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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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武器輸出三原則は厳格に守れ

福島党首が菅首相に迫る

福島党首 社民党の福島みずほ党首は11月26日の参院予算委員会で、武器輸出三原則見直し(武器禁輸緩和)問題について、菅直人首相の姿勢をただした。

 福島党首は「輸出管理が厳格な国に限って共同開発をするとしても、第三国への輸出をどれだけ制限できるか極めて不透明だ」と指摘。

 これに対し菅首相は「(武器)共同開発にこの原則の中でかかわらないと、結果的にわが国の武器体系が場合によっては世界の水準から遅れてしまうこともある」と兵器産業の言い分をそのままなぞった上で、「原則的理念は大事にしていきたい」と述べた。

 福島党首は、単なる理念ではなく、(全面禁輸を原則とする)今の武器輸出三原則を厳格に守るべきだとクギを刺した。

沖縄県知事選 伊波洋一さん惜敗
「闘いは続く」改めて決意

伊波洋一さん宜野湾市長選は安里猛さん勝つ 11月28日投開票の沖縄県知事選で、社民党などが推薦した無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一さん(58)=社民・共産・国民新・新党日本・社会大衆推薦、そうぞう支持=は、無所属で現職の仲井真弘多さん(71)=自民県連・公明・みんな推薦=に惜敗した。

敗北を受けて伊波さんは「仲井真さんが県内に移設先なしの立場を変えずにいられるかが一番の問題。基地問題の解決なくして沖縄の発展はない」とした上で、「私たちはアメリカの召使いではない。しかし65年間、沖縄はそういう地位にあった。県民が誇りを持ち自覚して主体的に解決していくことが大切だ。挑戦はこれからも続ける。そしていつか、私たちが勝つだろう」と力を込めた。

安里猛さん 一方、前職伊波さんの辞職に伴う宜野湾市長選も同日投開票され、伊波市政の後継者として立候補した元副市長で無所属新人の安里猛さん(58)=社民・共産・社大推薦=が、元衆院議員で無所属新人の安次富修さん(54)=自民・公明推薦=を破り初当選した。

北朝鮮砲撃事件、朝鮮高校の無償化問題などで政府申し入れ

北朝鮮砲撃事件、朝鮮高校の無償化問題などで政府申し入れ

 社民党の阿部知子政審会長らは2日、国会内で古川元久官房副長官と会い、北朝鮮による延坪島砲撃事件への対応などに関する申し入れを行なった。又市征治副党首、山内徳信国民運動局長、服部良一、吉田忠智の両常任幹事らが同席。

 要請内容は①菅首相が停止を指示した朝鮮高校への授業料無償化制度の適用手続きを速やかに再開すること②北朝鮮砲撃事件については平和的な外交対話による解決を目指すこと③朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」の早期の国会承認を図ること――などを求めるもの。

10年度補正予算が成立

10年度補正予算が成立

 10年度補正予算案が11月26日、成立した。野党多数の参院予算委員会、本会議で同日、反対多数で否決され(社民党は賛成)、両院協議会で衆参の意見が一致しなかったため、憲法の規定により衆院の可決が国会の議決となったもの。

 また本会議では、同日から翌27日未明にかけ、自民党などが提出した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案が可決された。社民党は反対した。

障害者自立支援法の廃止求める

障害者自立支援法の廃止求める

 社民党の福島みずほ党首は11月26日の参院予算委員会で、障害者自立支援法廃止、日印原子力協力協定、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの問題について政府の見解をただした。

 民主、自民、公明3党が提出した障害者自立支援法改正案が衆院を通過したことについて、福島党首が「なぜ廃止せよと言ってきた法律の改正案を国会に提出しているのか」と追及したのに対し、細川律夫厚生労働相は「議員立法で国会の中で議論していただいていると承知している」と完全に逃げの答弁。

 核不拡散条約(NPT)に未加盟のインドとの原子力協力協定締結交渉について福島党首は、使用済み核燃料再処理(プルトニウム抽出)を行なわないことが条件になるかと質問。これに対し前原誠司外相は「交渉中の案件なので答弁は差し控える」と5回にわたり繰り返した。

「表現の自由を規制する大問題」

「表現の自由を規制する大問題」

■福島党首、防衛省通達の撤回を要求 福島みずほ党首は11月26日の予算委員会質問冒頭、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する同省通達(同10日付「隊員の政治的中立性の確保について」)に関して「表現の自由を規制するもので大問題」と述べ、撤回を要求する態度を表明した。

 この問題に対する党の認識は、民間人まで対象としていることは明らかに筋違いであり、発言録の作成・提出を求める同日付の事務連絡が出されていることと併せ、政権批判に対する言論統制、検閲の誹(そし)りは免れないというもの。党は同時に、偏向した歴史認識を公表して更迭された田母神元航空幕僚長問題などを踏まえれば、シビリアンコントロール(文民統制)の強化は喫緊の課題であるが、それは表面的な「言葉狩り」ではなく、自衛隊員に市民としての権利を最大限保障すると同時に、外部の目で自衛隊組織を監視する体制整備によって追求されるべきだとしている。

