『社会新報』2011年4月29日号より 2011/05/08 (Sun)

「原発依存脱却」区民が評価

■世田谷区長選で保坂展人さん当選

　２４日投開票された東京都世田谷区長選で、無所属の新人で前社民党衆院議員の保坂展人候補（５５）＝社民、国民新、新党日本、生活者ネット支持＝が初当選した。出馬表明は６日。わずか１８日間をボランティア選挙で戦い、新人５人が立候補する乱戦を見事制した。

　勝利を受けた談話の中で保坂さんは「原発依存から自然エネルギーへと訴えたことや、心ある被災地支援を徹底しよう、区民参加の世田谷をつくろうと呼びかけたことを積極的に評価していただけた」と述べ、「焦らずコツコツと」公約を実現していきたいと、新たな出発に当たっての決意を示した。

統一自治体選後半が投開票

　第１７回統一自治体選の後半戦が２４日、投開票された。社民党は一般市区議選で２３１人、町村議選で２３人を公認または推薦し、それぞれ１８３人、２２人が当選した。首長選では８つの区市で候補者を推薦または支持し、６人が当選した。

復興理由に消費増税　恒久化されるおそれ

　社民党の福島みずほ党首は２０日の記者会見で、菅政権が１１年度第２次補正予算の財源として「復興再生債」を発行し、消費税率引き上げでその償還財源を賄うことを検討していることについて「消費税増税ありきがまたぞろ出てきた。何かを口実に消費税増税がすぐ出てくる」と批判。最初は増税は時限措置とされるかもしれないが、数年たてば社会保障財源確保を大義名分に増税が恒久化されるおそれが強いと懸念を示した。

　また、被災者には徴税額を還付すればいいとの意見について「いったん払った上で還付手続きをしなければならず、いったん負担になるということにおいて一切変わりはない。還付の手続きも事務量も大変だ」と疑問視。復興財源は、まず原発・核燃料サイクル関連予算見直しをはじめとする政策転換を行なうとともに、応能負担の原則で所得課税などを見直すことによる捻出を考えるべきだとした。

国がエネルギー政策転換主導せよ

　　　　　

　
写真右 | 東電の清水正孝社長

■東日本大震災の集中審議で福島党首　参院予算委員会は１８日、東日本大震災について集中審議を行なった。社民党の福島みずほ党首は福島原発事故について「国が政策としてやってきたことで事故が起きた」と述べ、原発を国策として推進してきた政府こそがエネルギー政策転換を主導すべきだと主張。「原発につぎ込んできたおカネを自然エネルギーに注ぐべき」と提唱した。

　福島党首が「（原発）新規建設はしないということでよいか」とただしたのに対し、菅直人首相は「現在決まっているからそのままやるということにならない。一度白紙から検証して再検討する必要がある」と新設凍結を示唆。これにまだ納得しない福島党首は「新規建設はしないと踏み込むべき」と迫ったものの、海江田万里経済産業相は、非常用電源と津波などで緊急安全対策がとられない限り停止中原発の運転再開はないとするにとどまった。

　この日の審議には東京電力の清水正孝社長が参考人として出席した。福島党首は、東電が３月末に国に提出した電力供給計画に第１原発７、８号機の増設を盛り込んだことを追及。清水社長は「今回の地震によって電力設備の状況が大きく変化したことで供給計画への影響を精査中だったということで出させていただいた」と他人事のように弁解をした上で、「７、８号機の新規建設を計上させていただくことは大変難しいと現在考えている」と答えた。あきれた福島党首が「東電は原子力発電をやる資格はない」と指摘したのに対し、社長は「現時点では事業者の立場から国の政策について申し上げる段階ではない」と政府に責任を転嫁した。