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東京電力福島第１原発事故発生から３ヵ月を迎えた１１日、脱原発を求める「６・１１脱原発１００万人アクション」が全国約１４０ヵ所で行なわれ、推計約６万７０００人が参加した。
同アクションの一環として原水禁や原子力資料情報室など７団体が呼びかけた「くり返すな！原発震災つくろう！脱原発社会」は同日、東京・芝公園で開かれ、約６０００人が集まった。
集会には、福島県から４０人が参加した。福島県教組の鈴木浩行さんは「毎日気にしているのは放射線量。計算すると２日半で（年換算で）２㍉シーベルトを超える状態」だと報告し、子どもたちの放射線被ばく線量を抑えるためにこれからも情報発信を続けていくと決意を語った。
写真│（左から）記者会見する鎌田慧さん、澤地久枝さん、内橋克人さん
■「さようなら原発１０００万人アクション」キックオフ ５万人規模を目指す「原発にさようなら９・１９集会」と、来年３月までに１０００万人を目標とする「原発にさようなら署名」の呼びかけ人である経済評論家の内橋克人さん、ルポライターの鎌田慧さん、作家の澤地久枝さんが１５日、都内で記者会見を開き、「これまで（さまざまな運動は）一過性で過ぎたものが多いが、今回はそうはいかない。憤りと怒りを日本人は正当に取り戻す時期に来ているのではないか」（内橋さん）と幅広い結集を呼びかけた。
集会と署名は①新規原発建設の中止と既存原発の計画的廃止②高速増殖炉もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃棄③省エネ・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換――を目指すもの。
会見した３人の他に作家の大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さんら総勢８人が呼びかけ人となり、原水禁と原子力資料情報室、環境エネルギー政策研究所の３団体が実行委員会構成団体となっている。
ドイツのユルゲン・トリティーン元環境相を団長とする「同盟９０／緑の党」の訪問団が１６日、社民党全国連合を表敬訪問し、福島みずほ党首らと会談した。トリティーン元環境相は、ドイツの脱原発の方針について「フクシマの悲惨な事故を経験しなければならなかったことは大変残念」としつつ「すさまじいリスクをもたらし得る原発を停止する明確なスケジュールを提示でき、わが党にとって大きな成功だ」と述べた。福島党首は「日本は地震国。ドイツの脱原発に勇気づけられた」とあいさつした。
■参院予算委員会集中審議で福島党首が追求 経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質の量はこれまでの推定値で最大となる７７万テラベクレルに上るとの解析結果を公表した。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書で政府は、１～３号機の圧力容器底部から溶融した核燃料が格納容器まで落ちるメルトスルー（原子炉貫通）が起きた可能性を認めた。しかし、保安院は３日まで、１号機のベント（排気）や水素爆発の前に、燃料が損傷しないと外部に出ないはずの放射性物質「テルル１３２」が浪江町などで検出されていたというデータを公表していなかった。こうした一連の経過に関して社民党の福島みずほ党首は１０日の参院予算委員会集中審議で「燃料棒が溶融し、放射性物質が格納容器のさらに外に出ていた。このことをなぜ国民に早く言わなかったのか」保安院の寺坂信昭院長は「テルルに関しては直接の説明はしていなかった」と認め、「それ以上の詳しい話が当時できていなかったことについては今後検証される」と答えた。
■介護保険法改正案が成立、党は反対 ２４時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」創設などを盛り込んだ介護保険法改正案が１４日、参院厚生労働委員会で可決され、翌１５日の本会議で可決、成立した。社民、共産両党が反対。福島みずほ党首は１４日の委員会反対討論で、現行介護保険制度の下で「要支援」認定を受け予防給付を受けられる人を市町村が実施する「介護予防日常生活支援総合事業」の対象に含めたことについて「要支援認定者を介護保険の外に押し出す道を開きかねないという懸念がある」と述べ、給付抑制を目的とした受給権の侵害を招きかねないことなどを反対理由に挙げた。
■「復興庁」設置に関連して吉田忠智議員
社民党の吉田忠智参院議員は１４日の復興特別委員会で、既存省庁が所掌する復興関連事務を一元化して設置される「復興庁」について「二重行政になる恐れ」を指摘。その上で「農水省や国交省が所管する直轄の大きな事業は継続してやる、県営、市町村営の補助事業や自治体の事業は一括交付金という形で自治体に任せる方が、スムーズな事業執行につながるのではないか」と述べ、「一括交付金」の創設と活用を提言した。
■福島原発事故に関連して又市征治議員 社民党の又市征治参院議員（副党首）は１５日の復興特別委員会で、福島原発事故では炉心だけでなくプールに保管している使用済み核燃料も冷却できなくなる危機が発生したことと絡め、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画の破たん状況を浮き彫りにした。
又市議員は、六ヶ所再処理工場の竣工にめどが立たない中で「（プールが満杯になり）使用済み燃料が一時保存できなくなるのではないか」と質問。経産省資源エネルギー庁の細野哲弘長官は「仮に再処理工場がずっと稼働しない場合には現在各発電所ごとにある使用済み燃料の貯蔵の容量に余裕がなくなってくることは事実であり、発電に支障が生ずる恐れがあることも事実」と再処理路線の行き詰まりを認めた。
■党県連合の要請を受けて 第４次沖縄振興計画が１２年３月に期間満了を迎えることを受け、社民党沖縄県連合の新里米吉委員長や仲村未央書記長らが９日、党政審全体会議に出席し、１２年度以降の新たな振興計画に関する要請を行なった。
仲村書記長は、「基地依存体制からの脱却、転換なくして真の沖縄の振興はない」として、基地と引き換えの振興策を批判した。
その上で、①「一括交付金」制度の導入と財源の確保②国の責務を明確にした新たな沖縄振興法の制定③沖縄開発金融公庫の存続・拡充④駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の制定⑤１次産業に重点を置いた雇用創出⑥貧困や待機児童の解消など「子ども特区」の実現 などを要請した。
これを受け党全国連合常任幹事会は１５日、福島党首を委員長とする「党沖縄振興検討委員会」を設置した。
■社民、民主、国民新 社民・重野安正、民主・岡田克也、国民新・下地幹郎の３党幹事長は１０日、大畠章宏国土交通相に対し、和解合意したＪＲ不採用問題で残された雇用問題の解決に関する要請書を提出。３党に公明を加えた４党が昨年４月１９日に行なった国交相への申し入れ事項の「解決に当たって、ＪＲ北海道、九州の各社を中心に２００名位の採用を要請する」に基づいた対応をするよう求めた。この申し入れを受け政府と４党は「政府はＪＲへの雇用について努力する」ことを盛り込んだ合意文書を交わしている。
■阿部知子衆院議員が「存続法案」を推進 全国の社会保険病院５１ヵ所、厚生年金病院１０ヵ所の売却を止め存続させる法案が１０日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決され、同日の本会議を可決、通過した。みんなの党が反対。同日の委員会で社民党の阿部知子議員は、医療関係者と地域住民の不安を解消するため今国会成立を確実とするよう主張した。１６日には参院委でも可決され、１７日の本会議で成立した。
■超党派議員が参加 「空襲被害者等援護法（仮称）を実現する議員連盟」の設立総会が１５日、衆院議員会館で開かれた。同議連には超党派の国会議員が参加。社民党からは副会長（５人）の１人に服部良一衆院議員、幹事（１２人）に福島みずほ党首と山内徳信参院議員を選出した。
（社会新報６月２２日号より）
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