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自治体の取組み格差なくそう 首都圏で放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が相次いで見つかり、住民の不安が広がっている。一方、政府は除染について、長期的には追加被ばく線量年間１㍉シーベルト以下を目指して自治体支援を含め国の責任で行なうとの方針案を示している。こうした中、社民党は１８日、参院議員会館で「『子どもを放射能から守りたい！』市民と社民党との意見交換会」を開き、関東近県の市民ら約６０人が参加した。「子どもを放射能から守ろう全国ネットワーク」に参加する５団体のメンバーから報告を受けた後、会場の出席者を交えて意見交換した。
報告と討論からは、放射線量の測定先や除染基準、給食用食材の産地表示と線量検査などをめぐる各自治体の対応方針にバラツキがあることが浮き彫りに。住民の要望に応えて独自計測や基準設定に踏み切る自治体がある一方、「国が対応しなければ独自対応はできない」「流通している物は安全」などとして消極姿勢を変えないところもあること、市民の声がたらい回しされるタテ割り行政の弊害などが明らかとなった。
「ＮＯ！放射能江東＆東京連合こどもを守る会」の石川綾子さんは「東京が汚染されているという事実を目の当たりにしたとき、正直ショックな気持ちだったが、ただ、知ることで子どもたちを守ることができる、防護策を考えることができるのは事実」と、活動に取り組むきっかけを話した。
心配な給食用食材 「横浜の子供たちを放射線から守る会」の安田とし子さんは給食用食材について、１日１品目サンプル検査から全品目検査に改めさせたものの、まだ１日１校サンプル検査にとどまっているとして、各校に高精度の計測器を設置してほしいと要望。その上で、食品の規制値や除染基準について「最終的に（国の）基準がはっきりしない限り安全にはならない」と指摘した。
また、横浜市でのストロンチウム検出発表との関連で安田さんは、土壌の核種調査が絶対必要だと強調。セシウムよりストロンチウムの方が危険かつ土壌からの移行率が高いにもかかわらず、コメのストロンチウム検査が行なわれていないことにも疑問を呈し、「きちんと現状を把握しなければ何の対策も打てない」と警鐘を打ち鳴らした。
「子どもの未来を育む会所沢」の高橋真帆さんは、所沢市は市として現在測定機器を持っておらず「学校、保育園、公園など一番子どもたちが長くいるところの線量を行政としては全く測っていない状況」と指摘。給食については保育園で２週間に１回のサンプル調査が行なわれるようになったとした上で、「本当にこれによって何が分かるのかといったら、何も分からないのではないか」と述べ、検査体制は不十分だとした。
市民測定に助成を 「鎌ヶ谷市・放射能汚染から子どもを守る会」の酒井寿枝さんは「私たちの住んでいるところは市の半分がホットスポットと呼んでいいくらい汚染が進んでいる」と述べ、こうした危機感を背景に、市民と市環境課との共同除染実験が実施されていると報告。しかし、私立の幼稚園や保育園が除染に後ろ向きだとして、県や国の働きかけを求めるとした。また、「心配しているお父さんやお母さんたちには放射能以上に他の親との意識の差に悩んでいる人が多い」と活動に取り組む上での気苦労を語った。
「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の大作ゆきさんは、学校の除染について「あんなに広い校庭を除染しようと思っても手が足りない状況」と述べ、ボランティアが少ない現状を危惧しているとした。
参加者からは、放射能汚泥の焼却灰処理やがれき広域受け入れ問題、落ち葉対策など、さまざまな問題への懸念が示された。住民の自主計測活動にかかる費用を自治体が助成できるよう国は支援を行なってほしいし、これらの経費は本来全て東京電力に請求すべきものとの声も上がった。子どもの尿検査を行なったところ、給食を食べていないのに放射能が検出されたとの指摘が２人からあった。
さまざまな発言を受けて福島みずほ党首は「この頑張りが日本政治を変える力になる」と感想を語り、「きめ細かく行政交渉、要請をやっていきたい」と抱負を示した。
■10.20緊急院内集会で福島党首 「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ！１０・２０緊急院内集会」（主催＝５・３憲法集会実行委員会）が２０日、衆院議員会館で開かれ、約８０人が参加した。社民党からは福島みずほ党首、服部良一衆院議員、吉田忠智参院議員らが駆けつけた。
憲法審査会をめぐっては、衆参両院で委員数などを定めた「規程」を制定したものの、社民、民主、共産の各党などが委員選任を拒否してきた。ところが、国会運営で自民・公明両党の協力を得るためとして民主党が方針転換したことを受け、社民党を除く各党は同日、委員名簿を提出した。
激励あいさつで福島党首は「憲法審査会を動かすよりも憲法価値を実現して傷ついた生存権や幸福追求権の回復こそ急ぐべきだ」と訴えた。吉田議員は、参院の議院運営委員会は民主・自民・公明・みんなの４党のみで委員選任を決定したとして「わが党は何の話も聞いてない。意見表明もしていない中で名簿を出せる訳がない」と批判した。
写真｜各党協議に臨む中島隆利議員（右から２人目）
■衆院選挙制度各党協議で党の改革案示す 社民党全国連合常任幹事会は２０日、各党協議の場で提案する衆院選挙制度に関する党の改革案として①完全比例代表制②小選挙区比例代表併用制――の２つを軸に検討するとの方針を確認した。
完全比例代表制は全国単一の比例選（定数４８０）で、拘束名簿方式による政党名投票を行なう。
併用制は、全国単一比例選（同）の得票数に基づき各党の議席数を確定し、全国１１ブロックごとの得票数に基づき比例獲得議席を各ブロックに配分。ブロック獲得議席から３００小選挙区の当選者数を差し引いたものが比例名簿（ブロック単位の拘束名簿式）からの当選者数となる（比例配分議席数を小選挙区当選者数が上回った場合は超過議席が発生するため、全議席数は定数と異なる）。また、議席配分のベースは全国単一比例選となるので、民意の正確な反映（議席率が得票率と等しくなる）の理想に近づくことができる。
衆院選挙制度各党協議会は１９日、国会内で初会合を開き、座長に民主党の樽床伸二議員を選出。委員数は民主、自民、公明各党から２人ずつ（座長除く）、他の６党から１人ずつの計１３人。社民党から中島隆利議員が委員として出席した。
（社会新報１０月２６日号より）
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