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衆院憲法審始動で照屋寛徳議員 衆院憲法審査会が１７日、０７年８月の設置以来初の審査を行なった。各党意見表明で社民党の照屋寛徳議員（党憲法部会長）は「社民党は護憲政党としていかなる改憲策動にも反対」と述べ党の姿勢を鮮明にした。
照屋議員は「いま政治と国会の果たすべき使命は国民の生活を再建し、憲法の理念を実現し、わが国がこれまでもこれからも平和国家として歩んでいく決意と道筋を内外に示すこと」と強調。大震災と福島原発事故の被害を被った国民の状況は、憲法前文の平和的生存権、１３条の幸福追求権、２５条の生存権が侵害されている状態だと言わざるを得ないし、米軍基地被害に苦しむ沖縄県民は、日米安保体系が憲法体系を侵害する中で「反憲法的生活を強いられている」と指摘した。
また、国民投票法（改憲手続き法）付則で昨年５月の全面施行までに「検討を加え、必要な措置を講ずる」とされていた選挙権年齢・成年年齢の引き下げなどや、最低投票率制度に関する検討など１８項目の参院憲法調査特別委員会の同法案付帯決議が実現されていないまま、憲法審査会を始動させて改憲案の審査を行なおうとしていることに反対するとして、「同法の抜本的見直しを求める」と主張した。
■女性の力で新しい社会を
「脱原発をめざす女たちの会」が２３日、都内で「１１・２３キックオフ集会」を開き、約４１０人が参加。原水爆禁止運動が女性たちの街頭署名運動から始まったことを指摘した上で「その女性たちの力で、今再び世界に新しい価値観を示し、原発に頼らない社会を実現したい」と訴える「女たちの脱原発宣言」を採択した。同会の呼びかけ人や原発立地・計画現地からの参加者に歌や朗読披露を加えた集会登壇者は４４人と１グループに及んだ。
呼びかけ人８２人のうちの１人の社民党の福島みずほ党首は「来春までに全ての原発を止めること、再稼働を許さないことに何としても勝ちたい」とアピール。「日本の男の人たちには後始末の思想がない」（評論家の吉武輝子さん）、「国策と言えども、命を超える国策があってはならない。あるはずがない」（原発反対福井県民会議の小木曽美和子さん）――などの声が上がった。
党首選実施本部が決定 党首選挙実施本部（山口わか子本部長）は１８日、第１回会合を開き、党首選の実施日程を決定した。
▽告示＝２０１２年１月２０日（金） ▽立候補受付開始＝同日１０時 ▽同締切＝同日１５時。立候補者が単数の場合はその後、当選証書授与式を行なう ▽立候補者複数の場合の選挙運動期間＝１月２１日（土）～２月３日（金） ▽同投票期間＝２月４日（土）～同５日（日） ▽開票日＝同６日（月）。
■無償対象外しで山内徳信参院議員 東日本大震災対策を柱として震災復興特別交付税・同交付金や除染費用などを盛り込んだ総額１２兆円規模の１１年度第３次補正予算案が２１日の参院予算委員会、同本会議で可決され、成立した。社民党は賛成した。共産党のみ反対。
◇ ◇
社民党の山内徳信参院議員は２１日の締めくくり質疑で、沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書採択問題で、同地区の採択協議会の答申（「つくる会」系の育鵬社版）とは異なる教科書（東京書籍版）を教委が採択した竹富町は教科書無償供与の対象にならないとの方針を政府が示した問題を追及。憲法１４条（法の下の平等）、同２６条２項（義務教育無償）に触れた上で「教科書の問題で差別的取り扱いをしないように。教科書は子どもたちの教材であり、教科書問題で相対立することは賢明ではない」と述べ、見解をただした。
中川正春文部科学相は、６４年の最高裁判決によれば義務教育無償とは授業料不徴収と解するのが相当とし、「この問題は（教科書）無償措置法に従って整理していきたい」と答弁。その上で、地区採択協議会の８月２３日の答申、同３１日の再協議の結果は「協議会規約にのっとって出された」との認識を示し、「竹富町が従わないとなると（同法）１３条に規定する無償措置を行なうことはできない」として、「さらに協議していくよう（沖縄）県教委を指導している」と答えた。
