忍者ブログ
HOME Admin Write

社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

「アベノミクス失敗隠し解散」は許さない!

吉田忠智

■増税やめさせる政治に転換を
 11月18日、安倍首相は衆議院解散を表明しました。その理由を、消費税率引き上げを1年半延期したことの信を問う、と説明していますが、政権維持のための大義のない解散だと言わざるを得ません。

 7月から9月期の実質GDP成長率が年率でマイナス1・6%になるなど、「デフレ脱却・景気回復」には赤信号がともっています。そのため世論調査では、消費税率の引き上げについて「行うべきではない」「時期を遅らせるべき」との声が大半を占め、あえて信を問うべき理由にはなりません。「なぜ今解散なの」という国民の疑問に答えられません。

 16日に行われた沖縄県知事選挙では新基地建設反対を訴えるオナガ候補が勝利しました。このため自民党は敗北の影響を最小限にし、さらにアベノミクスによる景気回復の実感がもてないとの国民の不満がこれ以上高まる前に解散、という与党の党利党略解散です。

 衆議院の解散により、12月2日公示、14日投開票の日程で総選挙が行われます。今度の総選挙では、安倍政権による特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認、原発推進など国民無視の悪政に審判を下さなければなりません。社民党は以下の政策と対抗軸を掲げ、総選挙を全力でたたかいます。

●消費税増税の撤回を求め、アベノミクスによるくらしと雇用破壊によって拡大されてきた格差を是正します。
●「戦争できる国」に向かう集団的自衛権の行使は認めず、平和憲法を守ります。
●原発再稼働は認めません。脱原発社会をめざし、再生可能エネルギーの促進を図ります。
●農林水産業など「食といのち」、「みどり」を衰退させるTPPへの参加に反対します。

(清刷PDF)
http://www5.sdp.or.jp/publicity/images/bira141119.pdf

 

憲法を破壊し 政治を私物化

11・11総がかり国会包囲行動

■「ガマンも限界」 11・11国会包囲行動

「戦争をさせない・9条を壊すな!11・11総がかり国会包囲行動」が11日、国会周辺で行なわれた。約7000人が参加し、「戦争法制絶対反対!」「行使容認今すぐ撤回!」「辺野古に基地は造らせないぞ!」などのシュプレヒコールを一斉に上げた。「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の共催。国会正門前や議員会館前など4ヵ所にステージが設けられ、社民党から吉田忠智党首、福島みずほ副党首、又市征治幹事長が激励に回った。

国会議員からは社民・吉田党首、民主・近藤昭一衆院議員(立憲フォーラム代表)、共産・志位和夫委員長らが登壇した。

議員スピーチの口火を切ったのは吉田党首。7月1日に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が行なわれたものの、これを受けた安保関連法制整備や日米ガイドライン(防衛協力指針)再改定が先送りされている現状について「何のためにあんなに早く国会の議論もなく閣議決定したのか。安倍政権はやはり国民の間に集団的自衛権行使についての懸念や不安が広がっていることを感じ取り、大変心配している。これまでの私たちの闘いが安倍政権に対してさまざまな形で影響を与えているのは事実」と指摘した。

(社会新報2014年11月19日号)

PR

護憲の闘いにいまこそ起つ
4・23「憲法改悪をゆるすな!」社民党集会

4・23「憲法改悪をゆるすな!」社民党集会

 社民党憲法改悪阻止闘争本部(本部長・福島みずほ党首)は4月23日、衆院議員会館で「憲法改悪をゆるすな! 社民党」と題する緊急集会を開き、約120人が参加した。

 主催者あいさつで福島党首は、新しい自民党改憲案について「国家権力から国民が縛られる、これは憲法じゃない。憲法もどきだ」と批判。また、国会の改憲発議要件を議員の3分の2以上の賛成から2分の1以上へと緩める96条改憲が改憲の突破口と位置づけられていることについて「96条(改憲)は9条を改正するためだと自民党は言ってはばからない。受けて立とうではないか。憲法改悪を許さない、それはいつか。それはまさに今だ」と述べ、参加者の奮起を促した。

 続いて又市征治幹事長(同本部副本部長)は、安倍首相が96条改憲について「国民の手に憲法を取り戻す」ことが目的などとしていることに関し、「憲法制定時に何のために3分の2以上という特別多数を設定したのか。主権在民、基本的人権の尊重、恒久平和主義を時の多数によって変えられてはならないからだ」と述べ、改憲発議要件の緩和は立憲主義の否定と一体の問題だと強調した。

