事長は同日、談話を発表。前年比６６３億円増。７年連続の増額で５兆２５７４億円と過去最高を更新した防衛費について「『聖域』化され膨張に歯止めがかからない状況」と強く懸念を示す一方、社会保障費の自然増分を１２００億円削減するだけでなく、社会保障の充実のために消費増税が必要としながら、軽減税率の導入に伴う減収分を補うために低所得者の社会保障費負担軽減をうたった「総合合算制度」の実施を見送るという形で財源を捻出したことについて、「まさに消費税を増税しても社会保障は拡充されないことをものの見事に露呈した」と批判した。
防衛費に関しては、①増加のペースは同日決定の中期防の「今後５年間で２７兆４７００億円程度」との限度を上回る勢い②米国のＦＭＳ（有償軍事援助）という事実上の「兵器ローン」で購入した兵器代の支払いのうち、「来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分」を直近の第２次補正予算に事実上の「１５ヵ月予算」として「前倒し計上」することは「粉飾的な手法」と言わざるを得ない③「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の攻撃型空母への改修に向けた調査研究や、（相手のレーダーに捕捉されにくい）ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの購入、（そのＦ３５Ａなどに搭載し相手の防空射程圏外から発射できる長距離ミサイルの）スタンド・オフ・ミサイルの取得、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などにより「何の議論もないまま米国製の高額兵器を増大させることや、『専守防衛』の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは到底許されない」 ――と指摘した。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
社会新報 主張
政府は昨年１２月１８日に閣議決定した新防衛大綱および中期防に、「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の事実上の空母化と、それに搭載するＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機（ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂのこと）の導入を盛り込んだ。１０５機を追加購入する方針のＦ３５のうち４２機がこのＦ３５Ｂだ。
[つづき→護衛艦を空母に 言葉でごまかす「専守防衛」空洞化]
（社会新報２０１９年１月１６日号・主張より）
「連合２０１９新年交歓会」で神津会長
連合（神津里季生会長）は７日、都内で「連合２０１９新年交歓会」を開いた。政党から与野党７党の代表が顔をそろえ、社民党からは又市党首が出席した。
あいさつで神津会長は、今年は連合結成３０周年、ILO（国際労働機関）創設１００周年、そして日本を議長国とする大阪Ｇ２０（２０ヵ国・地域首脳会議）の開催に併せ労働サミットも開かれる節目の年だと指摘。
その上で、連合の取り組みとして、「働き方改革」との関連で、「知っていますか？ 残業にもルールがあるって!!」と問いかけて３６協定（労働基準法３６条の時間外・休日労働労使協定）の重要性をアピールし、「３月６日を『３６（サブロク）の日』にしよう」と呼びかける「Action！３６」を推進するとし、「スクラムを組みながら、長時間労働是正、過労死・過労自殺をこの日本から根絶することに向けて進めていきたい」と意欲を示した。
また、連合結成３０周年にあたり、今まで掲げてきた「働くことを軸とする安心社会」のスローガンを発展的に継承しつつ、持続可能性、包摂性、そして「誰一人取り残されることのない社会」の理念や考え方を取り込み、「守る・つながる・生み出す」をキーワードとする「新しいビジョン」の策定に向けて組織討議中であることを報告した。
（社会新報２０１９年１月１６日号より）
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■増税やめさせる政治に転換を
１１月１８日、安倍首相は衆議院解散を表明しました。その理由を、消費税率引き上げを１年半延期したことの信を問う、と説明していますが、政権維持のための大義のない解散だと言わざるを得ません。
７月から９月期の実質ＧＤＰ成長率が年率でマイナス１・６％になるなど、「デフレ脱却・景気回復」には赤信号がともっています。そのため世論調査では、消費税率の引き上げについて「行うべきではない」「時期を遅らせるべき」との声が大半を占め、あえて信を問うべき理由にはなりません。「なぜ今解散なの」という国民の疑問に答えられません。
１６日に行われた沖縄県知事選挙では新基地建設反対を訴えるオナガ候補が勝利しました。このため自民党は敗北の影響を最小限にし、さらにアベノミクスによる景気回復の実感がもてないとの国民の不満がこれ以上高まる前に解散、という与党の党利党略解散です。
