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二次補正審議 阿部知子衆院議員 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は２０日の予算委員会で、放射能に汚染された稲わらを与えられた牛が各地で見つかった問題との関連で、地下水汚染への不安を指摘。「水の汚染は必ず起こる。来年も繰り返す。これから東日本の畜産はやっていけないということになりかねない。将来畜産業が成り立つかどうかの岐路だ」と述べ、稲わらや牧草汚染が判明した地域で牛が口にする井戸水などの完全なチェックが難しいのなら、該当地域産牛肉を消費者が口にする前に検査するしかないと強調した。
菅直人首相は「市場に出回っているものについては安心と言える体制をつくるように指示した」と答弁した。
二次補正審議 服部良一衆院議員 社民党の服部良一衆院議員は２０日の本会議で、１１年度第２次補正予算案の採決に当たっての討論した。
予算案の評価について服部議員は「きめ細かなモニタリングを行ない、放射線量を低減し健康を守るために、『原子力被災者・子ども健康基金』創設は前進」とする一方、「原子力損害賠償支援機構経費の計上、交付国債発行限度額と政府保証枠の設定については、東電の存続と地域独占体制の維持を図り、将来的に電気料金や国民負担につながるものであり納得できない」と問題点に言及。「東電の経営責任を徹底追及し、送配電網を分離し賠償の原資とするべき」と主張した。
写真│強い日差しが照りつける中、静岡市内をデモ行進。中部電力静岡支店の前では立ち止まってシュプレヒコールを上げた。最前列左から２人目に福島党首、４人目に河合弁護士。
静岡市の集会で福島党首が訴え 東海地震の想定震源域の真上に立つ中部電力浜岡原発（全基停止中）の完全廃炉を求める「廃炉は浜岡から！７・１７反原発全国集会」が１７日、静岡市で開かれ、約７００人が参加した。集会後、市内をデモ行進した。「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」と「反原発自治体議員・市民連盟」が呼びかけたもの。
集会には社民党の福島みずほ党首が駆けつけ連帯あいさつ。２～３年かかる防潮堤建設などが同原発再開の前提とされていることについて「浜岡は津波だけが問題なのではない」と述べ、「遠州灘撓曲（とうきょく＝海底のたわみ）帯」の存在を確認した名古屋大の鈴木康弘教授らが、これに対応して原発の真下を通り室戸岬（高知県）付近まで延びる４００㌔の活断層がある可能性を指摘していることに言及。「地震が来たら自動停止さえできなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らすとともに、再開ではなく廃炉プロセスに踏み出し「防潮堤に使うカネは自然エネルギー促進に使うべき」だとした。
また、菅首相の脱・原発依存宣言が政府・与党内の反発で「自分の考え方」に後退したことに関し、脱原発世論高揚に向けた決意も新たに「私たちは今歴史の中で絶望を希望に変えられるかどうかの瀬戸際にある。原発から自然エネルギーにシフトできるかどうかの岐路に立っている」と述べた。
「二重ローン」対策で中島隆利議員 東日本大震災復興対策のための総額２兆円規模の１１年度第２次補正予算案に対し、社民党の中島隆利衆院議員は１５日の本会議で代表質問に立った。「二重ローン」対策について中島議員は、予算案では現行制度を使って中小企業基盤整備機構が出資する仕組みに１億円を計上などするだけで「債権買い取りがどの程度の規模になるのかまったく分からない」として、準備する買い取り資金額の見通しを示すよう求めた。
海江田万里経済産業相は「まずは被災企業の債務残高や約定返済停止等を行なっている債務者に対する債権額等の資産を勘案しつつ、中小機構の手持ち資金で対応したい」と答えるのみで、明確な展望を示さず。
第２次補正予算案が衆院を通過 党は賛成 １１年度第２次補正予算案は２０日、衆院予算委員会で賛成多数で可決され、同日の本会議を可決、通過した。共産党が反対。みんなの党は委員会に提出した組み替え動議の否決後、政府案賛成に回った。