 集会では、フォーラム平和・環境・人権事務局長の藤本泰成さん、許すな! 憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、「憲法」を愛する女性ネット世話人代表の遠藤真子さん、沖縄平和運動センター事務局長の山シロ博治さん(党参院選比例代表予定候補)らが連帯あいさつに立ち、「自民党改憲案の最大の問題は日本国憲法の背後にある根本原則である立憲主義を破壊しようとしていること」(高田さん)などと、それぞれアピールした。また、「憲法行脚の会」の佐高信さん(評論家)は「96条は、いわばバイパス改憲です。これを端緒として憲法全体を壊す『壊憲』に反対します」とのメッセージを寄せた。

参院選比例代表に鴨ももよさん

鴨ももよ

鴨ももよ■非正規労働者の願い背に決意 党全国連合常任幹事会は4月25日、参院選比例代表候補者として前全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)会長で新人の鴨(かも)ももよさん(64)を擁立することを決めた。

 鴨さんは同日、党全国連合で立候補表明の記者会見。ディーセントワーク(人間らしい働き方)実現を中心とする政策を訴え、改憲阻止・脱原発・反貧困の志(こころざし)のネットワークをつくりたいと抱負を述べた。社民党の福島党首、弁護士の宇都宮健児さん(前日弁連会長)、作家の雨宮処凛さんが同席した。

 アベノミクスについて鴨さんは、その恩恵は低賃金・不安定雇用で働く多くの労働者には及んでいないとした上で「人たるに値する雇用をつくることが経済再生の力だと確信する」と強調。成長戦略の柱の一つとして掲げられている労働分野の規制緩和について「はっきりノーと言わざるを得ない」とし、「雇用が破壊される、労働者が使い捨てにされるような政策に対し、一人ひとりが大きな声ではっきりものを言わなければ大変なことになる」と訴えた。

なぜ今関係悪化をわざわざ選ぶのか

■靖国参拝を批判 社民党の福島みずほ党首は4月24日の記者会見で、靖国神社春季例大祭に合わせた国会議員の参拝者数が本人出席確認開始以降最多となったことについて、尖閣や竹島問題に触れつつ、「緊張を激化させないでどういうふうに関係を改善していくのかが大事なときに、より関係を悪化させることをなぜ選択するのか」と強く疑問を呈した。

 中韓両国の反発に対し、自民党幹部らから「外交問題にする方がおかしい」との批判の声が出ていることに関しても「歴史認識は両方の国の問題なわけだから、外交問題でないということは間違っている」と指摘。侵略の定義について「どちらから見るかで違う」とし、95年村山首相談話を「そのまま継承しているわけではない」と村山談話の見直しに意欲を示す安倍首相の姿勢をけん制した。

参予算委 連日論戦

13年度政府予算案の審議が参院予算委員会で本格的にスタートし、社民党から4月23日に又市征治幹事長、同24日に山内徳信議員、同25日に福島みずほ党首が質問に立った。

本音明かさない要件緩和先行論

又市幹事長■又市幹事長が96条改憲を追及戦 又市幹事長は、自民党改憲案と「立憲主義」をめぐり安倍晋三首相と論戦。

 96条が発議に衆参両院のおのおの3分の2以上の賛成の要件を課しているのは「国会の過半数を獲得した政権与党だけで安易に発議できるのを避け、野党も賛同できるような合理的な論議を重ねた上で、国民に提案することを予定しているため」だと指摘し、要件緩和に疑問を呈した。

 首相は「60%、70%の国民が改正したいと考えていても、3分の1をちょっと超える国会議員がダメと言ったらできないのはおかしい」との持論で、単純多数決万能論を披歴し、本当は立憲主義の本質を理解していないことを露呈した。

 又市幹事長は、改憲をめぐる問題とは「改正の内容をどれだけ国民が求めたかであって、手続きの問題ではない」とし、本音を明確にしない要件緩和先行論はごまかしだと批判した。

「主権回復の日」式典は喜べない

山内徳信■山内徳信議員が沖縄の声ぶつける 山内議員は、本土が独立した1952年のサンフランシスコ講和条約の発効と同時に米軍統治下に置かれた沖縄、奄美、小笠原の状況について「人権も生存権も全く無視され、無権利状態に放置された」とした上で、4・28「主権回復の日」政府式典について「国民挙げて喜べる式典と考えるか」とただした。

