社会新報最新号 2012/12/03 (Mon)

どの政党が本物か問う　衆院選挙の公約を発表
　社民党は１１月２２日の常任幹事会で「衆議院選挙公約２０１２」を決定し、福島みずほ党首と吉田忠智政審会長代理が記者会見を開いて発表した。

　会見で福島党首は「ブレない社民党が脱原発の実現のために何としても必要。社民党が脱原発、反消費税増税、反ＴＰＰの要として頑張る」と強調した。

　また、これに先立つ常幹では、打算ばかりが見え隠れする右の「第三極」勢力の離合集散について「維新ごっこをやっているヒマはない」（福島党首）などの批判が相次いだ。又市征治副党首は、新自由主義、（それと部分的に重なり合う）新保守主義の勢力と対抗するのが本来の第三極であるはずだとして「（社民党と）社民主義的リベラル派を含めた勢力こそが第三極だ」とコメントした。

全国幹事長会議で決意
　社民党は１１月２２日、東京・社会文化会館で全国幹事長会議を開催した。執行部側が提出した衆院選公約などを質疑・答弁の上で了承し、総選挙闘争の本格的スタートを切った。
　冒頭のあいさつで福島党首は、総選挙の争点として①格差是正（格差を広げる消費増税や地方を疲弊させるＴＰＰなどに反対）②脱原発③憲法改悪反対　　の３本柱を挙げた上で、「自民党はこりごり、民主党はダメ、第三極はわけ分からない。社民党こそ頑張らなければならない」と述べ、全党の総決起を促した。

若者の生活保障を提案
　党常幹は１１月２９日、「全ての若者に『ホーム』（失敗してもいつでも帰れる拠点、安心できる居場所）を」と提言する「社民党若者アクションプログラム」（ＰＤＦファイル）をとりまとめた。福島党首と吉田政審会長代理が同日会見し、発表した。

「未来」とは連携協力へ
　滋賀県の嘉田由紀子知事が１１月２７日、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」結党を表明したのを受け、社民党全国連合常幹は同２９日、「新たな『第三極』結集の動きについて」と題する党見解をとりまとめ、「未来」について「脱原発実現、消費税増税撤回、反ＴＰＰの一翼を共に担う勢力と位置づけ、協力・連携の方向で臨む」とし、具体的な選挙協力についても「可能なところについては追求する」との態度を確認した。
　見解は同時に、「リベラル勢力の要となるべきわが社民党の力不足については、率直に反省する必要がある」とし、護憲や雇用問題などで「社民党の存在意義や特色を鮮明に打ち出していく」との態度も確認。未来の掲げる政策の評価については、子育て支援のバウチャー（利用券）制度導入などに触れ、「詳細に検討すべきものも盛り込まれている」と慎重な姿勢を示した。

宇都宮けんじさん　都知事選出馬へ
東京から脱原発進め
平和と生存権保障の憲法を生かす

　【東京】前職の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示・１２月１６日投票）で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮けんじさん（６５）が１１月９日、衆院議員会館で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。「石原都政との決別」を願う都民やメディア関係者が多数詰めかけ、会場は「宇都宮コール」の熱気に包まれた。

　宇都宮さんは開口一番、「優しさこそ本当の強さだと確信する。上から目線ではない、人に優しい東京を実現するために、皆さんと共に働くことを決意した」と熱く出馬表明。また「憲法９条と２５条は車の両輪。平和な都政、アジア諸国との友好を強めることも都政の大きな責務」と語り、憲法の平和主義と生存権保障の理念に基づいた都政を推進する考えを示した。

　社民党都連合（北川雄重代表）は１３日、支部代表者会議を開き、宇都宮予定候補を支持することを決定した。

米軍のオスプレイ合意違反黙認

■照屋寛徳衆院議員の追及に対し野田首相　社民党の照屋寛徳衆院議員は１３日の予算委員会で、普天間基地に配備されたオスプレイが人口密集地上空で垂直離着陸（ヘリ）モード飛行を繰り返していることについて、「９月１９日に日米合同委員会で合意した安全確保策を全く守らずにやりたい放題だ」と追及。

　これに対し政府側は、「米国はオスプレイに関する合同委員会合意を順守し、安全性等に最大限配慮していると認識」（野田佳彦首相）、「米国は日米間でつくられた合意を守ろうとして飛行の安全に努めている」（森本敏防衛相）　　と答え、飛行実態に対する明確な判断提示から逃亡。「政府としてもこの合意が順守されるようフォローしていく」（野田首相）、「わが方としても目視によってできるだけ飛行の実態を把握すべく努力しているところ。極めて具体的、明らかな問題があれば外務省と協議して合同委員会の場でアメリカ側に指摘するつもり」（森本防衛相）　　と、実に悠長な態度だった。照屋議員は「政府は国民、沖縄県民の命の安全は守ろうとしないでアメリカの言いなり」だと厳しく指摘した。

　照屋議員はまた、沖縄県読谷村で米兵による住居侵入・傷害・器物損壊事件が発生した当日の１１月２日、藤村修官房長官が会見で被疑者の起訴前身柄引き渡しを要請する必要はないと述べたことについて「県警が犯人米兵の事情聴取もしていない段階での官房長官発言は警察の捜査権に対する政治の不当介入だ」と批判。小平忠正国家公安委員長は「事件発生直後から捜査に対し米側の全面的な協力が得られていたことから、本事件の性質上、起訴前の身柄引き渡しを要請することが必要となる可能性は低いと認識していた」と答弁し、藤村長官をかばった。