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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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生活をボトムアップする経済政策を

■「日曜討論」新春特番で又市征治党首

又市征治党首

与野党9党の党首が6日、NHK「日曜討論」新春特番のインタビューにこたえた。社民党の又市征治党首は「憲法9条を改正して軍事大国化を進め、戦争のできる国づくりを目指す。一方で競争原理市場主義で規制緩和をやって国民の二極化、格差と貧困を拡大する。こんな政治は何としても終わらせなければならないという立場で立憲5野党1会派、また幅広い国民の皆さんと一緒になって安倍政権を打倒する」と年頭の決意を表明した。

アベノミクスの現状について又市党首は「景気回復を謳歌(おうか)しているのは大企業と富裕層だけ。つまり国民の生活向上には役立っていない」と指摘。本当に生活向上を実感できるためには12年の第2次安倍政権発足以来6・1%低下した労働分配率や4・1%下がった実質賃金を上昇させる大幅賃上げや最低賃金引き上げ、さらに社会保障や中小企業政策の拡充などの「ボトムアップの経済政策」が必要だとした上で、「そういうときに(10月からの)消費税増税なんてのは生活をさらに悪化させ、景気を悪化させる。こんなのは論外」と強調した。社会保障財源については、この間引き下げられてきた法人税や所得税最高税率を引き上げる不公平税制の是正で十分確保することが可能だとした。

憲法問題について又市党首は、マスコミの各種世論調査を見ても「内閣が優先すべき課題」で「憲法改正」は最下位が定位置であり、国民は改憲を望んでいないと指摘。その上で「民意を無視して自衛隊を憲法に明記したいと、自分の政治信条で言っているにすぎない。それも国民をだまして、(自衛隊を書き込んでも)何も変わるものではないと言っている。何も変わらないなら変える必要はないではないか」と安倍首相のまやかしを批判。ここで新たに憲法に明記されることになる自衛隊とは安保法制で集団的自衛権行使が可能となった「海外で戦争のできる自衛隊」だと喝破し、「つまり平和憲法の破壊だ。断じて許すわけにはいかない」と語気を強めた。

(社会新報2019年1月16日号より)

野党共闘で「19政治決戦」勝利 改憲安倍政権終わらせる年に

社民党「仕事始め」で又市党首が決意

社民党「仕事始め」で又市党首が決意

社民党は7日、都内の党全国連合で「仕事始め」を行なった。あいさつの冒頭、又市征治党首は、今年は12年に1度、統一自治体選と参院選が実施される「亥年選挙」の政治決戦の年だとした上で、「安倍政権を終わらすという思いを強くした年明けだった」と述懐。憲法問題について、以前は「自民党総裁」として改憲を語るという使い分けをしてきたのに、昨年には首相として、憲法に自衛隊を明記することは「今を生きる政治家の使命」と堂々と言い放つようになったとして、「野党や民主的諸勢力にとっては何としても安倍政権を一日も早く打ち倒し、少なくとも憲法を守る政治を取り戻すために大事な選挙闘争」と述べ、19政治決戦の意義をあらためて強調した。

続けて又市党首は、統一自治体選での「一歩前に出る戦い」と党としての前進の上に立って参院選を戦うことが求められていると全党に檄(げき)を飛ばした。その上で「安倍政権の暴走ぶりをしっかり訴えれば、国民から野党を支持していただき前進できる条件が整っている。問題は野党がしっかり共闘を組み上げられるかどうかだ」と指摘。

立憲野党は安倍9条改憲反対、今年10月からの消費税率引き上げ反対、沖縄・辺野古新基地建設反対、そして脱原発の政策、さらに格差・貧困を拡大させたアベノミクスは失敗との認識でおおむね一致しているとして、「こういうことについて本気になって共通政策で合意し、その上に立って(1人区の)候補者一本化に向けて調整を図っていき、それぞれの県の実態に即した効果的な選挙協力を進めていけぱ、間違いなく勝てるという状況にある」と述べ、有利な情勢を確実に生かすべきだと訴えた。

(社会新報2019年1月16日号より)

