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予算案が衆院通過、社民党は反対
２０１１年度政府予算案が２月２８日、衆院予算委員会で可決され、民主、国民新の与党などの賛成多数で翌３月１日未明の本会議を可決、通過した。予算関連の税制改正法案、特例公債発行法案などの採決は先送りされた。社民党は「全体として新自由主義的な政策への回帰を強める菅内閣への姿勢を認めることはできない」（２８日付談話で重野安正幹事長）として反対。他の野党も反対した。
委員会、本会議反対討論には阿部知子議員（党政審会長）が立ち、「熟議の国会、あるいは野党との協力と言いながら、政府・民主党自ら何ら譲歩も見せず、また歳入を決める税法や公債特例法案などの審議が全く進んでいない中、強引に予算案本体のみ採決を押し切ろうとしていることに強い憤りを覚える」（委員会討論）と主張した。
予算関連法案先送りで福島党首 社民党の福島みずほ党首は２日の記者会見で、予算関連法案の衆院採決が先送りされたことについて「野党に責任を押しつけるだけの手段ではないか」と疑問を呈し、与党の国会運営のあり方を強く批判した。
福島党首は「国民の生活を人質に取って、我慢比べの様相になってしまう。政権がぎりぎりまで引き延ばして、反対した野党に国民生活への打撃の責任が全部ある、というふうに使うのは大間違いだと思う」と述べ、「今の政権が責任をもって法案を成立させるための努力と熟議をしっかりやるべきだ」と指摘した。
菅内閣の基本姿勢で阿部知子議員 衆院予算委員会は２月２８日、菅内閣の基本姿勢をテーマに集中審議を行なった。社民党の阿部知子議員はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題で菅直人首相を追及。昨年３月閣議決定の新食料・農業・農村基本計画では１０年間で食料自給率を４０％から５０％に引き上げるとされていることについて「ＴＰＰに入れば１０年で５０％を上回ることなんか逆立ちしたって何やったってない」と述べ、見解をただした。
さらに阿部議員は、なぜ拙速にも６月に参加の是非の判断なのかと疑問を提示。これは（１１月の交渉妥結目標から逆算して）９月には日本の交渉参加の承諾について結論を出したい米国議会の都合によるものではないかと指摘し、「アメリカのルールでアメリカの議会のために日本の現実がすっ飛ばされていくことに絶対反対」と強調した。
締めくくり質疑で阿部議員 サラリーマンだった夫の退職に伴う（保険料を支払わなくてもよい第３号被保険者＝厚生年金加入者の被扶養配偶者から国民年金保険料を支払う第１号被保険者への）年金の変更届けをしなかった専業主婦に対する救済策が不公平との批判を浴びて一時停止された問題（運用３号問題）で、社民党の阿部知子議員は２月２８日の予算委締めくくり質疑で政府を追及。（今年１月以降に）直近２年間だけ保険料を納付した人と、２５年間真面目に納めた人が同額の年金を受け取れるのは「余りにおかしい」として、「年金保険料の納付と給付の原則を大きく逸脱し、国民の年金制度への信頼を大きく損なう」と政府の一貫性のない対応を批判した。
吉泉秀男議員が海江田経産相に迫る 社民党の吉泉秀男衆院議員は２月２４日の予算委で、上関原発（山口県）建設問題について質問。
埋め立て予定地の田ノ浦は希少生物カンムリウミスズメの通年生息が確認されるなど「生物多様性の宝庫」と呼ばれていることに触れ、環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要なのではないかと指摘した。
海江田経産相は「（アセス法には）事業着手後についての再アセスの規定はない」とにべもなかった。
（写真）枝野官房長官に要請書を手渡す福島党首
福島党首が政府に要請 社民党の福島みずほ党首は２月２５日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、政府が同１４日に公表した障害者基本法改正案について、国連障害者権利条約や「障がい者制度改革推進会議」の提言などを踏まえ早急に修正を行なった上で今国会に提出し、成立を図るよう要請。「これこそ政治主導で、賛成できるものにしてほしい」と訴えた。
古賀会長らと連合の政策要求などで懇談 連合の古賀伸明会長らは２日、党全国連合に福島党首らを訪ね、連合が昨年１２月の中央委員会で採択した目指すべき社会像の提言「『働くことを軸とする安心社会』に向けて」および、先月の中央執行委員会で決定し現在組織討議中の「新２１世紀社会保障ビジョン」（案）と「第３次税制改革基本大綱」（案）について説明を行なった。
意見交換の中で古賀会長は、予算案と関連法案をめぐり迷走する国会について「第一義的責任は当然政府・与党にある」とした上で、「与野党がもっと腹を割って話をしながら修正すべきは修正する」ことが望ましいとの認識を示した。
重野幹事長は、連合からも与党に話し合いを促してほしいと応えた。
（写真）末松副大臣から要請書を受け取る重野幹事長
内閣府が党に要請 社民党の重野安正幹事長は２月２４日、党全国連合で、内閣府の末松義規副大臣（男女共同参画担当）から国政選挙での女性候補の積極的擁立などを求める要請を受けた。重野幹事長は「ヨーロッパでは枢要な大臣がずらり女性。党首が２代続けて女性のわが党も、さらに女性を選挙に出していかなければという思いだ」と応じた。
（社会新報３月９日号より）
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