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写真｜左から鳥井一平さん、羽田圭二世田谷区議、福島党首、河野達男新宿区議、落語家の古今亭菊千代さん（上野）。
●上野で党街頭宣伝 東日本大震災後初めて迎えた憲法記念日の３日、東京・上野公園で、社民党全国連合と都連合は恒例の街頭宣伝を行なった。福島みずほ党首は「３月１１日の前とは違う社会をつくろう。命を共に支え合う社会をつくらねば被災者を救うことはできない」と訴えた。
子どもの年２０㍉シーベルト被ばく容認問題で福島党首は「学校の再開や文科省のメンツよりも子どもたちの命を優先すべき」と述べ、基準の撤回を要求。「原発とは少しずつでも確実に手を切り脱原発の日本をつくろう」と呼びかけた。
外国人労働者支援に取り組む全統一労組の鳥井一平書記長は、世界からの救援は「平和な日本、世界に誇る憲法の下でつくってきた社会への応援」だと指摘した。
写真｜福島党首（中央）らを先頭に生存権保障などを訴え都心パレード。左隣に三宅晶子さん、右隣に志位委員長（日比谷）。
●日比谷で憲法集会 ８つの市民団体でつくる実行委員会が主催する「２０１１年５・３憲法集会」が３日、東京・日比谷公会堂で開かれ、約２８００人が参加した。集会後、銀座の街をパレードした。
政党からは社民・福島みずほ党首、共産・志位和夫委員長があいさつ。福島党首は、震災を受け超党派の改憲派議員グループが（権利規定を停止する）非常事態条項を設ける改憲案を提起していることをめぐり「今憲法を変える、そんな場合ではない。今必要なのは被災者の皆さんの心に寄り添い、憲法価値、２５条の生存権や１３条の幸福追求権を回復させるための立法措置。憲法を変え、憲法価値を制限することではない」と語気を強めた。
集会発言で千葉大教授の三宅晶子さんは、核について「広島から福島へ」という歴史的視点が求められていると問題提起。ジャーナリストの伊藤千尋さんは、９条の精神や新エネルギー技術がむしろ外国で評価されている実例を紹介した。
子どもの被ばく限度、二重ローンなど論戦。
復興対策費を盛り込んだ総額４兆円強の２０１１年度第１次補正予算案が４月３０日、衆院本会議を全会一致で通過し、５月２日の参院本会議で成立した。社民党は年金臨時財源の流用などを批判しつつ、被災地・被災者のため緊急対応すべきものだとして賛成。社民党から４月２９、３０両日の衆院予算委員会で阿部知子議員、５月１日の参院予算委で吉田忠智議員、２日の同委で福島みずほ党首が質問した。
災害一括交付金を 阿部議員は、校庭利用で上限２０㍉シーベルトの年間累積被ばく線量を許容する政府基準を批判して小佐古敏荘東大大学院教授が内閣官房参与を辞任したことを受け「（線量を）軽減し除染する措置を早急に取らねばならない」と要求。菅直人首相から「これで大丈夫と言うよりは、ここをスタートにしていかに線量を抑えていくか、努力を早急に行なわなければならない」との答弁を引き出した。
阿部議員はまた、「省庁タテ割り予算ではなく自治体が必要なものを一括して交付する災害一括交付金」や県レベルでの「震災復興基金」の創設、アスベスト対策と絡めて復旧作業員として自治体が雇用した被災者への労災適用の確認、法の谷間に置かれている原発施設外の放射能汚染がれきのチェックと適切な処理方策の確立などを求めた。
消費増税には反対 吉田議員は復興財源確保を名目とした消費増税について、逆進性に加え被災者にも課税され、被災者への還付も困難と問題点を指摘、「消費税を復興財源に使わないと明言を」と迫った。野田佳彦財務相は、財源論は復興の青写真を作ってからのことだとして考えを明確にせず。また吉田議員は、ローン支払い中の住宅などが被災し生活再建のために新たな借金を負ってしまう「二重ローン」問題について「法的措置が前提ではないか」と指摘。菅首相は「できるだけそれを避けるための手当てを法制も含めて考えたい」と答えた。