多数決で決められた８月２３日の協議会答申（法的拘束力なし）に対し、竹富町教委は反発し、同３１日に再協議が行なわれたが、同一教科書採択の結論は得られなかった。しかし、９月８日に３市町教育委員全員の協議が行なわれ、今度は育鵬社版採択の撤回と東京書籍版の採択を多数決で決定。県教委はこの協議を有効と判断しているが、文科省は認めておらず、中川文科相はこの立場で答弁している。問題の背景には、無償措置法は採択地区内市町村に同じ教科書を使うよう義務付ける一方、地方教育行政法は市町村教委に採択権限を付与していることがある。
■東日本大震災特区法案で吉泉秀男衆院議員 社民党の吉泉英男衆院議員は１８日の本会議で、被災地を対象にさまざまな特例措置（規制緩和）を導入する東日本大震災特区法案に対して代表質問。「被災地域の住民の意向が尊重され」ると規定した法案１条（目的）について「法的にどのように担保されるのか、具体的に示していただきたい」と求めた。また、対象区域となる（東北３県全域を含む）１１道県の２２２市町村の中に秋田、山形両県が含まれないことに関して「全体で復興を成し遂げなければならないのに秋田、山形が対象から外れることは理解できない」と苦言を呈した。
これに対し平野達男復興相は、特例適用や新特例提案の主体を「地方公共団体としている」ことによって、住民の意向は反映されるとするにとどまった。
■復興庁設置法案で中島隆利衆院議員 社民党の中島隆利衆院議員は２４日の本会議で、復興庁設置法案に対して代表質問。「復興基本法では復興庁の役割に『復興に関する施策の実施』が含まれている。所信表明演説でも『強い調整・実施権限を持たせ』ると総理は述べている。しかし、法案では復興施策の実施権限は復興庁にゆだねられていない。理由は何か」とただした。
復興庁の権限について野田佳彦首相は、一括交付金や復興特区の創設に触れた上で「既存の枠組みを超える復興予算の調整権や実施権限を担う」と答えたものの、規制緩和の特例措置を強調することで、かえって基本法の書きぶりとは距離があるとの印象を強めた。
■衆院本会議反対討論で阿部知子議員 所得税の２５年間の２・１％定率増税（地方税の個人住民税は均等割で年１０００円の１０年間増税）、法人実効税率４・５％減税の３年間凍結を柱とする復興財源確保法案と税制改正法案（民自公３党合意に基づき原案修正）が２２日の衆院財務金融委員会で賛成多数で可決され、２４日の本会議を可決、通過した。社民、共産、みんなの３党が反対。
社民党は、「復興所得増税は期間が１０年から２５年に延長されたとしても庶民増税に変わりはなく、もしも２５年の長きにわたる定率増税を敷くならば、むしろ所得税の累進の強化や金融証券課税等、税制そのものの見直しが図られてしかるべき。一方、復興法人税については実質的に減税となり、結果として庶民増税・企業減税の不公平税制となった」（本会議反対討論で阿部知子議員）として反対した。
■会見で福島党首 政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が２０日、高速増殖炉もんじゅ（昨年５月に１４年半ぶりに運転再開後、８月から炉内装置落下事故で停止中）について「研究開発の存続の是非を含め抜本的に見直すべき」とされたことを受け、社民党の福島みずほ党首は同２２日の記者会見で、「ようやく、という感じ」とした上で「もんじゅは明確に廃炉にするという決定を政治が意思決定するまで頑張りたい」と述べた。
写真｜渡嘉敷沖縄県議らから要請を受けた福島党首ら
■沖縄県議会の意見書で党に要請 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の代表団（団長＝社民党・渡嘉敷喜代子県議）が１８日、党全国連合を訪れ、福島党首らに対し、同県議会が同１４日に全会一致で採択した「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」について要請を行なった。又市征治副党首、山内徳信国民運動局長、吉田忠智女性青年担当常任幹事が同席した。
渡嘉敷委員長は、前段に行なった首相官邸での政府申し入れについて、「『理解が得られる形でやります』という答えしか出てこない」と批判した上で、「沖縄の力になってほしい」と党側に求めた。
（社会新報１１月３０日号より）
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