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平和憲法の精神ねじ曲げ世界からの信頼を失う
新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年内策定に向け、民主党外交・安保調査会が武器輸出三原則の見直しを盛り込んだ提言案を取りまとめるなど、武器禁輸政策を空洞化させようという動きが強まってきた。社民党の福島みずほ党首は、「日本製のコンパクトで性能のいい、環境に優しいけど人間には残酷な武器が世界中を席巻していいのか」として、広く市民に訴えかけていこうと呼びかけている。
■「憲法」女性ネット集会 後戻りできない道になると福島党首 「憲法」を愛する女性ネットは１１月２０日、都内で「１０周年記念のつどい」を開いた。「平和に生きられる社会を実現するために」をテーマに、社民党の福島党首、作家の雨宮処凛さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、服部良一衆院議員（党平和市民担当常任幹事）秘書の森原秀樹さん（元参院東京選挙区候補）の４人をパネリストに迎え、シンポジウムを行なった。また、女性初の真打ち落語家・古今亭菊千代さんが新作「現代の悩める人々」を披露、会場を沸かせた。
シンポで福島党首は、武器輸出三原則見直しについて「いったん武器輸出を始めると、軍需産業のマーケットが世界中に広がるわけだから、原発と一緒で、問題ありと思っても転換できなくなるのではないか」と述べ、戦後日本の平和主義の国是をないがしろにしてはいけないと強調した。
韓国・延坪島への砲撃で重野幹事長コメント 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が１１月２３日、韓国・延坪島を砲撃し、韓国側が応戦する事態が発生したことを受け、社民党の重野安正幹事長は翌２４日、コメントを発表。「民間人の被害は朝鮮戦争以来初めてのことであり、事態は極めて深刻」だとした上で、「南北双方の軍と政府は、これ以上砲撃戦が続いて戦闘を拡大させることがないよう自制するとともに、（朝鮮戦争）休戦協定を再確認することを求める。また、日本政府は国連などの場で事態の収拾を図るよう努力すべき」だと述べた。
国際法違反の暴挙に強く抗議 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が韓国・延坪島を砲撃した問題で、１１月２４日、与野党９党の党首会談が国会内で開かれ、菅直人首相（民主党代表）らが事態の経過と日本政府の対応について説明した後、菅首相と各党党首が意見交換した。
社民党の福島みずほ党首は、事態の収拾と平和的解決に向け、国連の場や６ヵ国協議の枠組みを生かすべきだと指摘した。
会談後の記者会見で福島党首は、北朝鮮による砲撃について「（朝鮮戦争）休戦協定に反しているし、明確な国際法違反だ。このような暴挙に対し強く抗議する」と述べた。その上で、潘基文・国連事務総長が平和的手段と対話による解決を求める声明を出したことに触れ、平和的解決に向けて韓国との緊密な連携と併せ、北朝鮮に対する働きかけを中国に求める必要があるとした。
■衆参予算委における集中審議で 衆参予算委員会は１１月２５日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件について集中審議を行なった。衆院委では阿部知子議員（党政審会長）が質問。政府の情報収集・集約体制について「この間の全ての外交上の問題で、この政権はどうやって情報収集をしているのかに国民の不安が非常に強いという現実がある」とした上で、民主党が以前マニフェストに掲げた内閣「合同情報委員会」設置構想を実行する考えはあるかとただした。
菅直人首相は「情報が役所ごとに上がってくるシステムが中心」と現状を認め、「必要な情報が迅速・的確に上がってくるような体制について検討してまいりたい」と答弁した。
福島みずほ党首は参院委で、菅首相の指示で朝鮮学校への無償化適用手続き停止が決定されたことに触れ、「北朝鮮には強く抗議する、しかし日本にいる在日の人たち、あるいは高校無償化とは切り分けて考えるべきではないか」と述べ、「外交上の配慮で判断すべきではない」としてきた政府として筋を通すべきだと主張。
首相は、今様々に議論が行なわれている状況だとして「プロセスをいったん停止することが好ましいと考えて指示した」と答えた。
■参院予算委で吉田忠智議員 今夏選挙で初当選の社民党の吉田忠智参院議員は１１月１９、２２の両日、予算委員会で質問に立ち、雇用問題を中心に政府側と気迫のこもった論戦を展開した。
吉田議員は、低い労働条件で働く自治体の臨時・非常勤職員や業務委託先の民間労働者をめぐる「官製ワーキングプア」問題について、処遇改善に向けた対策を質問。細川律夫厚生労働相は「公契約条例」制定の動きに触れつつ、「官製ワーキングプアという名称がなくなるような対策はとっていかなければということで、研究をこれからさせていただきたい」と答えた。
これを受け吉田議員は、国の「公契約法」制定および、その前提となる（公契約に従事する労働者の労働条件確保に関する）国際労働機関（ＩＬＯ）９４号条約の批准が必要だと強調。細川厚労相は「国全体の労働条件が向上するという意味で大きな役割を果たす観点から、その趣旨については十分理解できている」と前向きに答弁した。しかし、政府の具体的な方針については、労使関係には介入できないとの含みで「労使自治原則」に言及し、「幅広い議論を進めていきたい」とするにとどまった。
■患者団体など党に 水俣病患者団体などでつくる「チッソ分社化撤回を求める実行委員会」（佐藤英樹代表）は１１月２４日、衆院議員会館で社民党に対し要請を行なった。党側から阿部知子政審会長、中島隆利副幹事長、吉田忠智政審副会長、服部良一衆院議員らが応対した。
佐藤代表は、昨年７月に成立した水俣病特別措置法によるチッソ分社化に反対する約１万人分の請願署名を衆参両院に提出する予定だとして「（分社化の）判断が正しいのかわれわれの声を聞くべきだ。政府は被害者救済に本気で取り組んでほしい」と述べ、水俣病被害者の意見を聴取し分社化手続きを即時中止するよう求めた。
■党が政府に申し入れ 社民党の重野安正幹事長と吉田参院議員は１１月１８日、東祥三内閣府副大臣（防災担当）と会い、１０月の奄美豪雨災害の被災者支援に万全を期すよう申し入れた。吉田議員は１１月９日の党現地調査団の団長を務めた。
申し入れ内容は、激甚災害の早期指定、特別交付税前倒し交付、被災者生活支援法申請手続きの周知徹底などに加え、建物再建で輸送費などがかさむ「離島単価」の是正などを盛り込んだもの。また、被害を受けた特別養護老人ホーム「住用の園」職員の雇用対策を講じることなどを求めた。
政府は同１９日、奄美大島の４市町村の「局地激甚災害指定」を閣議決定した。
■社民・国民新党 社民党の福島党首と国民新党の亀井静香代表は１１月２４日、国会内で会談し、労働者派遣法改正案と郵政改革法案の審議を進め、今国会で成立させるべきとの姿勢を再確認した。
（社会新報１２月１日号より）
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