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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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「つながろうフクシマ!」
3・9脱原発明治公園集会

「つながろうフクシマ!」3・9脱原発明治公園集会

原発政策の反動に全力で立ち向かう

 「私たちの思いは福島と共にある。福島のことを忘れて原発反対運動は成立しない」(ルポライターの鎌田慧さん)。

 安倍政権の下で原発・エネルギー政策の逆流が強まる中、「つながろうフクシマ! さようなら原発大集会」が9日、東京・明治公園で開かれ、約1万5000人が参加。集会後、2コースに分かれて都内をパレードした。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。

 集会発言の結びに、京都で自主避難生活を送る福島市の斎藤夕香さんは、これまで避難に関する情報が必要な人ほど情報が与えられず、判断が難しくされてきたと振り返り、「同じ人たち同士で情報をグルグル回してしてはいけない」と運動のあり方について問題提起。「新しい人に伝える作業を皆さん一人ひとりがやることで絶対変わる」と参加者に切々と呼びかけた。

 3・9集会開会に先立ち、社民党全国連合と都連合(北川雄重代表)は会場近くで街頭宣伝を行ない、集会参加者を激励した。

 福島みずほ党首は、前民主党政権の「30年代原発ゼロ」政策放棄を宣言し、原発再稼働に加え輸出や新増設、再処理推進に傾斜する安倍自公政権の姿勢について「まるで原発事故などなかったかのように振る舞い始めている」と危機感を強調。「事故原因が究明されていないのに、なぜ新安全基準を作れるのか、再稼働することができるのか」と述べ、原発事故を忘却しようとする態度を批判した。

埼玉選挙区で川上康正さん公認
沖縄選挙区で糸数慶子さん推薦

川上康正 糸数慶子

参院候補者を決定 社民党全国連合常任幹事会は14日、参院選選挙区候補者として、埼玉選挙区(定数3)で新人の川上康正(かわかみ・やすまさ)さん(48)を公認し、沖縄選挙区(同1)で現職(2期)の糸数慶子(いとかず・けいこ)さん(65)の推薦を決定した。

  川上さんは64年生まれ。早大、淑徳大大学院卒。20年弱の国会議員秘書生活を経て、昨年末の総選挙で埼玉1区から立候補し惜敗。現在、党埼玉県連合副代表、キリスト者政治連盟常任委員などを務める。

 糸数さんは47年生まれ。読谷高卒。バスガイド勤務、沖縄県議(3期)などを経て94年、沖縄選挙区から参院議員に初当選。現在、沖縄社会大衆党委員長。

脱原発基本法案を参院に提出

脱原発基本法案を参院に提出

社民・生活・みどりの風3党

 3・11福島第1原発事故から2周年の11日、社民、生活、みどりの風の野党3党は参院に脱原発基本法案を共同提出した。昨年9月に衆院に提出した法案(解散で廃案)をベースとして、原発推進の安倍政権発足などの情勢の変化を踏まえて若干の修正を加えたもので、賛同者に名を連ねた民主、みんな両党の計8議員を加えると、発議・賛成・賛同議員は計26人に上る。

 主な修正点は、①前文に発送電分離等の電力自由化施策を盛り込む②条(脱原発基本計画)2項の1で原発の新増設を認めないことを明確化する。また、脱原発の時期(3条)については、「できれば2020年3月11日を目標として、遅くとも25年3月11日までに実現されなければならない」との表現に改めた。

 脱原発法制定全国ネットワークが同日開いた記者会見で、発議者の1人に名を連ねた社民党の福島みずほ党首は、「3・11から2周年のときに国会が意思表示をしないのはおかしい」との思いから11日に提出が間に合うよう努力したと強調した。

脱原発基本法案(概要)…ポンチ絵

脱原発基本法案

脱原発基本法案 発議者・賛成者
(PDFファイルが別ウィンドウで開きます)

「原発ゼロ大行進」に人があふれる

首都圏反原発連合が国会デモと集会

首都圏反原発連合が国会デモと集会

 首都圏反原発連合は10日午後、東京・永田町、霞が関一帯で「原発ゼロ大行動」を夜まで展開した。

  日比谷野外音楽堂で開かれた集会には、会場からあふれる約5000人が参加した。

  参加者はその後、国会請願デモを行なった。参院議員面会所では社民党の福島みずほ党首と共産、みんな両党の議員がデモ隊を出迎え、要望書を受け取った。

  引き続き国会周辺や関係省庁などの前で抗議行動を行ない、この日の行動の締めくくりとして国会正門前集会を開いた。福島党首や菅直人元首相らが登壇。強風が吹きつけ気温が乱高下する不順な天候の中、一連の行動には主催者発表で約4万人が参加した。

明らかにされぬ「守るべき国益」

■東京でTPP反対集会に4000人  「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」が12日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約4000人が参加。「日米共同声明をもって(自民党)政権公約で示された6項目の判断基準が満たされたとは到底考えられない」と指摘する決議を採択した後、国会請願デモを行なった。主催は全国農業協同組合中央会(JA全中)など8つの生産者団体と消費者団体でつくる同実行委員会。

  主催者あいさつでJA全中の萬歳章会長は「TPP(環太平洋経済連携協定)は国民の暮らしに大きな影響を与え、国のあり方を変えてしまいかねない過激な協定」だとした上で、政府に対し「『守るべき国益』とは一体何か、具体的に明確にしなければならない。不安や懸念を払しょくするには『守るべき国益』が必ず守られるという約束、担保がなければならない」と要求を突き付けた。

  政党からは与党の自民、公明、野党の社民、民主、生活、共産、みどりの風の各党代表があいさつした。社民党からは福島みずほ党首が鉢巻きを締めて登壇。安倍首相が「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」とする日米共同声明について、「全ての物品が交渉の対象とされると書いてある。どこに聖域があるのか。アメリカにはこう言う、日本に帰ったらこう言う、これを二枚舌と言わずに何と言うか」と述べ、TPPの本質は聖域なき関税撤廃だと訴えた。

東日本大震災救援募金 未寄託分の配分を決定

 社民党全国連合常任幹事会は7日、党が募った東日本大震災救援募金の未寄託分など(配分先が未決定だった約1090万円プラス千代田区を通じて交付された社会文化会館耐震診断費用助成金のうち国の復興予算を原資とする約280万円)の届け先の5団体を決定した。被災地の子ども支援を重視する観点から検討していたもの。

  配分先は、①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク③あしなが育英会④NPOこども福祉研究所⑤財団法人福島県教育会館

【社会新報】 今週の主張

TPP交渉 弱者を犠牲にすることが「国益」か

 安倍首相の正式表明を待たず、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加は既定路線となった。自民党内「慎重派」は首相に対応を一任しておいて「公約を守る」と強弁し、問題を農業における関税撤廃の例外品目の範囲に切り縮めた上で、条件闘争に力点を明確に移した。他方、先行9ヵ国に遅れて11年11月に参加を表明したカナダとメキシコが、9ヵ国で合意した条文を原則として受け入れ、「再交渉は要求できない」との条件を水面下でのまされていたとの報道に対し、首相はテレビ番組で「後から入ってきた人たちに議論を覆されたら困るというのは、そうだと思う」と述べ、秘密条件の存在を暗に認めた。 この状況を導いたのは、2月22日の日米共同声明だ。[つづき→TPP交渉 弱者を犠牲にすることが「国益」か] (社会新報2013年3月20日号より)

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