 安倍首相は「苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、沖縄の方々が抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが重要」と、いかにも事前に用意した公式答弁ぶり。

労働のルール壊せば雇用崩れる

山内徳信■福島党首が規制緩和の再来に警鐘 福島党首は、労働の規制緩和を推進する安倍政権の姿勢は小泉改革の再現だとして「もう一回雇用を壊すのか、雇用の劣化を引き起こすのか」と追及。

 小泉政権時の03年の製造業派遣解禁について「その政策は正しかったと思うか」とただしたのに対し、安倍首相は、生産拠点海外移転を防ぐために「必要に迫られたもの」とし、「グローバル経済の中で競争しているわけだから、それでは勝ち残れない」と正当化。「解雇の金銭解決」制度については「金銭によって自由に解雇ということは全く考えていない」と答えたものの、裁判で解雇権濫用(らんよう)による解雇無効判決が出た後の(事後型)金銭解決への態度は明確にしなかった。

党ポスター発表記者会見

党ポスター発表記者会見

 社民党の福島みずほ党首と吉田忠智副幹事長・政審会長は4月23日、党全国連合で記者会見し、党の新しい政治活動用ポスターの発表会見を行なった。

 ポスターは、水素爆発で破壊された福島第1原発3号機原子炉建屋の写真をバックに大胆に使い、「強い国よりやさしい社会」のキャッチコピーを載せたもの。

 ポスターのコンセプトに関して福島党首は「軍事国家でなく社会保障が大事にされる安心安全の社会、新自由主義ではなく社会民主主義の社会、原発事故が起きるような社会ではなく環境に優しい社会を目指す」とし、安倍改憲路線の対抗軸として社民党が目指す社会のイメージをアピールするものだとした。吉田副幹事長は原発の写真が訴えるものについて、事故を風化させないことと同時に「自民党政権が進めてきた経済優先の強い国づくりの末路が原発事故」と述べた。

超党派で自民党の96条改憲ストップ

「立憲フォーラム」が設立 立憲主義を擁護する立場から96条改憲に反対ないしは慎重姿勢をとる超党派の国会議員でつくる「立憲フォーラム」の設立総会が4月25日、衆院議員会館で開かれ、代表に近藤昭一衆院議員(民主)を選出した。同フォーラム役員として、社民党から顧問(7人)に照屋寛徳衆院議員と又市征治参院議員、副代表(3人)に吉田忠智参院議員、幹事(5人)に吉川元衆院議員が加わった。同日現在の参加議員数は35人。

 会場に約200人が詰めかける中、藤井裕久元財務相と武村正義元官房長官が記念講演を行なった。武村元官房長官は96条改憲先行論について「何かうさんくさい」とし、「少なくとも(改憲の)中身と一緒で議論されるべき」と話した。

【社会新報】 今週の主張

国家安保基本法 集団的自衛権行使が現実のものに

安倍首相は、参院選で改憲の是非を争点化する姿勢を明確にした。改憲手続きを緩める96条改正を公約の柱の一つに据えるとするだけでなく、9条改憲の意図も公言するようになった。しかも、9条明文改憲を待たずに、年末の防衛大綱再改定をめどとして、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行なうとしていることは、極めて重大だ。[つづき→国家安保基本法 集団的自衛権行使が現実のものに] (社会新報2013年5月8日号より)

 

立憲主義を逆立ちさせる自民党改憲案
「国」ではなく「国民」を縛る憲法への改悪

伊藤真さん

福島みずほ「政治スクール」で伊藤真さん

 今年の「福島みずほと市民の政治スクール」は「憲法スクール」。実行委員会主催の政治スクールの今期第1回が6日、都内で開かれ、約150人が参加した。弁護士で「伊藤塾」塾長の伊藤真さんが、自民党の新しい「憲法改正草案」批判をテーマに講演した。

 伊藤さんは「憲法の本質は国民が権力を縛るもの」「権力に憲法で歯止めをかける考え方が立憲主義」と強調。その上で、自民の新改憲案はこの立憲主義を逆転させたものだとして「国を縛るための憲法から、国民を縛るための憲法へと全く性質が変わってしまっている。これが自民党改憲案の本質」と喝破した。

