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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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息のむ惨状、医療再建も急務。

阿部政審会長が宮城の被災地を訪問視察

 社民党の阿部知子政審会長は7日、党宮城県連合の菅野哲雄代表らと共に、東日本大震災で大津波に襲われた三陸沿岸を視察した。

 気仙沼市は中心部が広範囲で津波被害に遭い、市街地の3分の1が冠水。造船所の重油タンクが割れるなど大きな火災も起きた。

 「津波の恐怖が去った後もボーンボーンとガスが破裂していた。死ぬ思いだった」「堤防を造ったから、道路を通したからと家を建ててきた。全部やられた。行政の計画は正しかったのか」と同市在住の菅野代表は振り返る。

 また、同市の菅原茂市長は「仕事を失った人を市が臨時雇用して集落ごとに民家の瓦礫(がれき)撤去をやろうと思っている。丁寧にやればアルバムだって出てくる。避難所から通う所をつくって希望をつなげたい」と視察団に語った。

 人口1万7700人の南三陸町は住宅約3900棟が全壊、ピークで約9500人が避難。約1000体の遺体が発見された。役場、病院、学校、金融機関など町の機能がマヒしている。

 同町の佐藤仁町長は、「後ろ向いているわけにいかない。うちは水産で生きてきた町、そこから出発する。秋にはサケが帰ってくる。船を何とかすれば生計が立てられる。養殖のワカメが再開できれば収入が得られる。そのために国の支援をお願いしたい」と話した。

 阿部政審会長は、同町避難所内の診療所、院長が不在となった気仙沼市立本吉病院のほか、8日は仙台市内に入り、病棟に大きな被害が出た東北厚生年金病院、仙台社会保険病院などを視察した。

国はしっかりしたメッセージを

■福島原発事故収束の見通しで服部良一衆院議員  社民党の服部良一衆院議員は7日の災害対策特別委員会で、福島原発事故収束の見通しについて「国はいくつかのシナリオに基づいてしっかりしたメッセージを発するべき時期に来ている」と政府に迫った。

 服部議員は、仮に循環冷却機能が復旧しても(燃料棒溶融や水素爆発、地震動などで)原子炉圧力・格納容器や配管が損傷していれば冷却はうまくいかないと懸念を表明。「圧力容器損傷の実態をどのように把握しているのか」とただした。

 これに対し内閣府原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は質問に直接答えず、石川氏の認識に触れて「これまで知られているこういった事故についての知見を基に推定を示されたものの理解」と木で鼻をくくったような言葉を返すのみ。経済産業省の田嶋要政務官は今後の展望について「現時点では確たる見通しを示せる状況には至っていない」と答弁した。

震災受け国が職業訓練に責任を

雇用能力開発機構廃止法案可決、党は反対 独立行政法人雇用能力開発機構廃止法案(昨年11月に衆院通過)が12日の参院厚生労働委員会、15日の本会議で否決された(施行日修正のため衆院日付)。社民、共産、みんなの各党が反対。社民党の福島みずほ党首は12日の厚労委で、大震災に伴う失業発生を念頭に「今回の震災を経て国が良質な職業訓練をしていくことが必要」と述べ、廃止に反対した。

 国による職業訓練は新機構に移管されるが、現機構職員の雇用は新機構には継承されず、いったん解雇した上で新機構が採用する。政府は「雇用問題が生じることのないように最大限配慮する」(同日、細川律夫厚労相)と答弁している。

 福島党首は現機構の非正規職員の雇用についても質問。これに対し厚労省の小野晃職業能力開発局長は、非常勤1559人(4月現在)が1022人に537人減ることを認めた上で「新法人(の就職支援相談員)あるいは(都道府県)労働局でも採用されない人についてもハローワーク等できめ細かな相談紹介で再就職支援に努めていくのは当然」と答弁。福島党首は「今後の動きをきちっと注視する」とクギを刺した。

災害対策で「交付金の創設」など

■岩手県議会議長らが党に要請 東日本大震災で被害を受けた岩手県の佐々木一榮県議会議長、小野寺研一同副議長と鈴木健夫同県東京事務所長が13日、社民党全国連合を訪れ、「震災被害に関する緊急要請」を行なった。党から又市征治副党首、重野安正幹事長らが応対した。

 要請内容の柱は①被災自治体が地域ごとのニーズに応じて自由かつ機動的に災害対策事業を実施できる交付金の創設②被災者、被災事業者が当面必要な生活、事業支援のための復興基金の創設――など。

雇用創出など生活支援の整備を

■連合が党に第2弾の要請 連合の古賀伸明会長らは11日、社民党全国連合を訪れ「東日本大震災への救済・復旧対策」について要請を行なった。要請は3月15日の緊急提言に続く第2弾。党からは福島みずほ党首、重野安正幹事長らが応対した。古賀会長は、緊急対策として雇用保険や雇用調整助成金制度の拡充を求めた上で、雇用創出の必要性を訴え「大規模な公的事業をやって雇用をつくることが一番」だとした。

(社会新報4月20日号より)

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