浜岡原発を止めよ 福島党首が、年２０㍉シーベルトの屋外活動基準について「大人も子どもも同じでいいのか」とただしたのに対し、高木義明文部科学相は「そのように判断する」と明言した。福島党首はまた、「３０年以内にＭ８程度の地震が起こる確率は８７％」（寺坂信昭原子力安全・保安院長）だとする想定東海地震の震源域の上に立つ浜岡原発について、津波に関して耐震安全指針に基づくバックチェックが終了していないことを確認した上で「停止命令を出すべき」と要求した。海江田万里経済産業相は「現地に行ってしっかり見てきたい」と苦しい答弁ぶり。首相は「他の原子炉の安全性について必ずしも福島の問題の結論を待つことなく検討したい」と述べるにとどまった。
さらに福島党首は、首相の指示にもかかわらず原子炉への海水注入が遅れたことが連続水素爆発にもつながったと指摘される問題で、東京電力の清水正孝社長に対し「指示したのはいつか」と追及。清水社長は「作業輻輳（ふくそう）の中でまだ正確には把握できない」などとして答弁を拒否し、地震直後の緊迫した経過を明るみに出したくない本音が垣間見えた。福島党首の抗議で審議は断続的に３０分以上にわたって中断した。
東電の無過失賠償責任に関する福島党首の質問に対し、枝野幸男官房長官は、国会等で大津波による事故の可能性が指摘され地震規模も人類が過去に経験しているものだとして「このただし書き（原子力損害賠償法の免責事由）に当たる可能性はない」と断言した。
■第１次補正予算案に対して重野幹事長 社民党の重野安正幹事長は４月２８日の衆院本会議で、１１年度第１次補正予算案に対して代表質問。復興財源について、復興構想会議の五百旗頭真議長が増税（震災復興税）案を提起したことに触れて「被災者にも負担増をもたらすどさくさ紛れの消費増税は断じて認められない」と述べ、政府の見解をただした。また、１次補正財源として年金臨時財源を流用するなど「社会保障関係から復興財源を捻出するやり方は順序が違う」と指摘し、原子力推進や米軍支援予算を復興経費に組み替えるべきだとした。
菅直人首相は「財源論については（同会議で）復興事業の方向性と規模などがまとまってきた後の課題」とし、今は増税に言及したくない本音をのぞかせた。
■参院震災対策集中審議で吉田忠智議員 参院予算委員会は４月２５日、震災・原発事故集中審議を行なった。社民党の吉田忠智議員は、福島原発の放射能漏れで文部科学省が子どもの被ばく限度について大人と同じく年間２０㍉シーベルト以下を許容範囲とした問題で「内部被ばくのリスクや、チェルノブイリに見られるように甲状腺の感受性が子どもの方が高いことから、国際放射線防護委員会も子どもは一般公衆の１０分の１以下にすべきと勧告している。年２０㍉シーベルトは放射線管理区域で防護服を着た作業員が当たるのと同じ線量」と指摘し、撤回と再検討を求めた。
これに対し菅首相は「専門家の知見を踏まえての判断であり適切なもの」と官僚答弁。吉田議員は「子どもの命を犠牲にすべきではない」と強く抗議した。
■「日独友好増進決議」に対し服部良一議員 日独交流１５０周年を記念する「日独友好増進決議」が４月２２日、衆院本会議で採決された。社民、共産、たちあがれ日本が反対。自民党からも多数の反対、退席者が出た。
決議の最終案文は第２次世界大戦について、「（日独）両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった」とした当初案から「侵略行為」の文言を削り、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」というものになった。