 立憲主義が求められる理由に関して伊藤さんは、多数決は常に正しいとは限らないとして「民族を超え時代を超えて人間というものはおよそ情報操作にだまされたり目先の利益に目を奪われたり、流されやすい弱い生き物」と指摘。その上で「多数でもやってはいけないこと、多数によっても、法律によっても奪えない価値を書きとどめたもの。それが憲法」だとした。

 加えて伊藤さんは、立憲主義の考え方とは、民意を反映した民主主義的正統性を持つ政権であっても憲法によって歯止めをかけられなければならないということだと指摘。さらに、民主主義とは少数者の声が構造的に反映されにくいことでもあるとして、「憲法とは多数派、強者から少数派、弱者を守るための道具と言い換えてもよい」と述べた。また本来の立憲主義の考え方によれば「国民には憲法を守る義務はない。なぜか。国民は憲法を守らせる側だから」と述べ、「憲法は人権規定ばかり、それは当たり前」と念を押した。(社会新報4月17日)

オスプレイ飛行 日常化させない

平和フォーラムなど主催

■自治体巻き込んだ運動へ フォーラム平和・人権・環境など4団体は13、14の両日、都内で「オスプレイ配備と米軍基地問題を考える全国集会」を開いた。初日は約340人を集めて全体集会を開き、2日目は低空飛行訓練の実態などをテーマとした4つの分科会に分かれて議論を深めた。全日程を通じ、自治体への働きかけ、住民との連携の重要性が強調された。

法を越えた低空飛行 全体会で、NPO法人ピースデポ代表の湯浅一郎さんは、低空訓練全国自治体調査の結果を報告。配備撤回・訓練阻止のためには全国規模の世論形成が必要だとするとともに、住民の安全・安心を第一義とする自治体の「平和力」を生かす取り組みが求められていると強調。その際、オスプレイには(安全着陸のための)オートローテーション機能が欠如していること、そもそもヘリに同機能が備わっていることを義務づける日本の航空法の「耐空証明制度」が米軍機には適用されないことの問題性を訴えていくべきだとした。

 非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんも「沖縄の全自治体がオスプレイにノーと言っていることの重要さ」を指摘。その上で、「岩国基地から出て岩国に戻る」ような訓練が日米地位協定5条2項「基地間移動」で説明できないことは政府も認めていることであり、低空訓練に関し地位協定上の根拠を示すことができない以上、「地位協定実施に伴う航空特例法」により日本の航空法の適用から除外することには無理があるという認識を自治体とも共有することは可能だと問題提起した。

山口の海に上関原発いらない

■参院山口補選 平岡秀夫必勝を福島党首訴え 【山口】安倍内閣の発足後初の国政選挙として注目を集めている参院山口補選(11日告示、28日投票)は、無所属新人で元法相の平岡秀夫候補(59)=民主・みどりの風推薦、社民支持=と、自民、共産、諸派の各新人の計4人が立候補し、激戦の様相だ。

 告示日11日の第一声には社民党の福島みずほ党首、民主党の海江田万里代表、連合山口の杉本郁夫会長が平岡候補の支援と激励に駆けつけた。

 福島党首は応援演説で「平岡さんは国会の中でなくてはならない人、今提出している脱原発基本法案の生みの親」と紹介した上で、「山口県で上関原発を造るかどうかが問われる選挙。また、オスプレイが飛ぶ山口県でなく、安心・安全な雇用を大事にする山口県をつくろう」と、支援の輪の拡大を呼びかけた。

 平岡候補は、詰めかけた支持者を前に、安倍内閣が進める①原発の再開②TPP(環太平洋経済連携協定)への参加③憲法改正  を庶民は望んでいないと指摘。

 その上で、「脱原発を実現し、再生可能なエネルギーの実現、平和憲法を活用しての世界の安定、地域経済、雇用の安定、岩国基地の米軍再編問題など、これまでの経験を生かし県民のために頑張る」と決意を訴えた。

1ミリシーベルト以上を支援の対象地域に

吉田忠智参院議員■「子ども・被災者支援法」で吉田忠智参院議員 社民党の吉田忠智参院議員(党政審会長)は17日の復興特別委員会で、福島原発事故の「被災者支援施策パッケージ」が先月公表される一方、支援対象地域指定の放射線量基準を含む「子ども・被災者支援法」の基本方針が策定されていないことについて、「早急に(公衆の法定年間被ばく許容線量の)1㍉シーベルト以上を支援対象地域として基本方針策定に入るべき」と政治決断を迫った。

