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「米軍支援費を復興に」決議 ３４回目となる「５・１５沖縄平和行進」が１５日、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市で行なわれ、約３２００人が参加した（主催・同実行委員会）。今年は東日本大震災の影響で規模と日程を縮小し、沖縄中心の取り組みとなったが、本土からも約８００人が加わった。同日朝に同市役所を出発し、二手に分かれて普天間基地の周囲を行進した。
行進の結集集会となった「復帰３９年 ５・１５平和とくらしを守る県民大会」は宜野湾海浜公園で開かれ、約３３００人が参加（主催・沖縄平和運動センター）。①米軍再編予算の復興支援費への組み替え②普天間県内移設の日米合意撤回、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド（着陸帯）建設断念③先島諸島への自衛隊の配備と増強中止――を政府に要求する大会決議を採択した。集会ではとん座した県内移設容認復活を警戒する発言が相次ぎ、会場には策動への怒りがみなぎった。
主催者あいさつで崎山嗣幸実行委員長（平和運動センター議長、社民党県議）は、この間の日米両政府の動きについて「普天間基地（移設先）の辺野古回帰、あるいは県内における移設先を物色するなど、沖縄県民に対する背信行為以外の何物でもない」と指弾。
伊波宜野湾市政を引き継いだ安里猛市長は、昨年２月の県内移設に反対し県外・国外移設を求める県議会意見書の全会一致採択、同年４月の県民大会成功、仲井真弘多知事が県外移設要求に転じたことに触れた上で「県民の総意は明確に県内移設反対で一致している」と述べ、「県民合意を得られない県内移設は実効性がなく、普天間問題の解決にはならない」と強調した。
政党あいさつで社民党県連合の新里米吉委員長（党県議）は、与党国民新党の下地幹郎幹事長が従来からの持論である普天間の嘉手納基地やキャンプ・シュワブへの統合に加え、新たに国頭村移設を提唱したことを念頭に「いよいよオール沖縄で日米両政府に迫っていくという状況の中で、県選出の国会議員が（４・２５）県民大会の意思に反するような、県内移設をむしろ推進するような言動をすることは大変遺憾」だとした。
■生活再建へ二重債務解決を 社民党の吉泉秀男衆院議員は１９日の本会議で、政府の震災復興基本法案に対し代表質問に立ち、「エネルギー政策の転換と被災者の生活再建が最優先されなければならない」と強調した。
吉泉議員はローンを抱えた被災者がまた債務を負ってしまう二重ローン問題について、対処方針を質問。枝野幸男官房長官は、生活・住宅・事業再建が「事実上不可能になってしまう方が少なからずいるのも事実」と認めた上で、「債権放棄も含めた貸付条件変更等の対応を行ないやすくすることや、あるいは貸付ではなく出資という形で再建のための資金を融通することができないだろうかなど、さまざまな知恵を今出し合っているところ」と検討状況を報告。課題について「どういった要件でそれを認めるのか、では誰がそれを判断するのか等、さまざまな困難な問題もある」と答えた。
■浜岡原発再開で福島党首に経産相が答弁 衆院予算委員会は５月１３日、参院予算委は同１６日、大震災と原発事故について集中審議を行ない、社民党からそれぞれ福島みずほ党首、阿部知子衆院議員（党政審会長）が質問した。
福島党首は運転停止した浜岡原発の今後について、同原発は０６年耐震安全指針に基づく原子力安全・保安院の審査（バックチェック）がまだ終わっていないと指摘した上で、「今回の福島原発事故の知見を入れて、地震、津波両方についてはっきり安全だという結果が出るまで再開しないということでよいか」と質問。
これに対し海江田万里経済産業相は「バックチェックをやりながら動かしている原発はいくらもある」と答え、「初めに再開ありき」で居直った。
福島党首はまた、年間２０㍉シーベルトの累積被ばく線量を上限とする政府の校庭利用基準について、「計画的避難区域」の設定基準が「外部被ばく量が年間累積２０㍉シーベルトに達する恐れがある地域」であることに触れ、「一方は大人も子どもも村を挙げて避難、一方は学校で２０㍉シーベルトを許容でいいのか。全く矛盾している」と追及。
高木義明文部科学相は「直ちに２０㍉シーベルトを浴びるという意味ではない」とごまかした。菅直人首相も「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ原子力安全委員会の助言を得た形で決定した」と言い訳した。
■東電の工程表で阿部知子衆院議員 阿部議員は、東京電力が１２日、福島第１原発１号機の炉心溶融（メルトダウン）により原子炉圧力容器の底に穴が開いたことを認めたのに続き、１５日には地震当日に炉が空炊き状態になったとの解析結果を発表したことを受け、事故収束に向けた（４月の）東電の工程表について「極めてあいまいで甘い予測。いくら作文してもらっても誰も安心できない」と指摘した。工程表は圧力容器および格納容器の健全性が保たれていることを前提としている。