歯止め失った防衛費の「聖域化」 消費増税しても社会保障カット

吉川幹事長が19年度予算案を批判

政府が昨年12月21日に閣議決定した2018年度第2次補正予算案と19年度当初予算案について、社民党の吉川元・幹事長は同日、談話を発表。前年比663億円増。7年連続の増額で5兆2574億円と過去最高を更新した防衛費について「『聖域』化され膨張に歯止めがかからない状況」と強く懸念を示す一方、社会保障費の自然増分を1200億円削減するだけでなく、社会保障の充実のために消費増税が必要としながら、軽減税率の導入に伴う減収分を補うために低所得者の社会保障費負担軽減をうたった「総合合算制度」の実施を見送るという形で財源を捻出したことについて、「まさに消費税を増税しても社会保障は拡充されないことをものの見事に露呈した」と批判した。

防衛費に関しては、①増加のペースは同日決定の中期防の「今後5年間で27兆4700億円程度」との限度を上回る勢い②米国のFMS(有償軍事援助)という事実上の「兵器ローン」で購入した兵器代の支払いのうち、「来年度の当初予算の枠内に収まりきらない分」を直近の第2次補正予算に事実上の「15ヵ月予算」として「前倒し計上」することは「粉飾的な手法」と言わざるを得ない③「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の攻撃型空母への改修に向けた調査研究や、(相手のレーダーに捕捉されにくい)ステルス戦闘機F35Aの購入、(そのF35Aなどに搭載し相手の防空射程圏外から発射できる長距離ミサイルの)スタンド・オフ・ミサイルの取得、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備などにより「何の議論もないまま米国製の高額兵器を増大させることや、『専守防衛』の枠を越えた敵基地攻撃能力の整備に踏み出すことは到底許されない」 ――と指摘した。

(社会新報2019年1月16日号より)

護衛艦を空母に 言葉でごまかす「専守防衛」空洞化

社会新報 主張
政府は昨年12月18日に閣議決定した新防衛大綱および中期防に、「いずも」型ヘリ搭載護衛艦の事実上の空母化と、それに搭載するSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)機(ステルス戦闘機F35Bのこと)の導入を盛り込んだ。105機を追加購入する方針のF35のうち42機がこのF35Bだ。

[つづき→護衛艦を空母に 言葉でごまかす「専守防衛」空洞化]

(社会新報2019年1月16日号・主張より)

長時間労働是正に向け「36協定」の大切さ訴え

「連合2019新年交歓会」で神津会長

連合2019新年交歓会

連合(神津里季生会長)は7日、都内で「連合2019新年交歓会」を開いた。政党から与野党7党の代表が顔をそろえ、社民党からは又市党首が出席した。

あいさつで神津会長は、今年は連合結成30周年、ILO(国際労働機関)創設100周年、そして日本を議長国とする大阪G20(20ヵ国・地域首脳会議)の開催に併せ労働サミットも開かれる節目の年だと指摘。

その上で、連合の取り組みとして、「働き方改革」との関連で、「知っていますか? 残業にもルールがあるって!!」と問いかけて36協定(労働基準法36条の時間外・休日労働労使協定)の重要性をアピールし、「3月6日を『36(サブロク)の日』にしよう」と呼びかける「Action!36」を推進するとし、「スクラムを組みながら、長時間労働是正、過労死・過労自殺をこの日本から根絶することに向けて進めていきたい」と意欲を示した。

また、連合結成30周年にあたり、今まで掲げてきた「働くことを軸とする安心社会」のスローガンを発展的に継承しつつ、持続可能性、包摂性、そして「誰一人取り残されることのない社会」の理念や考え方を取り込み、「守る・つながる・生み出す」をキーワードとする「新しいビジョン」の策定に向けて組織討議中であることを報告した。

(社会新報2019年1月16日号より)

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「アベノミクス失敗隠し解散」は許さない!

