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原子力協定の批准に反対
衆院外務委 服部良一議員 原発輸出などを推進する日本とヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協力協定の承認案が２日の衆院外務委員会、６日の同本会議で可決された。8日の参院外交防衛委、９日の同本会議で可決され、批准手続きが完了した。社民、公明、共産、みんなの野党４党が反対した。
２日の委員会で社民党の服部良一議員は「国内では脱原発依存、世界では推進、これはダブルスタンダードだ」と政府の姿勢の矛盾を指摘し、「福島原発事故の収束と検証抜きに進めるべきではない」と主張した。
服部議員が「輸出について積極的なのか」とただしたのに対し、野田佳彦首相は「積極的という意味ではない」とその場しのぎの答弁ぶり。「世界最高水準の安全性を提供する」との政府の言い分について、服部議員が「事故の検証は今からなのに本当に『最高水準の安全性』と言えるのか」と追及すると、野田首相は「交渉相手国がどういう評価をするかを踏まえて日本の水準は高いという評価がある」と開き直り、「安全神話」への反省は口だけだったことを自己暴露した。
原発に反対する活動への一貫した献身を評価され、米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の「２０１１年世界の１００人」に選ばれた社民党の福島みずほ党首は１日、ワシントンで開かれた受賞レセプションに出席。米国には４日まで滞在し、各界人士と交流した。
帰国後の７日の記者会見で福島党首は「（授賞対象となった）『アラブの春』やいろいろな人たちが来ていて、日本の反原発運動についてエンカレッジ（激励）してくれた」と報告。「日本での運動を見守ってくれる人がいるのは心強く感じた」と感想を語った。
白木海岸から「もんじゅ」に向かってシュプレヒコール
「廃炉まで見届ける」 福島原発事故後初となる「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が３日、福井県敦賀市で開かれ、例年を上回る約１３００人が参加した。まず高速増殖炉もんじゅ（停止中）を対岸に臨む白木海岸で集会を開いた後、もんじゅ正面ゲート前までデモで移動。今年の科学技術白書で実証炉（原型炉もんじゅの次段階）実現の記述が削除されたことを指摘し、もんじゅが原型炉の役割を失ったことは明らかだとして「即刻廃炉を決断することを強く要請する」とした抗議文を事業者の原子力研究開発機構に手渡し、「廃炉を見届けるまで闘うぞ」とシュプレヒコールを上げた。その後市街地に移り、屋内集会を開催した後、敦賀駅前までデモ行進した。原発反対福井県民会議、原水禁など５団体の主催。
社民党から服部良一・平和市民担当常任幹事がマイクを握り、「もはやもんじゅを存続させる理由は何もない」「（もんじゅは）止まるかもしれない。まさに今が正念場」とアピールした。
■労働者派遣法改正案で阿部知子衆院議員 労働者派遣法改正案が７日の衆院厚生労働委員会で、民主・自民・公明３党による一部修正の上、参考人質疑も行なわないままわずか３時間の審議で可決された。社民、共産、みんなの野党３党が反対した（法案は衆院で継続審議）。
衆院委の質疑・討論で社民党の阿部知子議員（党政審会長）は修正内容について、震災を理由とした派遣・非正規切りが横行する現状を反映していないばかりか、非正規労働者比率や就労世代の生活保護受給者が増え続けている流れに歯止めをかけられず、「働き方の質を向上させる」方向性を示すものとなっていないと指摘。「修正案は不安定な雇用の現状を追認することになりかねない。政権交代に託された国民の期待を裏切る内容であり、修正を容認できない」とした。
修正の柱は①「製造業派遣の原則禁止」規定を削除し、製造業派遣のあり方を（労働政策審議会の）検討事項とする②「登録型派遣の原則禁止」規定を削除し、登録型派遣のあり方を同じく検討事項に③「日雇い派遣の原則禁止」を緩和し、「日々または３０日以内（原案は２ヵ月以内）の派遣禁止」に改めるとともに、禁止の例外を政令で追加する④違法派遣の場合に派遣先から労働者に労働契約を申し込んだとみなす「直接雇用みなし規定」の施行を法施行の３年後とする。
同日の委員会で可決された付帯決議では、労政審の議論開始時期について、施行から１年後とされた。
中小企業労組などでつくる「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は７日、衆院議員会館で「派遣法改正案の骨抜きを許さない１２・７集会」を開き、１００人以上が参加した。
連帯あいさつで社民党の福島みずほ党首は、３党修正案について「タイトルだが一緒で骨抜きになっている」と指摘。「（社民・民主・国民新３党連立政権下で）閣議決定した法案と（修正法案は）全く違う」と強く批判した。