阿部議員は、工程表見直しと絡めて「今後起こりうる最悪の事態」を質問。東電の清水正孝社長は（格納容器からの水漏れのため、燃料を圧力容器ごと水に浸す）「冠水」は見直し、「（格納容器外の汚染されたたまり水を冷却に使う）循環注水方式の採用で現在の工程表を守っていきたい」と答えるとともに、水素爆発と高濃度汚染水の敷地外放出が「克服すべき課題」だとした。班目委員長は「保安院から（メルトダウンについて）正確な情報を得ていない」と明言した上で「同程度の地震ないし津波の襲来によって冷却系が失われたり、海水中への汚染水放出が起こること」と答弁。
阿部議員は、認識が各々異なっているとして「今のようなバラバラ体制で物事が進められるのか」と菅首相にただした。首相は「水位が確定的に認識できなかったという客観的事実があった中ではいろいろな意見があったのが客観的事実」とのくどい弁解ぶりで、今後は大丈夫だと言わんばかり。「（冷温停止を目指す）ステップ２の工程が時間的には余り延びないでやれるのではないだろうか」と「希望的観測」（阿部議員）を付け加えた。
■普天間移設問題で山内徳信参院議員 予算承認権限を持つ米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）ら超党派の議会重鎮メンバーが１１日、米軍普天間基地の辺野古移設の断念と嘉手納基地への統合検討を求める声明を発表した問題で、社民党の山内徳信参院議員は１７日の外交防衛委員会で、この機を捉えて主体的な情報収集と対米交渉を行なうべきだと政府に迫った。
外防委で山内議員は、提案が辺野古移設は「非現実的」だとしたことについて「日米両国の政治、財政状況、沖縄県内の状況を含め適切な認識の仕方」と評価した上で、、政府の見解をただした。これに対し松本剛明外相は「（辺野古移設計画が）着実に前進できるよう努力していきたい」「米国政府としては昨年５月の合意が有効であると考えていると理解」「費用負担を含めてこれまでの合意を推進していく立場が変わったとは理解していない」と答え、「普天間の海兵隊部隊を嘉手納に移転させることが前提となっていることには留意しなければならない」と付け加えた。
嘉手納統合案について山内議員は「嘉手納の演習、爆音、周辺住民の生活の実態を知らないところからの提案。これは不可能だ」とバッサリ。
■普天間移設問題で照屋寛徳衆院議員 普天間基地の新たな移設先として沖縄県北部の国頭村が浮上した問題で、社民党の照屋寛徳衆院議員は１９日の安保委員会で、同村安波地区の住民が４月２８日、外務、防衛両省を訪れ、沖縄自動車道延伸などに関する要望書や新基地の計画書を手渡したとの報道について事実関係を追及。松本外相は、５月１７日に国民新党の下地幹郎幹事長から「そういう計画があるという話は聞いた」と述べ、住民の訪問については確認を避けた。北沢俊美防衛相は「防衛省に対してそういう要請は一切ない」と答えた。
照屋議員は「過疎地域振興は普天間問題の解決とは別個の問題。振興策をちらつかせて利権構造のわなにはめて問題を解決してはならない」とクギを刺した。
■参院憲法審査会規程制定で福島党首 参院憲法審査会の運営について定める規程案が１８日、参院本会議で賛成多数で可決された。社民、共産両党が反対した。本会議で反対討論に立った社民党の福島党首は「各政党の合意がない中で、かつ憲法改正を進める必要性も全くない中、大震災の中でのどさくさ紛れの憲法審査会規程（制定）強行に強く抗議する」と述べた。
福島みずほ党首は、直面する被災者支援の課題に触れて「憲法の基本的人権を保障することが必要なときに、なぜ規程作りをしなければならないのか。今必要なのは人間復興。人間復興とは（憲法が定める）生存権、幸福追求権を実効あらしめること。今必要なことは憲法改正ではなく憲法の実現」と述べ、被災者の「二重ローン」問題の解決や公正な原発事故損害賠償の枠組み作りなどこそ急ぐべきだと指摘。
また福島党首は、震災を奇貨として憲法に（権利規定を停止する）非常事態規定を盛り込むべきだとする改憲論（この日の本会議では自民、みんな、国民新の各党が主張）に対し、「今回の災害が発生したとき、非常事態宣言で基本的人権を制限しなければならないことがあったのか」と疑問を呈し、むしろ政府や東京電力による原発事故情報隠しのようなことに「拍車をかける」だけだとした。
■菅野哲雄・宮城県連合代表からヒアリング 社民党東日本大震災対策本部は１６日、党宮城県連合の菅野哲雄代表（元衆院議員）から被災地の現状や復旧・復興についてヒアリングを行なった。
菅野県連代表は、地元の気仙沼市では必要とされる仮設住宅３０００戸に対して実際の入居者が２００世帯にも満たないとして、「大震災から２ヵ月経って何でこんなに進まないのか」と復旧作業の遅れを批判。さらに「復興の第一歩」だとするがれき撤去については「ようやく道路の分を撤去した状況。民有地の分はこれから」だと指摘した。
（社会新報５月２５日号より）
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