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衆院予算委で服部良一議員
社民党の服部良一衆院議員は４日の予算委員会で、普天間基地問題などについて質問。名護市辺野古移設に反対する同市が現況調査の継続を不許可にしたことに対し、沖縄防衛局が１月２８日、行政不服審査法に基づく同市への異議申し立て、および漁港漁場整備法に基づく農水相への審査請求を行なったことについて、国が過去に異議申し立てや審査請求を行なった事例はあるのか③そもそも国に異議申し立て適格はあるのか――とただした。
片山善博総務相は「（過去の申し立ての）主体が誰かは承知していない」として、国が行なった例があるかどうかは明確にしなかった。その上で、国が私人とは異なる優越的・特権的地位に立つ場合は申し立てることはできないが、私人と同じ立場にある場合は可能との認識を示した。
服部議員は、行政不服審査法の趣旨と目的に照らせば「国ではなく国民の権利保護のための法律であることは明らか」と述べ、異議申し立てなどの撤回を要求した。
（右から）福山哲郎、藤井裕久の両官房副長官に申し入れ。
社民党が首相官邸申し入れ 政府が昨年１１月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による韓国・延坪島砲撃を受け朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きを停止した問題で、社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長は７日、首相官邸に藤井裕久、福山哲郎の両官房副長官を訪ね、菅首相宛ての「すみやかに朝鮮学校生徒への『高校無償化』適用を求める申入れ書」を手渡した。
又市副党首は、３月に朝鮮学校を卒業する３年生への適用を行なう事務的な期限が迫っているとして、「何とか２月中に決断して年度内に適用し、（昨年）４月にさかのぼって実現してほしい」と要請した。
これに対し藤井副長官は「国際の問題と教育の問題は別だとこれまでも言ってきた。要請を重く受け止めたい」と述べた。
福島党首「党首討論は不発」 ９日に行なわれた菅直人首相（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁との党首討論（国家基本政策委員会）について、社民党の福島みずほ党首は同日、「消費税を１０％にするという自民党化した民主党と、自分たちの政策を取られてしまった自民党との間の討論なので、全く対立軸がなく深まらなかった」と感想を述べた。
また福島党首は、政府予算案と予算関連法案の修正問題に絡めて「法人税を下げ消費税を上げるのは所得再分配（強化）の観点から一貫して反対」と述べるとともに、普天間基地の辺野古移設関連経費の計上についても「全く承服できないし納得できない」とした。
連日の審議が続く衆院予算委員会。４日に服部良一議員、７日に重野安正幹事長、８日に阿部知子政審会長が質問に立った。
税制改正論議で重野安正幹事長 重野幹事長は、消費税率引き上げが独り歩きしている感のある税制改正論議について、税の所得再分配機能強化の観点からは所得税の見直しこそ先決ではないかと問題提起した。
重野幹事長は、０９年のデータを２０年前の８９年と比べた場合、①０９年の民間平均給与年約４０６万円は８９年の約４０２万円と同水準に停滞②給与総額は約１８兆円増えたが、所得税総額は約１・３兆円減少した③課税所得年３００万円層の所得税と個人住民税の合計額は約５４万円から約５０万円へ４万円減ったが、年２０００万円層の合計額は約８７９万円から約７２０万円へと１５９万円減少した――ことを確認した上で、野田佳彦財務相に見解を求めた。
答弁で野田財務相は「所得再分配機能が低下してきている。要は格差が広がってきている１つの要因になっている」「加えて財源調達機能も落ちてきている」と認めた。
国保の空洞化問題で阿部知子議員 阿部議員は、０９年度の保険料収納率が６１年の「国民皆保険」確立以降最低の８８・０１％まで悪化した国民健康保険（国保）の空洞化問題を中心に質問。社会保障制度改革論議について「実態を見て実態をよくするための論議であってほしい」と述べ、特に低所得者層の負担軽減策は急務だとするとともに、「単なる（消費）増税のための前置き」に終わってしまうのなら「安心は来ないわ、増税されるわで、国民にはダブルパンチ」と増税論をけん制した。
阿部議員が、保険料滞納・未納が５世帯に１世帯に達した国保空洞化の現状についてただしたのに対し、菅直人首相は「当初は自営業中心の制度と言われてきたが、近年は職のない方、高齢者の方の比重が高まる中で未納などの問題が深刻になってきている」との認識を示した。
私鉄バス専業組合連絡協議会 私鉄総連春闘の取り組みの一環として、「私鉄バス専業組合連絡協議会」（中川善之議長）は４日、衆院議員会館で第３６回研修会を開き、昨年９月に総務省が国土交通省に対して出した貸し切りバスの安全確保対策に関する勧告と、社団法人「日本バス協会」がまとめた「高速バスツアー」の実態調査についてヒアリングした。
同研修会には社民党の福島みずほ党首（党私鉄対策特別委員長）、重野幹事長らが出席。福島党首は、バス、ハイヤー・タクシーの規制緩和に党は一貫して反対してきたと強調し、「労働条件、安全を守ることでも全力で協力していきたい」と述べた。
総務省行政評価局の根上純一・地方業務室長は、９０％以上の貸し切りバス事業者が届け出運賃を収受できていないことが分かったと報告。その要因として、契約先の旅行会社が届け出運賃の半分で契約を求めることが横行する中、競争激化で事業者はその契約に従わざるをえない状況があると説明した。
（社会新報２月16日号より）
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