■復興増税について又市征治参院議員 政権交代後初の決算となる０９年度決算の是認案が７日の参院決算委員会で、野党の反対多数で否決された。また、会計検査院の決算検査報告で指摘された不当事項等が９７９件・１兆７９０４億円に上り、３年連続で過去最高を更新するとともに初めて１兆円を超えるという事態の改善などを求める６項目の対内閣警告決議が全会一致で可決された。この決議には、約１兆円の国費が投入されながら正常稼働できない高速増殖炉もんじゅのあり方について「十分に検討すべき」だとする項目も盛り込まれた。
７日の質疑で社民党の又市征治議員（副党首）は約１０・５兆円規模の復興増税について、所得税は２５年間で約７・５兆円増税される一方、法人税は税率引き下げを３年間凍結することにより約２・４兆円の「増税」となるだけだとして「法人税を５％減税しないだけで復興財源を賄えるのではないか」と追及。野田佳彦首相は「国際競争力の維持強化や産業空洞化防止等により雇用を確保する」と、いつもの企業減税正当化論を繰り返すにとどまった。納得しない又市議員は「庶民の増税分が復興ではなく、むしろ企業の減税分に回ると言わざるを得ない」と喝破した。
前沖縄防衛局長更迭で山内徳信参院議員
辺野古新基地建設の環境影響評価書提出に絡み「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した田中聡・前沖縄防衛局長が更迭された問題で、社民党の山内徳信参院議員は６日の外交防衛委員会で「これは日本政府の構造的差別発言であり人権の問題」と強調。「心から反省し陳謝しているのであれば評価書の提出はできない（はず）」と政府に迫った。藤村修官房長官は「評価書を年内に提出するべく今準備している」と方針見直しを否定。「沖縄県側の理解を得られるよう努力していく」と居直った。
続く同日の予算委で山内議員が「犯す者はどこか、犯される者はどこか」と端的にただしたのに対し、野田首相は「犯す犯されるの関係を私から今答えることは意味がよく分からない」と逃げた。納得しない山内議員は「沖縄県民は犯される対象か」とたたみかけた。野田首相は「政府が沖縄を犯すとか、そういう発想に立つものではない」と答え、なおも問題の本質から目を逸らし続けた。
調達価格等算定委人事で阿部知子衆院議員 社民党の阿部知子衆院議員は５日の予算委員会で、８月に成立した電力会社に自然エネルギー電力の全量固定価格買い取りを義務付ける再生可能エネルギー特措法の民主、自民、公明３党修正で盛り込まれた「調達価格等算定委員会」の国会同意人事案（５人）について質問。①事実上３党の一部の担当者だけで人事案を決め、議運に提示するまで内容が伏せられたことは、政府が提案し国会が可否について判断する同意人事のルールに反するし、各党内の検討を妨げた②うち１人が、修正で導入された電力多消費産業の上乗せ電気料金減額措置の対象となる可能性がある企業（鉄鋼会社）関係者であることは利益相反に当たり、委員会の中立性が担保できない③うち２人は、同じく修正で盛り込まれたエネルギー源ごとの価格設定に反対する見解の持ち主であり、立法趣旨と矛盾する――と追及した。
枝野幸男経済産業相は「今回はたまたま、より積極的に３党合意に基づいて３党からご推薦をいただいた」「この委員会は（減額）調整措置についての権限はない」「委員会でこのこと（エネ源ごとの価格設定）を覆すことはできない」と、苦しい弁明に終始した。
「水産特区」で吉田忠智参院議員 震災復興特区法案が２日の参院復興特別委員会、７日の同本会議で全会一致で可決され、成立した。社民党の吉田忠智議員は１、２両日の質疑で、民間企業の漁業参入を認める「水産特区」について、被災地の漁業者の不安を払しょくするよう政府に求めた。主なやり取り要旨は以下の通り。
①あくまで漁協が機能しない場合に補完的に漁協以外の免許を付与すると理解してよいか↓今回の漁業法の特例は復興のための補完的選択肢（鹿野道彦農水相）②大手量販店子会社などの参入が魚価低下につながる恐れは↓出資額または議決権の過半を地元漁業者が占めることが漁業権付与の条件であり、法人が量販店の意向のみで運営されることはない（同）③漁場が漁協と法人とで分割された場合の漁場・漁業資源管理は海区漁業調整委員会が行なうのか↓法人が資源管理を怠り不適切な漁場利用をした場合は調整委が指示を行ない、免許権者の知事が命令を出す（佐藤正典水産庁長官）④法人の退出を規制できるのか↓経理的・技術的起訴を有することが免許付与の条件であり地元漁業生産に支障来さないような仕組みとなっている（同）＝１日。
■中島副幹事長ら対応 社民党の中島隆利副幹事長、吉泉秀男衆院議員、山内徳信参院議員らは２日、参院議員会館で、自治労日南市職労の金丸貴行副委員長や党宮崎県連合の松村秀利幹事長らから、公立病院の医師確保に関する要請を受けた。
宮崎県日南市の市立中部病院は、０３年には１０人いた常勤医師が現在５人に減少するなど慢性的な医師不足の問題を抱える上、うち２人の医師が今年度末までに退職予定で、病院の存続自体が危ぶまれている。金丸副委員長は医師確保が喫緊の課題だとして、「もし病院が休診や廃院になれば県南地域の医療体制は崩壊してしまう。病院に働く１３０人近くの職員の雇用も脅かされている」と訴えた。
（社会新報１２月１４日号より）
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