衆議院の解散により、１２月２日公示、１４日投開票の日程で総選挙が行われます。今度の総選挙では、安倍政権による特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認、原発推進など国民無視の悪政に審判を下さなければなりません。社民党は以下の政策と対抗軸を掲げ、総選挙を全力でたたかいます。
●消費税増税の撤回を求め、アベノミクスによるくらしと雇用破壊によって拡大されてきた格差を是正します。
●「戦争できる国」に向かう集団的自衛権の行使は認めず、平和憲法を守ります。
●原発再稼働は認めません。脱原発社会をめざし、再生可能エネルギーの促進を図ります。
●農林水産業など「食といのち」、「みどり」を衰退させるＴＰＰへの参加に反対します。
（清刷ＰＤＦ）
http://www5.sdp.or.jp/publicity/images/bira141119.pdf
■「ガマンも限界」 １１・１１国会包囲行動
「戦争をさせない・９条を壊すな！１１・１１総がかり国会包囲行動」が１１日、国会周辺で行なわれた。約７０００人が参加し、「戦争法制絶対反対！」「行使容認今すぐ撤回！」「辺野古に基地は造らせないぞ！」などのシュプレヒコールを一斉に上げた。「戦争をさせない１０００人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」の共催。国会正門前や議員会館前など４ヵ所にステージが設けられ、社民党から吉田忠智党首、福島みずほ副党首、又市征治幹事長が激励に回った。
国会議員からは社民・吉田党首、民主・近藤昭一衆院議員（立憲フォーラム代表）、共産・志位和夫委員長らが登壇した。
議員スピーチの口火を切ったのは吉田党首。７月１日に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が行なわれたものの、これを受けた安保関連法制整備や日米ガイドライン（防衛協力指針）再改定が先送りされている現状について「何のためにあんなに早く国会の議論もなく閣議決定したのか。安倍政権はやはり国民の間に集団的自衛権行使についての懸念や不安が広がっていることを感じ取り、大変心配している。これまでの私たちの闘いが安倍政権に対してさまざまな形で影響を与えているのは事実」と指摘した。
（社会新報２０１４年１１月１９日号）
社民党憲法改悪阻止闘争本部（本部長・福島みずほ党首）は４月２３日、衆院議員会館で「憲法改悪をゆるすな！ 社民党」と題する緊急集会を開き、約１２０人が参加した。
主催者あいさつで福島党首は、新しい自民党改憲案について「国家権力から国民が縛られる、これは憲法じゃない。憲法もどきだ」と批判。また、国会の改憲発議要件を議員の３分の２以上の賛成から２分の１以上へと緩める９６条改憲が改憲の突破口と位置づけられていることについて「９６条（改憲）は９条を改正するためだと自民党は言ってはばからない。受けて立とうではないか。憲法改悪を許さない、それはいつか。それはまさに今だ」と述べ、参加者の奮起を促した。
続いて又市征治幹事長（同本部副本部長）は、安倍首相が９６条改憲について「国民の手に憲法を取り戻す」ことが目的などとしていることに関し、「憲法制定時に何のために３分の２以上という特別多数を設定したのか。主権在民、基本的人権の尊重、恒久平和主義を時の多数によって変えられてはならないからだ」と述べ、改憲発議要件の緩和は立憲主義の否定と一体の問題だと強調した。
集会では、フォーラム平和・環境・人権事務局長の藤本泰成さん、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、「憲法」を愛する女性ネット世話人代表の遠藤真子さん、沖縄平和運動センター事務局長の山シロ博治さん（党参院選比例代表予定候補）らが連帯あいさつに立ち、「自民党改憲案の最大の問題は日本国憲法の背後にある根本原則である立憲主義を破壊しようとしていること」（高田さん）などと、それぞれアピールした。また、「憲法行脚の会」の佐高信さん（評論家）は「９６条は、いわばバイパス改憲です。これを端緒として憲法全体を壊す『壊憲』に反対します」とのメッセージを寄せた。
■非正規労働者の願い背に決意 党全国連合常任幹事会は４月２５日、参院選比例代表候補者として前全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）会長で新人の鴨（かも）ももよさん（６４）を擁立することを決めた。
鴨さんは同日、党全国連合で立候補表明の記者会見。ディーセントワーク（人間らしい働き方）実現を中心とする政策を訴え、改憲阻止・脱原発・反貧困の志（こころざし）のネットワークをつくりたいと抱負を述べた。社民党の福島党首、弁護士の宇都宮健児さん（前日弁連会長）、作家の雨宮処凛さんが同席した。
アベノミクスについて鴨さんは、その恩恵は低賃金・不安定雇用で働く多くの労働者には及んでいないとした上で「人たるに値する雇用をつくることが経済再生の力だと確信する」と強調。成長戦略の柱の一つとして掲げられている労働分野の規制緩和について「はっきりノーと言わざるを得ない」とし、「雇用が破壊される、労働者が使い捨てにされるような政策に対し、一人ひとりが大きな声ではっきりものを言わなければ大変なことになる」と訴えた。
