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社民党は１４日、東京・社会文化会館で全国幹事長会議を開き、昨年の参院選敗北を受けて策定され、昨年９月末来党内論議に付されてきた「党再建計画」方針の最終案について質疑・答弁の上、可決、決定。方針実践の第一歩として４月統一自治体選に勝利することを誓い合った。
会議冒頭、あいさつに立った福島みずほ党首は「社民党の出番だという政治状況を共につくっていこう」と訴えた。
福島党首はこの間の政治情勢について、法人税率引き下げ・消費税率引き上げを掲げ、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加に前のめりになる菅政権の姿勢は新自由主義的方向に傾斜しているとして、「だからこそ社民党の出番だ。ここで社民党が政策的には第３極として社会民主主義的政策や平和の問題について頑張らなければ政治の中に対立軸はない」と述べ、社民党は政権交代の初心である国民の生活再建の立場に立つと宣言。
社民・民主両党協議で 社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長は１４日、国会内で民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）、城島光力同代理と会い、政府予算案と予算関連法案の問題点を指摘した。
党の修正要求は①法人税率引き下げを行なわない②消費税率引き上げを行なわない③成年扶養控除を縮減・廃止しない④子ども手当上積みを見直す⑤普天間基地移設関連経費を計上しない⑥国民健康保険の国庫負担を増額する――の６点。
鳥インフル、新燃岳噴火対策で 社民党の福島みずほと吉泉秀男農水部会長は１５日、農林水産省に筒井信隆農水副大臣を訪ね、高病原性鳥インフルエンザ対策と新燃岳火山災害対策に関する要請書を手渡した。
鳥インフルに関しては、現在評価額の８割補償となっている擬似患畜とされた家畜について家畜伝染病法を改正して１０割補償・遡及（そきゅう）適用とする ことなどを求めた。
安里宜野湾市長が党に要請 昨年１１月の沖縄県宜野湾市長選で初当選した安里猛市長が２月１７日、党全国連合を訪れ、重野幹事長、照屋寛徳国対委員長、山内徳信国民運動局長らと会談した。安里市長は、中でも特にＭＶ２２オスプレイの配備計画に関して「これ以上、市民を危険にさらすわけにはいかない」と強調、「普天間の運用実態の改善、市民に与えている騒音被害を改善させながら、普天間返還のバネにしていく」と訴えた。
税制改正関連２法案で中島隆利議員 社民党の中島隆利衆院議員は１５日の本会議で、所得税法改正案など税制（国税）改正関連２法案に対して代表質問。
子ども手当増額財源として成年扶養控除を縮減・廃止することについては「子ども手当の支給と無関係な層からの増税は財源あさりの指摘を受けても仕方ない」と批判し、「根拠として（成年は基本的に）『独立して生計を立てるべき』とか『働くことが前提』と言われている。しかし、そもそも働きたくても働けない方々が扶養されてきたのではないか」と疑念を示した。併せて、控除縮減・廃止に伴う社会保険料負担増など家計に及ぼす影響への対応をただした。
独立行政・公益法人見直しで中島議員 社民党の中島衆院議員は１０日の予算委員会で、独立行政法人や政府関係公益法人の見直しに伴う職員の雇用問題について質問。昨年１２月閣議決定の「独立行政法人の事務事業見直しの基本方針」では雇用問題について「配慮する」とされたことについて「政府の責任で職員の雇用確保に努力するものと受け止めてよいか」とただし、蓮舫行政刷新相から「最終的に政府の責任で慎重に配慮する」との答弁を引き出した。
辺野古移設問題で照屋寛徳議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は１６日の予算委員会で、鳩山前首相の海兵隊抑止力「方便」発言について「菅総理が主張する（辺野古移設の）日米合意踏襲はこれで根拠や正当性を失った」と追及。菅首相は「沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は日本の安全にとってもアジア太平洋の安定にとっても必要との認識の下で、その合意を踏まえて対応していくことに変わりはない」と突っぱねた。照屋議員は「（福島党首は）鳩山前総理の方便で（閣僚を）罷免となったことが明らかになった」と食い下がり、前首相の参考人招致を要求した。
吉泉秀男議員が家畜伝染病予防法改正迫る 社民党の吉泉秀男衆院議員は１７日の予算委員会で、高病原性鳥インフルエンザ対策について質問。疑似患畜とされた家畜の殺処分に対する補償額を家畜評価額の８割から全額１０割に引き上げる家畜伝染病予防法改正の早期実現を要望した。
（社会新報２月２３日号より）
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