吉田忠智

■増税やめさせる政治に転換を
 11月18日、安倍首相は衆議院解散を表明しました。その理由を、消費税率引き上げを1年半延期したことの信を問う、と説明していますが、政権維持のための大義のない解散だと言わざるを得ません。

 7月から9月期の実質GDP成長率が年率でマイナス1・6%になるなど、「デフレ脱却・景気回復」には赤信号がともっています。そのため世論調査では、消費税率の引き上げについて「行うべきではない」「時期を遅らせるべき」との声が大半を占め、あえて信を問うべき理由にはなりません。「なぜ今解散なの」という国民の疑問に答えられません。

 16日に行われた沖縄県知事選挙では新基地建設反対を訴えるオナガ候補が勝利しました。このため自民党は敗北の影響を最小限にし、さらにアベノミクスによる景気回復の実感がもてないとの国民の不満がこれ以上高まる前に解散、という与党の党利党略解散です。

 衆議院の解散により、12月2日公示、14日投開票の日程で総選挙が行われます。今度の総選挙では、安倍政権による特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認、原発推進など国民無視の悪政に審判を下さなければなりません。社民党は以下の政策と対抗軸を掲げ、総選挙を全力でたたかいます。

●消費税増税の撤回を求め、アベノミクスによるくらしと雇用破壊によって拡大されてきた格差を是正します。
●「戦争できる国」に向かう集団的自衛権の行使は認めず、平和憲法を守ります。
●原発再稼働は認めません。脱原発社会をめざし、再生可能エネルギーの促進を図ります。
●農林水産業など「食といのち」、「みどり」を衰退させるTPPへの参加に反対します。

(清刷PDF)
http://www5.sdp.or.jp/publicity/images/bira141119.pdf

 

憲法を破壊し 政治を私物化

11・11総がかり国会包囲行動

■「ガマンも限界」 11・11国会包囲行動

「戦争をさせない・9条を壊すな!11・11総がかり国会包囲行動」が11日、国会周辺で行なわれた。約7000人が参加し、「戦争法制絶対反対!」「行使容認今すぐ撤回!」「辺野古に基地は造らせないぞ!」などのシュプレヒコールを一斉に上げた。「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の共催。国会正門前や議員会館前など4ヵ所にステージが設けられ、社民党から吉田忠智党首、福島みずほ副党首、又市征治幹事長が激励に回った。

国会議員からは社民・吉田党首、民主・近藤昭一衆院議員(立憲フォーラム代表)、共産・志位和夫委員長らが登壇した。

議員スピーチの口火を切ったのは吉田党首。7月1日に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が行なわれたものの、これを受けた安保関連法制整備や日米ガイドライン(防衛協力指針)再改定が先送りされている現状について「何のためにあんなに早く国会の議論もなく閣議決定したのか。安倍政権はやはり国民の間に集団的自衛権行使についての懸念や不安が広がっていることを感じ取り、大変心配している。これまでの私たちの闘いが安倍政権に対してさまざまな形で影響を与えているのは事実」と指摘した。

(社会新報2014年11月19日号)

護憲の闘いにいまこそ起つ
4・23「憲法改悪をゆるすな!」社民党集会

4・23「憲法改悪をゆるすな!」社民党集会

 社民党憲法改悪阻止闘争本部(本部長・福島みずほ党首)は4月23日、衆院議員会館で「憲法改悪をゆるすな! 社民党」と題する緊急集会を開き、約120人が参加した。

 主催者あいさつで福島党首は、新しい自民党改憲案について「国家権力から国民が縛られる、これは憲法じゃない。憲法もどきだ」と批判。また、国会の改憲発議要件を議員の3分の2以上の賛成から2分の1以上へと緩める96条改憲が改憲の突破口と位置づけられていることについて「96条(改憲)は9条を改正するためだと自民党は言ってはばからない。受けて立とうではないか。憲法改悪を許さない、それはいつか。それはまさに今だ」と述べ、参加者の奮起を促した。

 続いて又市征治幹事長(同本部副本部長)は、安倍首相が96条改憲について「国民の手に憲法を取り戻す」ことが目的などとしていることに関し、「憲法制定時に何のために3分の2以上という特別多数を設定したのか。主権在民、基本的人権の尊重、恒久平和主義を時の多数によって変えられてはならないからだ」と述べ、改憲発議要件の緩和は立憲主義の否定と一体の問題だと強調した。

