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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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TPP交渉 参加反対

TPP交渉 参加反対
写真|藤村官房長官に申し入れ書を手渡す福島党首

社民党が官房長官に申し入れ 関連情報を公開せよ 社民党の福島みずほ党首、吉泉秀男農林水産部会長、服部良一衆院議員、吉田忠智参院議員は10月24日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原則関税完全撤廃に加え、「非関税障壁」の見直しも求める環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明に反対する野田佳彦首相宛ての申し入れ書を提出した。

 申し入れ書は、TPP交渉について「外交機密を理由に情報はほとんど開示されていない」ことを憂慮するとした上で、①国民が判断、共有でき得るよう24分野の交渉内容、論点、合意点などの関連情報を公開し、農業への打撃や国民生活への影響にどう対処するのか明らかにすること②大震災からの復旧・復興、被災者支援に全力を挙げるとともに、TPP交渉への参加は見送ること――を求めるもの。

 要請で福島党首は、前原誠司民主党政調会長の「交渉参加後に離脱もあり得る」との発言を取り上げ、「いったん入ったら、アメリカと日本という関係ではそんなこと(離脱)などできない」と指摘した。

 これに対し藤村官房長官は「一般論として外交交渉で決裂したら当然抜ける」としながらも、「日米関係は重要」「日米関係においては難しいことがあるのはおっしゃるとおり」と言明。

 申し入れ後、福島党首は記者団に対し「『一般論』にだまされてはいけない。日米関係が重要だというのなら、実際は(途中で)席を蹴るのは難しいと認識しているのではないか」と話した。

今やるべきは1次産業復興

今やるべきは1次産業復興
写真|決意表明する福島党首。前列左端はJA全中の萬歳章会長。

■日比谷野音で3000人集会 「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が10月26日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約3000人が参加。集会後、都心をデモ行進した。主催は9つの農林水産業団体や消費者団体でつくる同実行委員会。集会には医療関係者の姿も目立ち、TPPは全国民的問題との認識の急速な広がりを感じさせた。

 主催者あいさつで全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長は「この国の行方を左右しかねないTPPに関し国民に対し必要な情報開示が全くなされていない」と政府を批判。「わが国にとって果たして今TPPは必要なのか。今やるべき最優先課題は大震災からの復興復旧と原発事故の収束だ」と訴えた。

 各参加団体からは、「(医療などの分野は)現段階で議論されてないから大丈夫という確信は何に基づくものなのか示していただきたい」(JA全中)、「2001年以来、米国は日本の医療に市場原理導入を明確に要求してきた」(日本医師会)、「(食の安全など)コツコツやってきたこれまでの蓄積が水の泡になるかもしれない」(生活クラブ生協連合会)  などの発言があった。東大の鈴木宣弘教授も「TPPはアジア太平洋のルールにはならない。韓国も中国もタイもインドネシアもノーと言っている。アジアを分断し、そこから利益を得るのがアメリカの政策」と推進論のウソを指摘した。

 集会には与党の民主、国民新、野党の社民、自民、公明、共産の各党代表が出席。社民党からは福島みずほ党首があいさつし、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合での参加表明が危惧されていることを念頭に「国民の命や生活、農業はオバマ大統領へのお土産程度のものなのか」と野田首相の姿勢に懸念を表明。「お土産に持っていくような政権が途中で席を蹴って決裂することが果たしてできるのか」と述べ、「途中脱退可能論」は参加のための方便だと指摘した。

「県外」公約違反の具体的説明を

照屋寛徳■衆院安保委員会で照屋寛徳議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は10月25日の安保委員会で、玄葉光一郎外相が同19日の沖縄訪問時、稲嶺進・名護市長との会談で、米軍普天間基地の移設問題で「最低でも県外」との鳩山元首相の公約違反について「県民の期待値を高めてしまった」として謝罪したことを取り上げ、「沖縄県民は謝罪を求めているのではない。どういう努力を民主党政権は尽くしたのか、どのような県外移設の候補地を挙げて検討し、どういう理由によって断念し、自民党政権と同じ辺野古案に回帰したのか、具体的説明を求めている」と指摘した。

 玄葉外相は「一定の説明は必要との思いはある」と述べた上で、「どこまでの説明が可能なのか考えるように事務方にも指示している」と答弁した。

アセス評価書の提出やめるべき

山内徳信■参院外交防衛委員会で山内徳信議員 社民党の山内徳信参院議員は10月27日の外交防衛委員会で、一川保夫防衛相が同25日、来日したパネッタ米国防長官との会談で普天間辺野古移設に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出準備を進める意向を示したことに関連して質問。先行するアセスの方法書、準備書提出の段階では「(垂直離発着機)オスプレイ(配備)についてはひた隠しに隠し、全く触れられていない」と指摘した上で、「沖縄ではこのアセスは欠陥アセス、不法不当アセスだと今、裁判所に提訴されている。このようなずさんな評価書を沖縄県知事に提出できるのか。政府が『正心誠意』(野田首相)と言うのなら提出をやめるべき」と迫った。

 一川防衛相は「オスプレイ配備は本年に入ってわれわれが米国から知らされ、各自治体に連絡した」ととぼけ、「その(方法書、準備書の)段階ではまだオスプレイ配備は決まっていない」と居直り答弁。「オスプレイ配備を盛り込んだ中で環境影響評価をしていきたい」とは述べたものの、きちんと手順をさかのぼった本来のアセスやり直しを行なうとはしなかった。

電源立地交付金の使途見直しを

吉泉秀男■衆院復興特別委員会で吉泉秀男議員 社民党の吉泉秀男衆院議員は10月24日の復興特別委員会で、原発推進のための(電力料金に含まれる)電源開発促進税を財源とする電源立地地域対策交付金について、従来の交付自治体の中に交付申請を拒否する動きが広がっていることを指摘。その上で、自治体による再生可能エネルギー導入促進など「使い道を違った面で考え法律改正も必要ではないか」と提言した。

 これに対し枝野幸男経済産業相は「今回の原発事故を踏まえて原発に依存しなくて済む社会を目指すという観点の中から見直さなければならない」と明言。現行法では使途は原子力、水力、地熱に限られているとした上で、「この3つだけを取り上げるという少なくとも変わっているのではないか。従ってエネルギー基本計画の見直し等の議論の中で必然的に使途を拡大できるような、特に再生可能エネルギー、自然エネルギーに関連することにも使えるような方向で、法改正も含めて見直しを進めていくことになろうかと思っている」と踏み込んで答えた。

郵政改革関連法案の成立へ合意

重野安正■衆院郵政特別委員会で重野安正幹事長 社民党の重野安正幹事長は10月25日の衆院郵政特別委員会で、政権交代以来2年を経過したというのに郵政3事業民営・分社化を見直す郵政改革関連法案が成立に至っていないことについて「郵政事業の(抱えている)困難について政治も責任を逃れることはできない」と述べ、同法制定に向けた決意を新たにした。

 郵政事業の現状に関連して重野幹事長は、震災に直面して郵政職員の奮闘ぶりやユニバーサル(全国一律)サービスを提供することの重要性を認識したとの声が上がる中、自見庄三郎郵政改革担当相が「分社化による不都合」に言及したことについて、その内容をただした。自見担当相は、人員や機材を「各社間で弾力的に活用できない」、あるいは「指揮命令系統が分かれて現場が混乱した」状況が見受けられたとして、「過度の分社化で混乱を来し、その結果利用者に迷惑をかけていると認識している」と述べた。

 

(社会新報11月2日号より)

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