一方、１月に採択された独連邦議会決議（日独１５０周年記念決議）は、この点について「ドイツと日本は侵略・征服戦争を行ない、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらした。第２次世界大戦は両国にとって１９４５年に無条件降服で、そして政治的・道徳的破滅の中で終了した」とし、侵略を認定する明確な歴史認識を示している。
社民党の服部良一議員は本会議前の議院運営委員会で決議案に対する反対討論を行ない、「このように誤った歴史認識に立った決議を採択することは、（村山談話に代表される）政府見解と明白に齟齬（そご）をきたすのみならず、国会の権威と品位をおとしめるものであり、同時に、ドイツ連邦議会の友人たちの志を裏切ることとなる」と述べた。
■参院決算委で又市征治議員 社民党の又市征治参院議員（副党首）は４月２５日の決算委員会で、復興財源調達について「国民生活を守ろうと言いながら、片一方で社会保障関係費から財源を捻出することには反対。特別会計の積立金などを活用すべきだ」と主張。決算剰余金が約３０兆円に上る一方で一般会計から特会への繰り入れ額が５２兆円弱という実態（０９年度）に触れながら、特に外国為替特会の積立金について「今こそ活用しなければ、いつ活用するのか」と指摘した。
又市議員はまた、ＪＲ不採用問題で残された雇用問題で質問。昨年４月の４党（社民、民主、国民新、公明）と政府の政治解決合意に「政府はＪＲへの雇用について努力する」との項目が盛り込まれたことを指摘した上で「１年経った現在も全く実現していない。約束不履行だ。政府の責任ではないのか」とただした。
しかし、大畠章宏国土交通相からは「今後、ＪＲへの採用をあらためて要請していただくように今、政党側にお願いしているところ」と不可解とも言える答えが。又市議員は「なぜ今さら政党間の調整がいるのか」と疑問を呈し、これは菅内閣全体の信用問題だと追及したものの、菅首相は「具体的な要請が関係する政党側からあれば国土交通大臣を中心に政府として対処したい」と大畠国交相の後退した答弁内容を反復しただけ。又市議員は強く不満を表明した。
■衆院震災対策集中審議で阿部知子議員 衆院予算委員会は４月２６日、震災対策集中審議を行なった。社民党の阿部知子議員（党政審会長）は被災地のがれき処理問題を取り上げ、特にアスベスト（石綿）対策について「すでに飛散が始まり、飛べば必ず呼吸器に入る。除去までの間、危ないということを周知徹底させる陣容が必要」と指摘し、環境省から被災県への派遣態勢および広報の強化を要望した。
原発事故問題で阿部議員は「検証委員会を直ちに立ち上げ、原発事故についてその危険を含め予知していた人の声を聞くべき」と迫った。菅首相は検証組織について「そう遠くない時期に立ち上げねばならない段階に来ている。そのときにはいろいろな立場の方の参加をいただくことは当然必要」と前向きに答えた。
写真｜右から佐高信さん、神田香織さん、福島党首がトーク
■憲法行脚の会 「憲法行脚の会」は、チェルノブイリ原発事故から２５年を迎えた４月２６日、都内で「いまこそ脱原発の道を歩もう」を開いた。講談師の神田香織さんと評論家の佐高信さん、社民党の福島みずほ党首の３人がトークを行なった。集会には約４００人が参加。
「講談はだしのゲン」を発表した８６年にチェルノブイリ事故が起きたことに触れ、「軍事目的でも平和目的でもいったん原子力を使えば将来にわたって被害が出る」と指摘。「講談を通じて広島を語ってきてチェルノブイリを語ってきて。なんで私の地元で。よもや原発事故が起きるとは悔しい思いで一杯だ」と述べた上で、農業や酪農で丁寧な町づくりをしてきた福島県の自治体が原発事故ですべて破壊されたとして、「福島原発でできる電力は１アンペアたりとも県民のためには使われていない。『福島』原発事故でなく『東電』原発震災だと言いたい」と告発した。
（社会新報５月１１日号より）
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