 集会では、フォーラム平和・環境・人権事務局長の藤本泰成さん、許すな! 憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、「憲法」を愛する女性ネット世話人代表の遠藤真子さん、沖縄平和運動センター事務局長の山シロ博治さん(党参院選比例代表予定候補)らが連帯あいさつに立ち、「自民党改憲案の最大の問題は日本国憲法の背後にある根本原則である立憲主義を破壊しようとしていること」(高田さん)などと、それぞれアピールした。また、「憲法行脚の会」の佐高信さん(評論家)は「96条は、いわばバイパス改憲です。これを端緒として憲法全体を壊す『壊憲』に反対します」とのメッセージを寄せた。

参院選比例代表に鴨ももよさん

鴨ももよ

鴨ももよ■非正規労働者の願い背に決意 党全国連合常任幹事会は4月25日、参院選比例代表候補者として前全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)会長で新人の鴨(かも)ももよさん(64)を擁立することを決めた。

 鴨さんは同日、党全国連合で立候補表明の記者会見。ディーセントワーク(人間らしい働き方)実現を中心とする政策を訴え、改憲阻止・脱原発・反貧困の志(こころざし)のネットワークをつくりたいと抱負を述べた。社民党の福島党首、弁護士の宇都宮健児さん(前日弁連会長)、作家の雨宮処凛さんが同席した。

 アベノミクスについて鴨さんは、その恩恵は低賃金・不安定雇用で働く多くの労働者には及んでいないとした上で「人たるに値する雇用をつくることが経済再生の力だと確信する」と強調。成長戦略の柱の一つとして掲げられている労働分野の規制緩和について「はっきりノーと言わざるを得ない」とし、「雇用が破壊される、労働者が使い捨てにされるような政策に対し、一人ひとりが大きな声ではっきりものを言わなければ大変なことになる」と訴えた。

なぜ今関係悪化をわざわざ選ぶのか

■靖国参拝を批判 社民党の福島みずほ党首は4月24日の記者会見で、靖国神社春季例大祭に合わせた国会議員の参拝者数が本人出席確認開始以降最多となったことについて、尖閣や竹島問題に触れつつ、「緊張を激化させないでどういうふうに関係を改善していくのかが大事なときに、より関係を悪化させることをなぜ選択するのか」と強く疑問を呈した。

 中韓両国の反発に対し、自民党幹部らから「外交問題にする方がおかしい」との批判の声が出ていることに関しても「歴史認識は両方の国の問題なわけだから、外交問題でないということは間違っている」と指摘。侵略の定義について「どちらから見るかで違う」とし、95年村山首相談話を「そのまま継承しているわけではない」と村山談話の見直しに意欲を示す安倍首相の姿勢をけん制した。

参予算委 連日論戦

13年度政府予算案の審議が参院予算委員会で本格的にスタートし、社民党から4月23日に又市征治幹事長、同24日に山内徳信議員、同25日に福島みずほ党首が質問に立った。

本音明かさない要件緩和先行論

又市幹事長■又市幹事長が96条改憲を追及戦 又市幹事長は、自民党改憲案と「立憲主義」をめぐり安倍晋三首相と論戦。

 96条が発議に衆参両院のおのおの3分の2以上の賛成の要件を課しているのは「国会の過半数を獲得した政権与党だけで安易に発議できるのを避け、野党も賛同できるような合理的な論議を重ねた上で、国民に提案することを予定しているため」だと指摘し、要件緩和に疑問を呈した。

 首相は「60%、70%の国民が改正したいと考えていても、3分の1をちょっと超える国会議員がダメと言ったらできないのはおかしい」との持論で、単純多数決万能論を披歴し、本当は立憲主義の本質を理解していないことを露呈した。

 又市幹事長は、改憲をめぐる問題とは「改正の内容をどれだけ国民が求めたかであって、手続きの問題ではない」とし、本音を明確にしない要件緩和先行論はごまかしだと批判した。

