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社民党が予算案・関連法案への態度決定
社民党は２月２２日、両院議員懇談会を開き、政府予算案には反対するとの方針を確認。予算関連法案については、国民生活や景気への影響などを考慮し地方交付税法改正案などには賛成するが、現段階では所得税法改正案、地方税法改正案、赤字国債発行のための公債特例法改正案などには反対せざるを得ないとした。
態度決定の理由に関しては、①菅政権は新自由主義への回帰傾向を強めており党の６項目の予算修正要求にも真摯（しんし）にこたえる姿勢を見せていない②民主党は内部の対立と混乱で政権党としての体をなしておらず菅内閣は国民の支持を失っている ことを指摘。３党合意の実現という社民党の判断基準に照らし、こうした政権の姿勢を認めることはできないとした。
上関原発関連工事で 中国電力が２月２１日未明、山口県上関町で中断していた原発建設工事を再開したことを受け、社民党の福島みずほ党首は同日、同東京支社に急行。市民団体メンバーらと共に工事中止を求める申し入れを行なった。
福島党首は同２４日、広島市の中電本社を訪れ、工事再開に抗議し、原発建設計画の凍結を申し入れた。党中国ブロック協議会の金子哲夫議長らが同席。中電側からは和森康修上関立地ＰＴ総括部長らが応対した。
沖縄県東村高江のヘリパッド（離着陸帯）建設工事強行を受け、ＷＷＦジャパンとＪＵＣＯＮは２月２３日、参院議員会館で「生物多様性を破壊し、住民の暮らしを脅かす沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設を中止させよう！」院内集会を開いた。福島党首、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長らが駆けつけた。照屋国対委員長は「単なる自然破壊ではない。高江の住民、ウチナーンチュ（沖縄人）を破壊する蛮行だ」と訴えた。
子ども手当支給法案で阿部知子議員 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は２月２４日の本会議で、子ども手当支給法案に対して代表質問。法案が２年続けて単年度立法になったことについて「つぎはぎだらけで来年はどうなるか分からないことに国民は不安、地方自治体は不信を抱いている」と述べ、①民主党マニフェストの月２・６万円満額支給は当面不可能であることを認めた上で、月１・３万円は１１年度以降も全額国庫負担で給付することを明言すべき②２・６万円給付が無理なら、（子ども手当創設の見合い財源とされた）１２年６月からの住民税の年少扶養控除廃止は凍結すべきではないか――と指摘した。
「政治とカネ」集中審議で服部良一議員 衆院予算委員会は２月２１日、政治とカネに関して集中審議を行なった。社民党の服部良一議員は「今こそ与野党一致して今国会で企業・団体献金全面禁止を立法化する絶好のチャンス」と菅直人首相に迫った。
これに対し菅首相は「政治とカネについてはこの２０１１年をもってほぼやるべきことはやったと言えるように全力を挙げていきたい」と答弁。服部議員が重ねて決断を促すと、首相は「この国会での実現を目指して徹底的に踏み込んでやってまいりたい」とした。
民主党の小沢一郎元代表が国会での説明を行なわないまま強制起訴されたことに関連して服部議員は、政治倫理問題の政争化と裏返しの政策論議の空洞化を共に避けるべきだとして、「政倫審を常任委員会にして原則公開にし、国民への説明責任を果たす観点で機能を強化すべき」と提言。首相は「政治倫理審査会が有効に機能するように議論をしていきたい」と答えた。
国の労働行政で中島隆利議員 衆院予算委員会は２月２３日、菅内閣の政治姿勢をテーマに集中審議を行なった。社民党の中島隆利議員は、党雇用対策本部の取り組みの一環として同２１日に地元で実施した熊本ハローワークの視察を踏まえ、国の労働行政の体制強化を要望。同ハローワークの職員の７割以上が非正規職員という実態に触れ、「労働行政を本気で国が責任を持ってやるのであれば、正規職員を雇用すべきだ」と指摘した。
中島議員はまた、国の川辺川ダム（熊本県）建設事業中止に伴う五木村の「生活再建補償法案」の早期提出、（社会資本整備総合支援金の適用拡大など）県営荒瀬ダム本体撤去費用に関する国の支援を求めた。
就活の抱える問題に関する院内集会 就職内定率の悪化や就職活動（就活）の長期化など、現在社会問題となっている学生新卒者の就職活動について、「就活デモ実行委員会」は２月２２日、参院議員会館で「就活の抱える問題に関する院内集会」を開き、１００人以上が参加した。社民党の福島みずほ党首、吉泉秀男労働担当常任幹事、吉田忠智女性青年担当常幹が駆けつけた。
党雇用対策本部 党雇用対策本部の福島みずほ本部長らは２月２４日、中小企業団体の日本商工会議所を訪れ、中村利雄専務理事、宮城勉常務理事、池田朝彦労働委員会協同委員長と、若者の雇用問題について意見交換を行なった。
工場閉鎖の撤回求め抗議行動 半導体メーカーの「石川サンケン」（石川県）が昨年２月２３日に同社門前工場を今年３月末で閉鎖すると提案した問題で、同工場で働く全国一般石川地方労組門前サンケン支部の組合員は２月１８日、親会社の「サンケン電気」（埼玉県新座市）に対し、団体交渉に応じるよう求める抗議行動を行なった。社民党の吉泉労働担当常幹（党雇用対策本部事務局次長）や全国ユニオンなどの労組員も応援に加わった。
（社会新報３月２日号より）
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