社民党は、電力の地域独占体制などを維持したまま東京電力が存続するのを前提とした原子力損害賠償支援機構設立関連予算が計上されていることを問題視しつつ、二重ローン対策推進などの必要性を総合的に判断し、賛成した。
会見で福島党首 高木義明文部科学相が１５日の閣議後会見で高速増殖炉もんじゅ開発計画について「あらためて議論することは当然」と述べ、中止を含めて今後の方向性を検討するとしたことについて、社民党の福島みずほ党首は同日の会見で「（文科相発言は）極めて大きい」として、「これがブレないように、中止になるように社民党としては力を注いでいく」と述べた。高木文科相はその後、「中止とは一言も言っていない」と軌道修正に動いている。
■全農林第５７回定期大会 全農林労働組合（棚村博美委員長、約１・９万人）は１４、１５の両日、都内で第５７回定期大会を開き、①東日本大震災の復旧・復興に向けた運動を展開②地方分権改革、農政改革、独立行政法人見直しなどにあたり組合員の雇用と労働条件を守る③労働基本権確立と公務員制度改革実現に向け取り組みを強化――などを柱とした１１年度運動方針を決定した。
あいさつで棚村委員長は、６月に提出された労働基本権付与と人事院勧告制度廃止を主な内容とする国家公務員制度改革関連法案について「この法案が成立すれば政府と労働組合が団体交渉によって賃金、労働条件を決定する『本来あるべき姿』が実現する」と強調。「関連法案の早期成立を図り、１３年４月からの団体交渉開始に向けて体制整備に全力を挙げる」とした。
一方、５月に政府と国家公務員給与削減で合意したことについては、①復興財源として活用される②総人件費２割削減方針を実質的に凍結、排除させた③公務員制度改革法案との同時成立を確約させた と説明した上で、組合員の生活防衛の観点からは「問題を残す結果になった」と述べ、今後説明責任を果たしていくとした。さらに、農水省設置法改正による出先機関の再編に関しては「本人の意向を尊重しながら人事異動に対応し、円滑な業務運営を確保しなければならない」とした。
来賓あいさつで社民党の福島党首は、福島県から出荷された基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が流通していたことなどに触れ、「食べ物の安全確保、農業の復興、第１次産業の回復を目指していく」と強調した。
写真│要請する（左側奥から）村松昭夫・弁護団副団長、南和子・原告共同代表ら。右側は重野安正幹事長、服部良一常幹。
原告・弁護団の代表者が党に要請 ８月２５日に控訴審判決を控える大阪・泉南アスベスト（石綿）訴訟の原告団・弁護団の代表者５人が１５日、党全国連合を訪れ、泉南アスベスト被害発生・拡大に対する国の責任の明確化と謝罪、原告らに対する正当な賠償実現など全面解決へ向け協力を要請した。重野安正幹事長、服部良一平和市民担当常幹が応対した。
同訴訟は泉南地域の石綿紡績工場の元労働者らがアスベストによる健康被害をめぐり、国に損害賠償を求めているもの。昨年５月の一審判決で大阪地裁は、旧じん肺法が成立した６０年までに排気装置設置を義務付けなかった国の「不作為責任」を初めて認定し、周辺住民を除く２６人に総額４億３５００万円の支払いを命じた。
意見交換で弁護団副団長の村松昭夫弁護士は、戦前から全国一の石綿産業の集積地だった泉南地域は「日本のアスベスト被害の原点。国のアスベスト政策の誤りの原点でもある」と強調。「（控訴審で勝訴）判決を取っても上告となれば解決がまた延びる。どんな政局になってもこれ以上争いを続けず、解決へ超党派の政治的決断を」と要望した。また、石綿工場近くに長年住み、父親（故人）が石綿肺で苦しんだ原告共同代表の南和子さん（一審敗訴）は「工場と自宅の距離は無い。障子や窓を閉めても（石綿の）粉じんが毎日、家の中に入ってきていた。（工場労働者と）同じように認めてもらいたいというのが周辺住民の願い」と訴えた。
（社会新報７月２７日号より）
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