 吉田議員は、同パッケージに盛り込まれた母子避難者等の高速道路無料化の対象地域に宮城県丸森町が含まれたことを指摘。その上で、線量基準作りに対する慎重論の論拠として「地域分断」が主張されてきたことについて「福島県外の丸森町へ支援を拡大したことの趣旨に照らせば、1㍉シーベルト以上を対象地域にすると地域を分担するという主張の根拠は失われたのではないか」とただした。

 根本匠復興相は「施策によって対象範囲は異なる」との認識を示しつつ、線量基準については「専門的技術的科学的検討が必要」との決まり文句を反復。「避難指示解除に向けた検討として線量水準に応じて講ずるきめ細かい防護措置の具体化」をにらみながら検討するとも付け加え、20 ㍉シーベルトを線引きの基準とすることに含みを持たせた。

「いじめ対策推進基本法案」を提出

 社民、民主、生活の野党3党は11日、「いじめ対策推進基本法案」を共同提出した。私学を含む各学校に「いじめ対策委員会」の設置や保護者への適切な情報提供などを義務付けるほか、重大事案が発生した場合には教委や私学設置者が第三者を含む「対策特別委員会」を設置して対応する。

「4・28主権回復の日」を問う集会

高橋哲哉さんが講演

沖縄切り捨て政策許さない サンフランシスコ対日講和条約が発効(1952年)し日本が独立を回復した引き替えに、沖縄が米軍統治下に置かれた4月28日を、「主権回復の日」として政府が式典を行なう問題で、「『4・28主権回復の日』を問う  繰り返される『沖縄切り捨て政策』」と題した集会が17日、参院議員会館で開かれ、東大大学院教授の高橋哲哉さんが講演した。主催はピースボート、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、フォーラム平和・環境・人権など6団体。

高橋哲哉さん(東大大学院教授)が講演 高橋さんは、政府式典に天皇の出席が予定されていることとの関係で、(日本の潜在的主権下の長期租借という擬制の形で)米軍の「25年ないし50年ないしそれ以上」の沖縄軍事占領継続を望むとした47年天皇メッセージの持つ意味について問題提起。「恐るべき射程を持っている。なぜならばその後の戦後史は実際そのように展開してしまった」と述べ、事実上の沖縄軍事占領は今も続いているとの認識を強調するとともに、「沖縄の現状に対する天皇制の関わり、責任を指摘せざるを得ない」とした。

 集会では社民党の福島みずほ党首、山内徳信参院議員が連帯あいさつした。

【社会新報】 今週の主張

無期限緩和策 危ない橋を渡るより雇用に焦点を

 安倍首相の意気は上がる一方のようだが、アベノミクスは早くもほころびを見せ始めたのではないか。通貨供給量を2年で2倍にする「次元の違う金融緩和」を決め、企業のプレゼンよろしくメディア登場や国会で宣伝に余念がない黒田日銀総裁だが、この間の発言には揺らぎも見られる。[つづき→無期限緩和策 危ない橋を渡るより雇用に焦点を ] (社会新報2013年4月24日号より)

辺野古新基地建設もはや不可能

辺野古新基地建設もはや不可能

山内徳信参院議員

 社民党の山内徳信参院議員は3月29日の予算委員会で、同22日に政府が沖縄県に対して行なった辺野古新基地建設のための埋め立て申請を厳しく糾弾した。

 山内議員は、安倍晋三首相が2月22日の日米首脳会談の席上、オバマ大統領に対し埋め立て申請を早期に行なう意向を表明したと報道されたことに言及し、「沖縄の民意も行政環境、政治環境も、もはや沖縄の海にも陸にも新しい基地を造っていけるような環境にないことを総理、外務、防衛大臣は知るべきだ」と指摘。「沖縄を質草としてオバマに差し出してしまったという県民の怒りは天を突いている。そういうことでは民主的な政治とは言えない」と迫った。

 これに対し安倍首相は「普天間基地の固定化は断じてあってはならない」と決まり文句を前置きした上で、「移転を進めていくことと同時に負担軽減、嘉手納以南の土地の返還等も含めてしっかり行なっていきたい」と答え、新基地建設と嘉手納以南の返還をリンクさせる意図をにじませた。