6カ国緊急会合の提案前向き検討を

■福島党首が主張 緊張する朝鮮半島情勢への対応をめぐり与野党党首会談が11月29日、国会内で開かれた。意見交換で社民党の福島党首は、南北砲撃戦問題の平和的解決を追求すべきとの立場をあらためて表明。6ヵ国協議の緊急会合を開催するとの中国の提案に対して前向きに対応すべきだと主張した。

TPPに反対する決議など採択

TPPに反対する決議など採択

■全日農第50回定期大会 全日農(全日本農民組合連合会)は11月25、26の両日、都内で第50回定期全国大会を開き、①米価の価格補償を含め水田の有効活用のための所得政策確立②主要農畜産物の生産目標と価格補償政策の実現③耕畜連携を進め自給率向上と農山村の多面的機能の保全④農業・農村・生産の担い手対策の強化⑤農産物貿易自由化に反対し消費者などとの連携推進――を柱とする11年度運動方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対する決議、新「食料・農業・農村基本計画」に沿う農政改革推進を求める決議も採択。最終日には役員改選を行ない、再選された斎藤孝一会長は「TPP(への対応)は待ったなし。声を大にして運動していく」と強調した。

 初日のあいさつで斎藤会長は、「TPPは失敗が明らかになった新自由主義をもう一度、繰り返そうとしている。(参加を阻むには)グローバル経済の危険性について全国民的な価値判断の共有ができるかどうか(が問われる)」と訴えた。

 社民党の吉泉秀男・農林水産部会長は来賓あいさつで、韓国は欧州連合(EU)や米国との自由貿易協定(FTA)交渉でコメを関税撤廃対象から外しているとし、「日本ではコメが主食であることが軽視されている」と危機感を表明。「日本農業再生へ全力で頑張る」と決意を語った。

「党再建計画」に青年から提案書

「党再建計画」に青年から提案書

■代表者が福島党首らに手渡す 党青年議員・青年党員の佐々木允・福岡県田川市議、川口洋一・大阪府高槻市議、山登志浩・愛知県江南市議ら5人は11月29日、福島党首、又市征治副党首(「党再建計画」検討プロジェクトチーム委員長)をそれぞれ訪ね、同13、14日の両日に名古屋市で開いた「党青年議員・青年党員合宿交流会」での議論を基に「党再建計画」方針(2次案)に対する青年からの要望などを盛り込んだ提案書を提出した。

 提案書では、①現在の政治、経済の情勢を認識し、護憲政党から社会民主主義政党へ発展させる②「青年クオータ制」の導入とともに、青年を党常任幹事に抜てきする③内部での閉じられた議論から脱却し、外部との多様な連帯を構築するためにも外部評価委員会(有識者懇談会)を設置する④党の「顔」としてネットによる情報発信を強化し広報・宣伝物のデザインを一新する⑤「青年支援基金」を設立し、新人青年予定候補者を財政的に支援する仕組みを構築する⑥自治体選挙での青年、女性層を対象にした「公募」を実施する。また、予定候補者育成のための党独自のインターン制度を設ける――ことなどを盛り込んだ。

「女性と仕事の未来館」閉鎖するな

■政労連が党に要請 政府の行政刷新会議が11月17日に行なった再事業仕分けで、(財)女性労働協会が受託する「男女ワークライフ支援事業」を「廃止」とし、その事業拠点である「女性と仕事の未来館」(東京都港区)を「閉鎖」するとの評価結果を下したことについて、党政審全体会議は同25日、政労連の豊島栄三郎委員長から要請を受けた。

 豊島委員長は同事業について、5月の事業仕分けでは「政策目的が大変重要」と必要性を認め、「未来館の活用方策について検討する必要」があるとの評価結果を出したと指摘。加えて、8月には事業存続を求める署名8万人分が政府に提出されたにもかかわらず、11月の再仕分けでは廃止との乱暴な評価が行なわれたことを批判し、安易に同事業・施設を廃止しないよう訴えた。

基幹税からの税源移譲など要望

■党指定都市行財政問題懇談会で市議から 社民党の指定都市行財政問題懇談会が11月30日、衆院議員会館で開かれ、大槻正俊(仙台)、青木学(新潟)、小堀清次(堺)、木村幾久(福岡)の各政令市議から要望を受けた。党から福島みずほ党首、重野安正幹事長、阿部知子政審会長ら9人の衆参国会議員が出席した。

 政令市議側は、地方消費税の配分割合の大幅引き上げなど基幹税からの税源移譲を行ない国・地方の税配分をまず「5対5」にすることや、道府県から政令市への税源配分見直しと大都市特例税制の創設などを要望。また国庫補助負担金については国・地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野の負担金を廃止し全相当額を税源移譲すること、政府が11年度に実施する自治体向け「ひも付き補助金」の一括交付金化は、あくまで税源移譲までの経過措置とするよう求めた。

(社会新報12月8日号より)

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