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平和・自由・平等・共生めざす 太い歴史の流れを受け継いで
日本社会党第64回大会(96年1月)で「社会民主党」への党名変更を決定してから15年を記念して1月26日、東京・社会文化会館で「統一自治体選挙勝利・社会民主党15周年 新春の集い」が開かれ、各界から約100人が出席した。
先達の歩みに学ぶ 主催者あいさつの冒頭、福島みずほ党首は「この15年間は社民党にとって決して平坦な道ではなかった」と振り返り、これまで党を支え続けてくれた党員や支持者への感謝を表明。
続いて福島党首は、06年に採択された「社会民主党宣言」が掲げた「平和・自由・平等・共生」の基本理念に触れ、これらの願いこそ09年政権交代の原動力となったものだとした上で「だからこそ社民党は平和・自由・平等・共生の社会、もう一つの日本をつくるために頑張り合いたい」と決意を示した。
さらに福島党首は、1910年の「大逆事件」から100年にちなみ、これに先立つ01年の「社会民主党」、06年の「日本社会党」の結成(いずれも即結社禁止の弾圧を受ける)などの歴史に言及。「まさに今、社民党がこの日本社会につくりたいと思っていることと同じことを(目指して)、私たちの先輩が100年前の『(社会主義運動の)冬の時代』に苦闘しながら、でもユーモアをもって頑張っていたことに本当に励まされる」と述べ、「多くの先輩たちの後継者として社民党は輝きたい」とした。
「企業減税」で雇用増」担保なし 社民党の重野安正幹事長は1月27日の衆院本会議で、菅直人首相の施政方針演説に対して代表質問。菅政権の政策について「法人税減税に見られる大企業優遇施策、消費税増税を企図した税と社会保障一体改革、TPP問題に見られる輸出主導と規制緩和によって経済成長を目指す政策、日米同盟の深化など、国民生活が第一からかい離し、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めているように感じられてならない」と強く懸念を表明した。
法人減税について重野幹事長は「(企業が)200兆円に達する手元資金を持つ中で、減税分が雇用や賃上げに回る保障はない」と述べ、国際的な法人税率引き下げ競争への歯止めと企業の内部留保に対する課税を検討すべきだと指摘。
菅首相は「国内投資の増加による雇用創出につながる観点を含めて引き下げを行なった」と答えるのみで、投資や雇用増に関する何の担保も示さずじまい。税制面での国際協調などを理由に引き下げへの歯止め策にも消極的な姿勢だった。
小沢氏国会招致の実現あくまで追求 政治とカネの問題をめぐる民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、社民党の重野幹事長は1月27日の記者会見で「問題は何が実現可能性があるのかということ。やっぱり政倫審での小沢さんの発言ということになる」と述べた。
重野幹事長は「証人喚問は全会派が一致していないと実現しない建前になっている。すでに国民新党は(反対の)態度を表明している」「民主党は正式に態度を決めているわけではない」とし、「現段階において政倫審の場がより実現可能性がある」と述べた。
主権在民、反戦・平和の思想を弾圧 1911年に「大逆事件」で社会主義者の幸徳秋水らが刑死して丸100年となる1月24日、「大逆事件100年後の意味」と題する集会が参院議員会館で開かれ、約250人が参加した。社民党の福島みずほ党首らが呼びかけたもので、社民、民主両党の国会議員12人が駆けつけた。
司法界の変革を=鎌田 慧さん 集会でルポルタージュ作家の鎌田慧さんは、大逆事件について「幸徳秋水たちが日本の(アジアへの)膨張政策に一貫して反対の旗を掲げていて、彼らに関係する人たちが一網打尽に処刑された極めて単純明快なストーリー」とし、背景には「日露戦争から朝鮮併合に向かう間に国内(の反対勢力)を弾圧し尽くす狙い」があったと指摘。現代でも「彼らの掲げたヒューマニズムと反戦思想はもっともっと継承されていかなくてはならない」と強調した。
憲法の原型見る=早野 透さん 続くリレートークでは桜美林大学教授の早野透さんや作家の中森明夫さん、安田好弘弁護士らが相次いでマイクを握り、それぞれの視点で大逆事件を語った。早野さんは「(同事件の問題点を)冤罪や司法改革だけに閉じ込めてもいけない。人間の優しさや非戦の思想が弾圧された」と指摘、幸徳が堺利彦と興(おこ)した平民社の設立宣言は平和主義や自由・平等の精神を掲げているとして「日本国憲法はマッカーサーの押しつけではなく、原型は平民社宣言にあった。そういう意味でも大逆事件を見直してほしい」と述べた。
思いを引き継ぐ=北澤 保さん 集会には幸徳を生んだ高知県四万十市の「幸徳秋水を顕彰する会」の北澤保会長(社民党同市市議)による「脈々と生き続ける主権在民、反戦・平和の幸徳秋水の思想を互いに継承しよう」との訴えのほか、犠牲者の出身地である和歌山県新宮市、岡山県井原市の市民団体からもメッセージが寄せられた。
(写真)1910年5月、菅野スガが幸徳秋水にあてて出したハガキ。
ジャーナリストのむのたけじさんも集会に「明治維新以降の日本の歴史を国定教科書を裏返しにした角度から洗い直し、見つめなおす。この作業を進めよう」との一文を寄せた。
両院議員総会で福島党首が強調 第177回通常国会が開会した1月24日、社民党は国会内で両院議員総会を開いた。福島みずほ党首は「社民党にははっきり羅針盤がある。国民の皆さんに約束したことを愚直に実現する意志と行動力がある」と述べ、羅針盤を失って迷走する菅政権に進むべき道を指し示すことが党の役割だと強調。「生活再建という原点に戻って頑張る国会にしよう」と呼びかけた。
福島党首は、菅政権の現状について「最大の問題は国民の生活に背を向けて内向きの権力闘争になっていること」と指摘。衆院議員任期4年間は消費税率を引き上げないとした約束がほごにされようとしていることなどに対し「しっかり歯止めをかけ、場合によっては対決していく」と述べた。
照屋寛徳国対委員長 社民党の照屋寛徳国対委員長は1月23日、与野党の国会対策責任者と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題と対応について議論した。
照屋国対委員長は、第2次菅改造内閣の特徴は=消費税大増税内閣=TPP参加推進内閣=普天間基地の辺野古移設推進・強行内閣 の3点だと指摘。普天間問題について「どんなに閣僚や党役員が沖縄にお百度参りをしても、辺野古移設は不可能」ときっぱりコメントした。
厚労省に申し入れ 肺がん用抗がん剤「イレッサ」の副作用による死亡事件で、社民党の福島みずほ党首と阿部知子政審会長は1月24日、厚生労働省に小林正夫政務官を訪ね、患者遺族らが国と薬品輸入販売会社アストラゼネカを相手に起こした訴訟で東京、大阪両地裁が同7日に行なった和解勧告に応ずるよう申し入れた。
地裁の和解勧告は「(医師向けの)添付文書に副作用の十分な文書が記載されていなかった」とし、国とア社には原告らの救済責任があるとしたもの。
(社会新報2月2日号より)
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