歴史ねじ曲げる「主権回復の日」

照屋寛徳

照屋寛徳衆院議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は2日の安保委員会で、1952年のサンフランシスコ対日講和条約発効で沖縄が本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる4月28日を政府が「主権回復の日」とし、記念式典開催を予定していることに抗議し、中止を要求した。

 照屋議員は「沖縄では歴史の真実をゆがめるものとして式典に反対する声が日増しに高まっている」と指摘。その上で、政府の式典案内状に「完全な主権回復がなされた」と記載されていることについて「サンフランシスコ講和条約発効によって本当にわが国の完全な主権回復がなされたと考えるか」と追及した。

 岸田文雄外相は「この文言は地理的なことを意味するものではない」と述べつつ、サ条約1条(b)の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」を読み上げるという苦しい答弁ぶり。米国の施政権下に置かれたという歴史の事実をもって反対している沖縄の抗議とはかみ合わなかった。

4・28式典出席せず

■記者会見で福島党首 社民党の福島みずほ党首は3日の記者会見で、28日の政府の「主権回復の日」式典について、「これ(サ条約発効)は完全なる主権の回復ではない」として出席しない意向を表明した。

福島選挙区に遠藤陽子さん
新潟選挙区に渡辺英明さん

遠藤陽子 渡辺英明

■参院候補者を公認決定 社民党全国連合常任幹事会は4日、参院選福島選挙区(定数1)の候補者として党福島県連常幹で新人の遠藤陽子(えんどう・ようこ)さん(63)、新潟選挙区(定数2)の候補者として新潟県平和運動センター議長で新人の渡辺英明(わたなべ・ひであき)さん(62)を予定候補者として公認することを決定しました。

 遠藤さんは50年生まれ。東京音大卒。73年に福島県の公立校教員として働き始め、富岡第一中教員を最後に10年に退職。富岡町民ですが福島第1原発事故により現在、いわき市で避難生活を送っています。原発事故後の11年県議選に立候補し惜敗。党県連常幹などを務めています。

 渡辺さんは50年生まれ。駒沢大卒。現在、新潟県平和運動センター議長、柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議代表、新潟水俣病共闘会議副議長などを担い、最前線で奮闘中です。

区割り改定法案の先行処理に反対

衆院選挙制度めぐる与野党幹事長会談

■衆院選挙制度めぐる与野党幹事長会談で野党側 衆院選挙制度をめぐり与野党幹事長・書記局長会談が3日、国会内で開かれ、自民、公明の与党側は①昨年成立した緊急是正法(小選挙区定数0増5減法)に基づく区割り改定法案(公職選挙法改正案)を速やかに成立させる②定数削減や選挙制度抜本改革の課題は区割り改定の問題とは切り離し、政党間協議の場を設けて話し合いを継続する――の2点を提案した。これに対し野党側は、新党改革を除いて区割り改定法案の先行処理に反対の態度を表明。各党協議会の設置については全党が賛同した。

 社民党は、小選挙区が0増5減で固定されると「増税するのだから立法府が身を切るべき」論に立つ比例削減に議論が流れ、民意を正確に反映する抜本的制度改革からますます離れてしまうとして、小選挙区定数の先行是正に一貫して反対する姿勢をとってきた。

参院山口補選は平岡秀夫さん支持

 11日告示・28日投票の参院山口補選で、社民党全国連合常幹は4日、無所属新人で前衆院議員・元法相の平岡秀夫さん(59)=民主推薦=を支持するとの党山口県連合(佐々木明美代表)の決定を確認した。

 党県連と平岡予定候補は2日、①憲法三原則遵守(じゅんしゅ)②格差社会是正・国民生活向上③脱原発依存社会への転換④TPPの問題点検証とアジアとの経済連携強化⑤基地拡大・強化反対  を骨子とする政策協定に調印している。

 同補選には平岡さんのほか自民公認・公明推薦の新人(前下関市長)、共産公認の新人らが立候補予定。

脱原発基本法案を参院に提出

脱原発基本法案を参院に提出

社民・生活・みどりの風3党

 3・11福島第1原発事故から2周年の3月11日、社民、生活、みどりの風の野党3党は参院に脱原発基本法案を共同提出した。昨年9月に衆院に提出した法案(解散で廃案)をベースとして、原発推進の安倍政権発足などの情勢の変化を踏まえて若干の修正を加えたもので、賛同者に名を連ねた民主、みんな両党の計8議員を加えると、発議・賛成・賛同議員は計26人に上る。

