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明治公園から人波あふれる 参加者６万人――。人波は、「さようなら原発９・１９集会」（主催・さようなら原発１０００万人アクション実行委員会）の会場となった東京・明治公園からあふれ出し、下車する人のあまりの多さに近くの駅の改札ゲートは開きっ放しとなった。集会後、参加者は３コースに分かれて都内をパレードし、人々の長い列が続いた。社会運動の低迷が言われて久しい中、「脱原発」が軸となって、目標を上回る広範かつ大規模な結集が実現した。
「私たちに何ができるか。民主主義の集会、市民のデモしかない」（作家の大江健三郎さん）
「原発をなお進めようとする力が垂直にそびえる壁ならば、限りなく横に広がりつながり続けることが私たちの力」（福島県から参加した武藤類子さん）
集会では、９人の１０００万人アクション呼びかけ人から鎌田慧さん、大江さん、落合恵子さん、内橋克人さん、澤地久枝さんが登壇。鎌田さんは、「１０００万人署名」が１００万人を突破し、来年３月２４日に集約集会を予定していることを報告。到着するや否や駆け上がるように登壇した俳優の山本太郎さんが「原発反対！ 子ども・大人・命・地球を守ろう！」と音頭を取ると、会場は一斉に唱和した。
社民党街宣で福島党首ら 社民党は１９日、９・１９集会開会を前に会場入り口近くで街頭宣伝を実施。衆参国会議員らが２０２０年までに原発ゼロを目指す党の「脱原発アクションプログラム」などをアピールした。
福島みずほ党首は、２２日にニューヨークで開催される国連会合で行なう野田首相の演説内容が「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要」というものだと報道されたことに対し、菅前首相の「脱原発依存」からの後退を批判。「ノーモア・ヒバクシャ。これ以上ヒバクシャを生んではいけない。核と人類は共存できない。平和利用なんてウソっぱちだった」と力を込めた。
また停止中原発の再稼働問題について、最低でも福島原発事故の収束と検証、安全基準（諸指針）の見直し、地元の同意がなければできないはずだと強調。「危険な原発を再稼働させないことに勝利し、脱原発を実現しよう」と訴えた。
街宣の場には福島党首に加え又市征治副党首、重野安正幹事長、中島隆利副幹事長、服部良一、吉泉秀男、山内徳信の各常任幹事が駆けつけ、その後、全体集会、パレードに合流した。
■反原発全国交流会で福島の佐藤和良さん ９・１９集会を翌日に控えた１８日、東京・総評会館で「原発廃止に向けて！全国交流会」が開かれ、約１２０人が参加した（主催・反原発運動全国連絡会）。再稼働や原子力防災計画の対象拡大、活断層評価などの問題について、青森、宮城、福島、茨城、新潟、福井、静岡、三重、岡山、広島、島根、愛媛、佐賀、熊本、鹿児島の各県からの参加者が報告に立った。
脱原発福島ネットワークの佐藤和良さんは、福島現地の現状について「除染、除染という言葉で避難をさせないという『留置政策』がとられている」として、政府の被ばく対策は「棄民化政策」だと批判。２００万人福島県民を対象とした「県民健康管理調査」についても「最初から検査あって調査なし。広島・長崎の被爆者にやられたことが福島県民にもやられようとしている」と述べ、１２日に県立医大で日本財団の主催で開催された放射線の健康リスクに関する国際会議も、こうした方針を追認するものでしかないと指摘した。
集会には福島党首も出席。停止中原発の再稼働を許さない闘いに勝利したいと力強く決意表明した。
■全国高齢者集会で福島党首が強調 退職者連合（日本高齢・退職者団体連合、阿部保吉会長）は１５日、都内で「がんばろう東日本＝脱原発社会を実現しよう！２０１１全国高齢者集会」を開き、約２０００人が参加。集会後、参加者は後期高齢者医療制度の廃止など訴えながら銀座の街をデモ行進した。
写真│集会後、参加者は脱原発などを訴えデモ。
主催者あいさつで、阿部会長は、後期高齢者医療制度に代わり、７５歳以上の高齢者は国民健康保険か被用者保険に加入することを柱とした「新高齢者医療制度」（案）について、「改革のテンポが非常に遅い」と苦言を呈し、「遅くとも来年の通常国会に（新制度法案を）提案し通常国会で法改正を行なうことができれば、１３年３月に新制度に移ることは可能だ」と述べた。
さらに、野田政権が掲げる消費税率の引き上げに関して「年金生活者に残業手当、ボーナスはない、年金は減る一方。その上で増税は大変厳しい生活を強いられる」と批判した。
社民党の福島みずほ党首は来賓あいさつで、消費税増税について、年金生活者や４割近い非正規労働者の生活を圧迫すると指摘し、「消費税増税ありきではなく、避けるべきだという論陣を張っていく」と強調した。
■復興財源の捻出策で阿部知子政審会長 社民党の阿部知子政審会長は１８日、与野党の政策責任者らとＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、３年間の法人減税凍結と１０年間の所得増税を柱とする政府の復興増税方針について議論。復興財源の捻出策に関して「特別会計への切り込みが足りない」と述べ、対象として国債整理基金、外国為替資金、財政投融資の各特会を挙げた。また、税収増を図るためには再生可能エネルギーの導入促進による「大胆なエネルギー革命」が求められていると指摘。税外収入としての日本郵政株売却案については「郵政民営化の見直しがきちんと政治の意思としてなされれば使えるおカネに変わっていく」と指摘した。
さらに、税・社会保障一体改革に関連して阿部政審会長は、法人課税や所得税の累進制の見直しが必要だとして「それを抜きにして不公平税制（温存）、法人税を減じて消費税を上げて、みたいな話はとてもいただけない」と強調した。
（社会新報９月２８日号より）
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