「主権回復の日」式典は喜べない

山内徳信■山内徳信議員が沖縄の声ぶつける 山内議員は、本土が独立した1952年のサンフランシスコ講和条約の発効と同時に米軍統治下に置かれた沖縄、奄美、小笠原の状況について「人権も生存権も全く無視され、無権利状態に放置された」とした上で、4・28「主権回復の日」政府式典について「国民挙げて喜べる式典と考えるか」とただした。

 安倍首相は「苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々が抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが重要」と、いかにも事前に用意した公式答弁ぶり。

労働のルール壊せば雇用崩れる

山内徳信■福島党首が規制緩和の再来に警鐘 福島党首は、労働の規制緩和を推進する安倍政権の姿勢は小泉改革の再現だとして「もう一回雇用を壊すのか、雇用の劣化を引き起こすのか」と追及。

 小泉政権時の03年の製造業派遣解禁について「その政策は正しかったと思うか」とただしたのに対し、安倍首相は、生産拠点海外移転を防ぐために「必要に迫られたもの」とし、「グローバル経済の中で競争しているわけだから、それでは勝ち残れない」と正当化。「解雇の金銭解決」制度については「金銭によって自由に解雇ということは全く考えていない」と答えたものの、裁判で解雇権濫用(らんよう)による解雇無効判決が出た後の(事後型)金銭解決への態度は明確にしなかった。

党ポスター発表記者会見

党ポスター発表記者会見

 社民党の福島みずほ党首と吉田忠智副幹事長・政審会長は4月23日、党全国連合で記者会見し、党の新しい政治活動用ポスターの発表会見を行なった。

 ポスターは、水素爆発で破壊された福島第1原発3号機原子炉建屋の写真をバックに大胆に使い、「強い国よりやさしい社会」のキャッチコピーを載せたもの。

 ポスターのコンセプトに関して福島党首は「軍事国家でなく社会保障が大事にされる安心安全の社会、新自由主義ではなく社会民主主義の社会、原発事故が起きるような社会ではなく環境に優しい社会を目指す」とし、安倍改憲路線の対抗軸として社民党が目指す社会のイメージをアピールするものだとした。吉田副幹事長は原発の写真が訴えるものについて、事故を風化させないことと同時に「自民党政権が進めてきた経済優先の強い国づくりの末路が原発事故」と述べた。

超党派で自民党の96条改憲ストップ

「立憲フォーラム」が設立 立憲主義を擁護する立場から96条改憲に反対ないしは慎重姿勢をとる超党派の国会議員でつくる「立憲フォーラム」の設立総会が4月25日、衆院議員会館で開かれ、代表に近藤昭一衆院議員(民主)を選出した。同フォーラム役員として、社民党から顧問(7人)に照屋寛徳衆院議員と又市征治参院議員、副代表(3人)に吉田忠智参院議員、幹事(5人)に吉川元衆院議員が加わった。同日現在の参加議員数は35人。

 会場に約200人が詰めかける中、藤井裕久元財務相と武村正義元官房長官が記念講演を行なった。武村元官房長官は96条改憲先行論について「何かうさんくさい」とし、「少なくとも(改憲の)中身と一緒で議論されるべき」と話した。

【社会新報】 今週の主張

国家安保基本法 集団的自衛権行使が現実のものに

安倍首相は、参院選で改憲の是非を争点化する姿勢を明確にした。改憲手続きを緩める96条改正を公約の柱の一つに据えるとするだけでなく、9条改憲の意図も公言するようになった。しかも、9条明文改憲を待たずに、年末の防衛大綱再改定をめどとして、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なうとしていることは、極めて重大だ。[つづき→国家安保基本法 集団的自衛権行使が現実のものに] (社会新報2013年5月8日号より)

 

立憲主義を逆立ちさせる自民党改憲案
「国」ではなく「国民」を縛る憲法への改悪

伊藤真さん

福島みずほ「政治スクール」で伊藤真さん

 今年の「福島みずほと市民の政治スクール」は「憲法スクール」。実行委員会主催の政治スクールの今期第1回が6日、都内で開かれ、約150人が参加した。弁護士で「伊藤塾」塾長の伊藤真さんが、自民党の新しい「憲法改正草案」批判をテーマに講演した。