脱原発基本法案(概要)…ポンチ絵

脱原発基本法案

脱原発基本法案 発議者・賛成者
(PDFファイルが別ウィンドウで開きます)

【社会新報】 今週の主張

基地返還計画 返還と新基地のリンク放棄すべき

 政府は、3月22日に新米軍基地建設のための辺野古沿岸の公有水面埋め立てを沖縄県に申請したのに続き、嘉手納以南の基地返還計画の決定に向けた米側との調整を本格化させた。本稿執筆時点では普天間基地を含め返還時期が具体的に明記されるかどうかは不明だが、辺野古新基地建設問題が大きな曲がり角に立ち至っていることは確かだ。[つづき→基地返還計画 返還と新基地のリンク放棄すべき] (社会新報2013年4月10日号より)

 

「つながろうフクシマ!」
3・9脱原発明治公園集会

「つながろうフクシマ!」3・9脱原発明治公園集会

原発政策の反動に全力で立ち向かう

 「私たちの思いは福島と共にある。福島のことを忘れて原発反対運動は成立しない」(ルポライターの鎌田慧さん)。

 安倍政権の下で原発・エネルギー政策の逆流が強まる中、「つながろうフクシマ! さようなら原発大集会」が9日、東京・明治公園で開かれ、約1万5000人が参加。集会後、2コースに分かれて都内をパレードした。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。

 集会発言の結びに、京都で自主避難生活を送る福島市の斎藤夕香さんは、これまで避難に関する情報が必要な人ほど情報が与えられず、判断が難しくされてきたと振り返り、「同じ人たち同士で情報をグルグル回してしてはいけない」と運動のあり方について問題提起。「新しい人に伝える作業を皆さん一人ひとりがやることで絶対変わる」と参加者に切々と呼びかけた。

 3・9集会開会に先立ち、社民党全国連合と都連合(北川雄重代表)は会場近くで街頭宣伝を行ない、集会参加者を激励した。

 福島みずほ党首は、前民主党政権の「30年代原発ゼロ」政策放棄を宣言し、原発再稼働に加え輸出や新増設、再処理推進に傾斜する安倍自公政権の姿勢について「まるで原発事故などなかったかのように振る舞い始めている」と危機感を強調。「事故原因が究明されていないのに、なぜ新安全基準を作れるのか、再稼働することができるのか」と述べ、原発事故を忘却しようとする態度を批判した。

埼玉選挙区で川上康正さん公認
沖縄選挙区で糸数慶子さん推薦

川上康正 糸数慶子

参院候補者を決定 社民党全国連合常任幹事会は14日、参院選選挙区候補者として、埼玉選挙区(定数3)で新人の川上康正(かわかみ・やすまさ)さん(48)を公認し、沖縄選挙区(同1)で現職(2期)の糸数慶子(いとかず・けいこ)さん(65)の推薦を決定した。

  川上さんは64年生まれ。早大、淑徳大大学院卒。20年弱の国会議員秘書生活を経て、昨年末の総選挙で埼玉1区から立候補し惜敗。現在、党埼玉県連合副代表、キリスト者政治連盟常任委員などを務める。

 糸数さんは47年生まれ。読谷高卒。バスガイド勤務、沖縄県議(3期)などを経て94年、沖縄選挙区から参院議員に初当選。現在、沖縄社会大衆党委員長。

脱原発基本法案を参院に提出

脱原発基本法案を参院に提出

社民・生活・みどりの風3党

 3・11福島第1原発事故から2周年の11日、社民、生活、みどりの風の野党3党は参院に脱原発基本法案を共同提出した。昨年9月に衆院に提出した法案(解散で廃案)をベースとして、原発推進の安倍政権発足などの情勢の変化を踏まえて若干の修正を加えたもので、賛同者に名を連ねた民主、みんな両党の計8議員を加えると、発議・賛成・賛同議員は計26人に上る。

 主な修正点は、①前文に発送電分離等の電力自由化施策を盛り込む②条(脱原発基本計画)2項の1で原発の新増設を認めないことを明確化する。また、脱原発の時期(3条)については、「できれば2020年3月11日を目標として、遅くとも25年3月11日までに実現されなければならない」との表現に改めた。

 脱原発法制定全国ネットワークが同日開いた記者会見で、発議者の1人に名を連ねた社民党の福島みずほ党首は、「3・11から2周年のときに国会が意思表示をしないのはおかしい」との思いから11日に提出が間に合うよう努力したと強調した。

