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福島党首が首相に迫る 社民党の福島みずほ党首は３日の参院予算委員会集中審議で「脱原発の社会は可能。原発に頼らなくても私たちはやっていける」と述べ、「２０２０年までに原発ゼロ、５０年には自然エネルギー１００％」を目指す「社民党脱原発アクションプログラム」をアピール。特に東北地方については自然エネルギーを「復興プロセスの重点政策」と位置付け、２０年までに１００％を目指すべきだと提言した。
これに対し菅直人首相は「自然エネルギーの割合をもっと高めていく方向としては共通している」と答弁。加えて「津波・地震の安全指針の全面的見直し、さらに原子力行政・規制体制の全面的見直しを（福島原発事故）調査・検証委員会の下でしっかり進めていきたい」と踏み込んだ。
これを受け福島党首は、原発５４基中５月現在で運転しているのは実は１７基にすぎず、順次定期点検入りすれば来年３月には稼働ゼロとなることも想定され得ると指摘。定検中原発の再稼働について「事故の収束と徹底的な検証、それに基づいた耐震基準の見直しと安全対策の実施、地元の理解がなければすべきではない」と述べ、菅首相の見解をただした。首相は非常用電源確保など緊急安全対策の指示に触れた上で「安全性をしっかり確認した中でそれがクリアされたものについて再稼働ということになろう」と答えたものの、具体的に何が条件となるのか、それと耐震指針見直しとの関係はどうなるのかについては明確にしなかった。
■党常幹が態度確認 社民党の重野安正幹事長は８日の記者会見で、民主、自民両党を中心とした「大連立」の動きについて「異議ありという立場を堅持していこうということを今日、常任幹事会で確認した」と党の態度を表明した。
重野幹事長は、現与党に野党の自民と公明を加えると衆院での議席占有率は９３％を超えることを指摘し、「言論の府（の名）に値しない衆議院になるのではないか。国会の場ではなく外野でもこの（自公民）３党で意見が一致すればどんどん事が運ぶことを可能ならしめる」と述べ、議論の場としての国会の機能喪失を強く危惧するとした。
写真│被団協の木戸事務局次長（中央左）らから要望書を受け取る。
■被団協が社民党に要請 被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の木戸季市事務局次長らが９日、党全国連合を訪れ福島党首と会談。原爆症認定について「放射線起因性」の制限を削除し抜本的改善を行なうとともに、福島原発事故による放射線被害者の健康管理と保持、医療に国が責任を持つ措置を直ちに取ることなどを要請した。
原発事故対応ではさらに、被災の記録を保存するとともに健康管理手帳の発行、年１回以上の健康診断実施、放射線の被ばく許容基準についての根拠を国民に周知することも求めている。
写真│三上武志さん
■地震列島に原子力施設いらない 福島原発事故後初の開催となる、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場操業開始に反対する「反核燃の日全国集会」が４日、青森市で開かれ、約１４００人が参加した。集会後、同市内をデモ行進した。主催は「止めよう再処理！全国実行委員会」。集会は例年、４月に開かれているが、今年は統一自治体選のため６月開催となったもの。
集会は、①菅首相はＭ８級東海地震の発生確率８７％を浜岡原発停止の理由としたが、宮城県沖地震の可能性は９９％とされ、浜岡だけを止める根拠はない。むしろ地震列島での原子力関連施設立地そのものが間違い②原発と六ヶ所再処理工場のバックエンド（後処理）費用の電力料金からの徴収はウラン燃料枯渇後の２３６９年まで続くとされる。原発を使わない世代への負担転嫁は間違い などとして、関連施設の青森集中立地計画中止と撤去を求めるアピールを採択した。
集会では、原発事故をどう受け止めるべきかをめぐる発言が相次いだ。県反核実行委員会の三上武志事務局長（社民党青森市議）は、主要機器損傷の原因を地震ではなく津波に求める東京電力などの見解は「全ての安全神話の前提を崩すことを恐れるうそとごまかし」だと強調。同様に「原子力発電は安い」「原発を止めれば電力不足」との宣伝もうそであり、国民はそれを見抜き始めているとした。
急きょ駆けつけた吉泉秀男衆院議員は「２０年に東北地方を再生可能エネルギー１００％地帯に」と提唱する党の「脱原発アクションプログラム」をアピール。
■「２０ミリシーベルト」独り歩きなど福島党首 社民党の福島みずほ党首は７日の参院厚生労働委員会で、校庭使用基準で上限年間２０㍉シーベルトの子どもの被ばく線量を許容した４月１９日付の文部科学省通知について「２０㍉シーベルトでいいということが独り歩きした責任は文科省にあるのではないか」と追及。
これに対し同省の鈴木寛副大臣は「２０㍉シーベルトでよいという通達は出していない」「（政府）原子力災害対策本部において発案され、原子力安全委員会に助言を求め、決められたことを文科省と厚労省から通知せよという指示があったので担当部局に対して通知した」「ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告に淡々と従っていると理解」と、責任回避に躍起となった。
■衆院特別委で吉泉秀男議員 東日本大震災復興基本法案が９日の衆院復興特別委員会で、委員長提出議案として本会議に提出することを可決し、法案は衆院通過の運びとなった。社民党は賛成。共産、みんな両党が反対した。
法案は民主、自民、公明３党による政府案修正協議での合意内容を反映し、政府案を取り下げた上で、新たに作り直したもの。自公の要求を取り入れ、復興方針の企画・立案、総合調整に加えて実施権限を持つ「復興庁」の時限設置を本則に明記したほか、「復興特別区」創設や「復興債」発行が盛り込まれた。
同日の委員会で社民党の吉泉秀男議員は、被災地のニーズに即した復興策実施のスピードアップを求める立場から、法案では「できるだけ早期に設置されること」とされている復興庁ができるまで、復興基本法を法的根拠として設置されることになる「復興対策本部」について、「復興庁と同じような権限を持った形で立ち上げ、速やかに（復興対策を）やっていくべき」と指摘した。これに対し提出者の後藤祐一議員（民主）は「自由度を持ったおカネの使い方、あるいは個別の補助金の適用拡大は、組織が本部の形であろうと今すぐにでもできること」と答弁した。
（社会新報６月１５日号より）
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