 伊藤さんは「憲法の本質は国民が権力を縛るもの」「権力に憲法で歯止めをかける考え方が立憲主義」と強調。その上で、自民の新改憲案はこの立憲主義を逆転させたものだとして「国を縛るための憲法から、国民を縛るための憲法へと全く性質が変わってしまっている。これが自民党改憲案の本質」と喝破した。

 立憲主義が求められる理由に関して伊藤さんは、多数決は常に正しいとは限らないとして「民族を超え時代を超えて人間というものはおよそ情報操作にだまされたり目先の利益に目を奪われたり、流されやすい弱い生き物」と指摘。その上で「多数でもやってはいけないこと、多数によっても、法律によっても奪えない価値を書きとどめたもの。それが憲法」だとした。

 加えて伊藤さんは、立憲主義の考え方とは、民意を反映した民主主義的正統性を持つ政権であっても憲法によって歯止めをかけられなければならないということだと指摘。さらに、民主主義とは少数者の声が構造的に反映されにくいことでもあるとして、「憲法とは多数派、強者から少数派、弱者を守るための道具と言い換えてもよい」と述べた。また本来の立憲主義の考え方によれば「国民には憲法を守る義務はない。なぜか。国民は憲法を守らせる側だから」と述べ、「憲法は人権規定ばかり、それは当たり前」と念を押した。(社会新報4月17日)

オスプレイ飛行 日常化させない

平和フォーラムなど主催

■自治体巻き込んだ運動へ フォーラム平和・人権・環境など4団体は13、14の両日、都内で「オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会」を開いた。初日は約340人を集めて全体集会を開き、2日目は低空飛行訓練の実態などをテーマとした4つの分科会に分かれて議論を深めた。全日程を通じ、自治体への働きかけ、住民との連携の重要性が強調された。

法を越えた低空飛行 全体会で、NPO法人ピースデポ代表の湯浅一郎さんは、低空訓練全国自治体調査の結果を報告。配備撤回・訓練阻止のためには全国規模の世論形成が必要だとするとともに、住民の安全・安心を第一義とする自治体の「平和力」を生かす取り組みが求められていると強調。その際、オスプレイには(安全着陸のための)オートローテーション機能が欠如していること、そもそもヘリに同機能が備わっていることを義務づける日本の航空法の「耐空証明制度」が米軍機には適用されないことの問題性を訴えていくべきだとした。

 非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんも「沖縄の全自治体がオスプレイにノーと言っていることの重要さ」を指摘。その上で、「岩国基地から出て岩国に戻る」ような訓練が日米地位協定5条2項「基地間移動」で説明できないことは政府も認めていることであり、低空訓練に関し地位協定上の根拠を示すことができない以上、「地位協定実施に伴う航空特例法」により日本の航空法の適用から除外することには無理があるという認識を自治体とも共有することは可能だと問題提起した。

山口の海に上関原発いらない

■参院山口補選 平岡秀夫必勝を福島党首訴え 【山口】安倍内閣の発足後初の国政選挙として注目を集めている参院山口補選(11日告示、28日投票)は、無所属新人で元法相の平岡秀夫候補(59)=民主・みどりの風推薦、社民支持=と、自民、共産、諸派の各新人の計4人が立候補し、激戦の様相だ。

 告示日11日の第一声には社民党の福島みずほ党首、民主党の海江田万里代表、連合山口の杉本郁夫会長が平岡候補の支援と激励に駆けつけた。

 福島党首は応援演説で「平岡さんは国会の中でなくてはならない人、今提出している脱原発基本法案の生みの親」と紹介した上で、「山口県で上関原発を造るかどうかが問われる選挙。また、オスプレイが飛ぶ山口県でなく、安心・安全な雇用を大事にする山口県をつくろう」と、支援の輪の拡大を呼びかけた。

