社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
■連合大会で福島党首が訴え 労組のナショナルセンター・連合（約６７０万人）は４、５の両日、都内で第１２回定期大会を開き、「目指すべき新たな社会像」としての「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた取り組みを進めることなどを柱とする１２～１３年度運動方針案を賛成多数で可決、決定した。また役員改選を行ない、古賀伸明会長、南雲弘行事務局長の再任などを決めた。冒頭のあいさつで古賀会長は「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく必要がある」と脱原発依存の方針を明言し、注目された。
初日の来賓あいさつで社民党の福島みずほ党首は、古賀会長が脱原発依存を打ち出したことを歓迎し「脱原発に向かって共に手を取り合って頑張っていきたい」と述べた。
また、１０年間の所得増税を盛り込んだ（一方で法人減税は３年間の凍結解除後に実施する）政府の復興増税方針について「定率で所得税の増税をすれば中間層、働く人たちに一層の負担が来る。オバマ（米）大統領のように富裕層に課税することをなぜ言わないのか」と批判。社会保障財源確保を名目とした消費増税にも触れ「消費税も逆進性が強く、年収２００万円以下の人がこれほど広がっている中で、あるいは東北が被災した中での増税は個人に（過重な）負担がかかる」と述べ、応能負担原則から外れた増税方針に強く疑問を呈した。
■衆院復興特委で吉泉秀男議員 衆院復興特別委員会は５日、閉会中審査を行なった。社民党の吉泉秀男議員は「復興は農業再生なくしてありえない」と強調した上で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題について質問。津波による塩害や原発事故による放射能汚染、政府のＪＴ株売却案が葉たばこ農家の不安を招いていることなどに触れた上で、「農家の不安が募るような動きが出てきている中で、ＴＰＰ参加問題について（結論を）早めたいという動きもある」として、政府の見解をただした。
これに対し野田佳彦首相は「様々な論点、観点を含めて議論しながら、そうは言いながらも結論を出さなければならない」と答弁。政府の「食と農林漁業の再生実現報告」の中間提言に沿って検討を進めるとした。同提言は、「高いレベルの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現する」として、ＴＰＰ参加の方向性をにじませているもの。
■第23回コミュニティ・ユニオン全国交流会 「第２３回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in阿蘇」が１、２の両日、熊本県阿蘇市で開かれ、全国６２のユニオンなど計８０団体から約３２０人が参加した。主催は同集会実行委員会と、７５ユニオンでつくるコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク。
初日の総会で１２年度活動方針と運営委員を決定し、２日目には１１の分科会に分かれ交流と討論を繰り広げた（次号詳報）。
活動方針の柱は①派遣法改正の速やかな実現、合理的理由のない有期雇用禁止②パート労働者や女性労働者などの均等待遇実現③最低賃金の時給１０００円以上への即時実現④「１００ユニオン・３万人」のネットワークづくり――など。
初日の来賓あいさつには社民党から福島みずほ党首が立ち、「今の日本の最大の問題である働く人たちの労働条件向上と格差是正に社民党は渾身の力を込めて頑張る」とアピール。労働法制の規制強化に向け「皆さんと共にもう一度ネジを巻く」と決意表明した。
熊本が地元の中島隆利副幹事長も駆けつけ、「何としても（次の）臨時国会の中で派遣法改正案を成立させたい」と訴えた。
■福島党首、阿部政審会長が厚労相に要請 社民党の福島みずほ党首と阿部知子政審会長は４日、小宮山洋子厚生労働相を大臣室に訪ね、出荷前のコメの「全袋検査」など食の安全のため迅速な検査体制構築を求める要請を行なった。
要請は、コメの全袋検査をはじめとする放射性物質の全品検査を、全ての食品で実現するよう求め、生産ラインを停止せずに検査が行なえるように現在広く使われているゲルマニウム半導体検出器に替わって流れ作業式の非破壊型検査機器の導入・整備を訴えるもの。これに対し小宮山厚労相は、福島県二本松市のコメから比較的高濃度の放射性セシウムが検出された事態を受け同日、コメと麦のセシウム検査に採用できる分析機器の性能要件を定め、各都道府県などに通知したことを明らかにした。
写真│要請する又市副党首、重野幹事長、吉泉常幹。
■党が政府に要請 人事院が９月３０日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げる勧告を行ない、他方で政府が人勧とは無関係に給与を５～１０％引き下げる特例法案を提出し継続審議となっている問題で、社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らは１０月６日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、要請を行なった。党側は「労働基本権が回復されるまでは基本権制約の代償措置の根幹をなす人勧にのっとった対応が求められる」として、①給与改定では人勧にのっとった対応を取ること②協約締結権を回復する国家公務員制度改革法案の成立なくして給与特例減額を行なうことは脱法行為との免れず、同法案成立のめどが立たない中では特例法案を撤回すること――などを申し入れた。川端達夫総務相、輿石東民主党幹事長にも同様の申し入れを行ない、社民党から吉田忠智政審副会長、吉泉秀男常任幹事が同席した。
（社会新報１０月１２日号より）
この記事へのコメント