■靖国参拝を批判 社民党の福島みずほ党首は４月２４日の記者会見で、靖国神社春季例大祭に合わせた国会議員の参拝者数が本人出席確認開始以降最多となったことについて、尖閣や竹島問題に触れつつ、「緊張を激化させないでどういうふうに関係を改善していくのかが大事なときに、より関係を悪化させることをなぜ選択するのか」と強く疑問を呈した。
中韓両国の反発に対し、自民党幹部らから「外交問題にする方がおかしい」との批判の声が出ていることに関しても「歴史認識は両方の国の問題なわけだから、外交問題でないということは間違っている」と指摘。侵略の定義について「どちらから見るかで違う」とし、９５年村山首相談話を「そのまま継承しているわけではない」と村山談話の見直しに意欲を示す安倍首相の姿勢をけん制した。
１３年度政府予算案の審議が参院予算委員会で本格的にスタートし、社民党から４月２３日に又市征治幹事長、同２４日に山内徳信議員、同２５日に福島みずほ党首が質問に立った。
■又市幹事長が９６条改憲を追及戦 又市幹事長は、自民党改憲案と「立憲主義」をめぐり安倍晋三首相と論戦。
９６条が発議に衆参両院のおのおの３分の２以上の賛成の要件を課しているのは「国会の過半数を獲得した政権与党だけで安易に発議できるのを避け、野党も賛同できるような合理的な論議を重ねた上で、国民に提案することを予定しているため」だと指摘し、要件緩和に疑問を呈した。
首相は「６０％、７０％の国民が改正したいと考えていても、３分の１をちょっと超える国会議員がダメと言ったらできないのはおかしい」との持論で、単純多数決万能論を披歴し、本当は立憲主義の本質を理解していないことを露呈した。
又市幹事長は、改憲をめぐる問題とは「改正の内容をどれだけ国民が求めたかであって、手続きの問題ではない」とし、本音を明確にしない要件緩和先行論はごまかしだと批判した。
■山内徳信議員が沖縄の声ぶつける 山内議員は、本土が独立した１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効と同時に米軍統治下に置かれた沖縄、奄美、小笠原の状況について「人権も生存権も全く無視され、無権利状態に放置された」とした上で、４・２８「主権回復の日」政府式典について「国民挙げて喜べる式典と考えるか」とただした。
安倍首相は「苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々が抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが重要」と、いかにも事前に用意した公式答弁ぶり。
■福島党首が規制緩和の再来に警鐘 福島党首は、労働の規制緩和を推進する安倍政権の姿勢は小泉改革の再現だとして「もう一回雇用を壊すのか、雇用の劣化を引き起こすのか」と追及。
小泉政権時の０３年の製造業派遣解禁について「その政策は正しかったと思うか」とただしたのに対し、安倍首相は、生産拠点海外移転を防ぐために「必要に迫られたもの」とし、「グローバル経済の中で競争しているわけだから、それでは勝ち残れない」と正当化。「解雇の金銭解決」制度については「金銭によって自由に解雇ということは全く考えていない」と答えたものの、裁判で解雇権濫用（らんよう）による解雇無効判決が出た後の（事後型）金銭解決への態度は明確にしなかった。
社民党の福島みずほ党首と吉田忠智副幹事長・政審会長は４月２３日、党全国連合で記者会見し、党の新しい政治活動用ポスターの発表会見を行なった。
ポスターは、水素爆発で破壊された福島第１原発３号機原子炉建屋の写真をバックに大胆に使い、「強い国よりやさしい社会」のキャッチコピーを載せたもの。
ポスターのコンセプトに関して福島党首は「軍事国家でなく社会保障が大事にされる安心安全の社会、新自由主義ではなく社会民主主義の社会、原発事故が起きるような社会ではなく環境に優しい社会を目指す」とし、安倍改憲路線の対抗軸として社民党が目指す社会のイメージをアピールするものだとした。吉田副幹事長は原発の写真が訴えるものについて、事故を風化させないことと同時に「自民党政権が進めてきた経済優先の強い国づくりの末路が原発事故」と述べた。
「立憲フォーラム」が設立 立憲主義を擁護する立場から９６条改憲に反対ないしは慎重姿勢をとる超党派の国会議員でつくる「立憲フォーラム」の設立総会が４月２５日、衆院議員会館で開かれ、代表に近藤昭一衆院議員（民主）を選出した。同フォーラム役員として、社民党から顧問（７人）に照屋寛徳衆院議員と又市征治参院議員、副代表（３人）に吉田忠智参院議員、幹事（５人）に吉川元衆院議員が加わった。同日現在の参加議員数は３５人。
会場に約２００人が詰めかける中、藤井裕久元財務相と武村正義元官房長官が記念講演を行なった。武村元官房長官は９６条改憲先行論について「何かうさんくさい」とし、「少なくとも（改憲の）中身と一緒で議論されるべき」と話した。
国家安保基本法 集団的自衛権行使が現実のものに
安倍首相は、参院選で改憲の是非を争点化する姿勢を明確にした。改憲手続きを緩める９６条改正を公約の柱の一つに据えるとするだけでなく、９条改憲の意図も公言するようになった。しかも、９条明文改憲を待たずに、年末の防衛大綱再改定をめどとして、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なうとしていることは、極めて重大だ。[つづき→国家安保基本法 集団的自衛権行使が現実のものに] （社会新報２０１３年５月８日号より）