 平岡候補は、詰めかけた支持者を前に、安倍内閣が進める①原発の再開②TPP(環太平洋経済連携協定)への参加③憲法改正  を庶民は望んでいないと指摘。

 その上で、「脱原発を実現し、再生可能なエネルギーの実現、平和憲法を活用しての世界の安定、地域経済、雇用の安定、岩国基地の米軍再編問題など、これまでの経験を生かし県民のために頑張る」と決意を訴えた。

1ミリシーベルト以上を支援の対象地域に

吉田忠智参院議員■「子ども・被災者支援法」で吉田忠智参院議員 社民党の吉田忠智参院議員(党政審会長)は17日の復興特別委員会で、福島原発事故の「被災者支援施策パッケージ」が先月公表される一方、支援対象地域指定の放射線量基準を含む「子ども・被災者支援法」の基本方針が策定されていないことについて、「早急に(公衆の法定年間被ばく許容線量の)1㍉シーベルト以上を支援対象地域として基本方針策定に入るべき」と政治決断を迫った。

 吉田議員は、同パッケージに盛り込まれた母子避難者等の高速道路無料化の対象地域に宮城県丸森町が含まれたことを指摘。その上で、線量基準作りに対する慎重論の論拠として「地域分断」が主張されてきたことについて「福島県外の丸森町へ支援を拡大したことの趣旨に照らせば、1㍉シーベルト以上を対象地域にすると地域を分担するという主張の根拠は失われたのではないか」とただした。

 根本匠復興相は「施策によって対象範囲は異なる」との認識を示しつつ、線量基準については「専門的技術的科学的検討が必要」との決まり文句を反復。「避難指示解除に向けた検討として線量水準に応じて講ずるきめ細かい防護措置の具体化」をにらみながら検討するとも付け加え、20 ㍉シーベルトを線引きの基準とすることに含みを持たせた。

「いじめ対策推進基本法案」を提出

 社民、民主、生活の野党3党は11日、「いじめ対策推進基本法案」を共同提出した。私学を含む各学校に「いじめ対策委員会」の設置や保護者への適切な情報提供などを義務付けるほか、重大事案が発生した場合には教委や私学設置者が第三者を含む「対策特別委員会」を設置して対応する。

「4・28主権回復の日」を問う集会

高橋哲哉さんが講演

沖縄切り捨て政策許さない サンフランシスコ対日講和条約が発効(1952年)し日本が独立を回復した引き替えに、沖縄が米軍統治下に置かれた4月28日を、「主権回復の日」として政府が式典を行なう問題で、「『4・28主権回復の日』を問う  繰り返される『沖縄切り捨て政策』」と題した集会が17日、参院議員会館で開かれ、東大大学院教授の高橋哲哉さんが講演した。主催はピースボート、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、フォーラム平和・環境・人権など6団体。

高橋哲哉さん(東大大学院教授)が講演 高橋さんは、政府式典に天皇の出席が予定されていることとの関係で、(日本の潜在的主権下の長期租借という擬制の形で)米軍の「25年ないし50年ないしそれ以上」の沖縄軍事占領継続を望むとした47年天皇メッセージの持つ意味について問題提起。「恐るべき射程を持っている。なぜならばその後の戦後史は実際そのように展開してしまった」と述べ、事実上の沖縄軍事占領は今も続いているとの認識を強調するとともに、「沖縄の現状に対する天皇制の関わり、責任を指摘せざるを得ない」とした。

 集会では社民党の福島みずほ党首、山内徳信参院議員が連帯あいさつした。

【社会新報】 今週の主張

無期限緩和策 危ない橋を渡るより雇用に焦点を

 安倍首相の意気は上がる一方のようだが、アベノミクスは早くもほころびを見せ始めたのではないか。通貨供給量を2年で2倍にする「次元の違う金融緩和」を決め、企業のプレゼンよろしくメディア登場や国会で宣伝に余念がない黒田日銀総裁だが、この間の発言には揺らぎも見られる。[つづき→無期限緩和策 危ない橋を渡るより雇用に焦点を ] (社会新報2013年4月24日号より)

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