脱原発基本法案(概要)…ポンチ絵

脱原発基本法案

脱原発基本法案 発議者・賛成者
(PDFファイルが別ウィンドウで開きます)

「原発ゼロ大行進」に人があふれる

首都圏反原発連合が国会デモと集会

首都圏反原発連合が国会デモと集会

 首都圏反原発連合は10日午後、東京・永田町、霞が関一帯で「原発ゼロ大行動」を夜まで展開した。

  日比谷野外音楽堂で開かれた集会には、会場からあふれる約5000人が参加した。

  参加者はその後、国会請願デモを行なった。参院議員面会所では社民党の福島みずほ党首と共産、みんな両党の議員がデモ隊を出迎え、要望書を受け取った。

  引き続き国会周辺や関係省庁などの前で抗議行動を行ない、この日の行動の締めくくりとして国会正門前集会を開いた。福島党首や菅直人元首相らが登壇。強風が吹きつけ気温が乱高下する不順な天候の中、一連の行動には主催者発表で約4万人が参加した。

明らかにされぬ「守るべき国益」

■東京でTPP反対集会に4000人  「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」が12日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約4000人が参加。「日米共同声明をもって(自民党)政権公約で示された6項目の判断基準が満たされたとは到底考えられない」と指摘する決議を採択した後、国会請願デモを行なった。主催は全国農業協同組合中央会(JA全中)など8つの生産者団体と消費者団体でつくる同実行委員会。

  主催者あいさつでJA全中の萬歳章会長は「TPP(環太平洋経済連携協定)は国民の暮らしに大きな影響を与え、国のあり方を変えてしまいかねない過激な協定」だとした上で、政府に対し「『守るべき国益』とは一体何か、具体的に明確にしなければならない。不安や懸念を払しょくするには『守るべき国益』が必ず守られるという約束、担保がなければならない」と要求を突き付けた。

  政党からは与党の自民、公明、野党の社民、民主、生活、共産、みどりの風の各党代表があいさつした。社民党からは福島みずほ党首が鉢巻きを締めて登壇。安倍首相が「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」とする日米共同声明について、「全ての物品が交渉の対象とされると書いてある。どこに聖域があるのか。アメリカにはこう言う、日本に帰ったらこう言う、これを二枚舌と言わずに何と言うか」と述べ、TPPの本質は聖域なき関税撤廃だと訴えた。

東日本大震災救援募金 未寄託分の配分を決定

 社民党全国連合常任幹事会は7日、党が募った東日本大震災救援募金の未寄託分など(配分先が未決定だった約1090万円プラス千代田区を通じて交付された社会文化会館耐震診断費用助成金のうち国の復興予算を原資とする約280万円)の届け先の5団体を決定した。被災地の子ども支援を重視する観点から検討していたもの。

  配分先は、①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク③あしなが育英会④NPOこども福祉研究所⑤財団法人福島県教育会館

【社会新報】 今週の主張

TPP交渉 弱者を犠牲にすることが「国益」か

 安倍首相の正式表明を待たず、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加は既定路線となった。自民党内「慎重派」は首相に対応を一任しておいて「公約を守る」と強弁し、問題を農業における関税撤廃の例外品目の範囲に切り縮めた上で、条件闘争に力点を明確に移した。他方、先行9ヵ国に遅れて11年11月に参加を表明したカナダとメキシコが、9ヵ国で合意した条文を原則として受け入れ、「再交渉は要求できない」との条件を水面下でのまされていたとの報道に対し、首相はテレビ番組で「後から入ってきた人たちに議論を覆されたら困るというのは、そうだと思う」と述べ、秘密条件の存在を暗に認めた。 この状況を導いたのは、2月22日の日米共同声明だ。[つづき→TPP交渉 弱者を犠牲にすることが「国益」か] (社会新報2013年3月20日号より)

カレンダー

05 2017/06 07
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30

カテゴリー

フリーエリア

最新コメント

[11/25 小一]

最新トラックバック

プロフィール

HN:
常任幹事 コウタロウ
性別:
非公開

バーコード

ブログ内検索

P R

カウンター

忍者アド

忍者アド

Copyright ©  -- 社民党長崎総支部 --  All Rights Reserved
Design by CriCri / Material by 押し花とアイコン / powered by NINJA TOOLS / 忍者ブログ / [PR]