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山内徳信参院議員
社民党の山内徳信参院議員は３月２９日の予算委員会で、同２２日に政府が沖縄県に対して行なった辺野古新基地建設のための埋め立て申請を厳しく糾弾した。
山内議員は、安倍晋三首相が２月２２日の日米首脳会談の席上、オバマ大統領に対し埋め立て申請を早期に行なう意向を表明したと報道されたことに言及し、「沖縄の民意も行政環境、政治環境も、もはや沖縄の海にも陸にも新しい基地を造っていけるような環境にないことを総理、外務、防衛大臣は知るべきだ」と指摘。「沖縄を質草としてオバマに差し出してしまったという県民の怒りは天を突いている。そういうことでは民主的な政治とは言えない」と迫った。
これに対し安倍首相は「普天間基地の固定化は断じてあってはならない」と決まり文句を前置きした上で、「移転を進めていくことと同時に負担軽減、嘉手納以南の土地の返還等も含めてしっかり行なっていきたい」と答え、新基地建設と嘉手納以南の返還をリンクさせる意図をにじませた。
照屋寛徳衆院議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は２日の安保委員会で、１９５２年のサンフランシスコ対日講和条約発効で沖縄が本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる４月２８日を政府が「主権回復の日」とし、記念式典開催を予定していることに抗議し、中止を要求した。
照屋議員は「沖縄では歴史の真実をゆがめるものとして式典に反対する声が日増しに高まっている」と指摘。その上で、政府の式典案内状に「完全な主権回復がなされた」と記載されていることについて「サンフランシスコ講和条約発効によって本当にわが国の完全な主権回復がなされたと考えるか」と追及した。
岸田文雄外相は「この文言は地理的なことを意味するものではない」と述べつつ、サ条約１条（ｂ）の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」を読み上げるという苦しい答弁ぶり。米国の施政権下に置かれたという歴史の事実をもって反対している沖縄の抗議とはかみ合わなかった。
■記者会見で福島党首 社民党の福島みずほ党首は３日の記者会見で、２８日の政府の「主権回復の日」式典について、「これ（サ条約発効）は完全なる主権の回復ではない」として出席しない意向を表明した。
■参院候補者を公認決定 社民党全国連合常任幹事会は４日、参院選福島選挙区（定数１）の候補者として党福島県連常幹で新人の遠藤陽子（えんどう・ようこ）さん（６３）、新潟選挙区（定数２）の候補者として新潟県平和運動センター議長で新人の渡辺英明（わたなべ・ひであき）さん（６２）を予定候補者として公認することを決定しました。
遠藤さんは５０年生まれ。東京音大卒。７３年に福島県の公立校教員として働き始め、富岡第一中教員を最後に１０年に退職。富岡町民ですが福島第１原発事故により現在、いわき市で避難生活を送っています。原発事故後の１１年県議選に立候補し惜敗。党県連常幹などを務めています。
渡辺さんは５０年生まれ。駒沢大卒。現在、新潟県平和運動センター議長、柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議代表、新潟水俣病共闘会議副議長などを担い、最前線で奮闘中です。
■衆院選挙制度めぐる与野党幹事長会談で野党側 衆院選挙制度をめぐり与野党幹事長・書記局長会談が３日、国会内で開かれ、自民、公明の与党側は①昨年成立した緊急是正法（小選挙区定数０増５減法）に基づく区割り改定法案（公職選挙法改正案）を速やかに成立させる②定数削減や選挙制度抜本改革の課題は区割り改定の問題とは切り離し、政党間協議の場を設けて話し合いを継続する――の２点を提案した。これに対し野党側は、新党改革を除いて区割り改定法案の先行処理に反対の態度を表明。各党協議会の設置については全党が賛同した。
社民党は、小選挙区が０増５減で固定されると「増税するのだから立法府が身を切るべき」論に立つ比例削減に議論が流れ、民意を正確に反映する抜本的制度改革からますます離れてしまうとして、小選挙区定数の先行是正に一貫して反対する姿勢をとってきた。
１１日告示・２８日投票の参院山口補選で、社民党全国連合常幹は４日、無所属新人で前衆院議員・元法相の平岡秀夫さん（５９）＝民主推薦＝を支持するとの党山口県連合（佐々木明美代表）の決定を確認した。
党県連と平岡予定候補は２日、①憲法三原則遵守（じゅんしゅ）②格差社会是正・国民生活向上③脱原発依存社会への転換④ＴＰＰの問題点検証とアジアとの経済連携強化⑤基地拡大・強化反対 を骨子とする政策協定に調印している。
同補選には平岡さんのほか自民公認・公明推薦の新人（前下関市長）、共産公認の新人らが立候補予定。
社民・生活・みどりの風３党
３・１１福島第１原発事故から２周年の３月１１日、社民、生活、みどりの風の野党３党は参院に脱原発基本法案を共同提出した。昨年９月に衆院に提出した法案（解散で廃案）をベースとして、原発推進の安倍政権発足などの情勢の変化を踏まえて若干の修正を加えたもので、賛同者に名を連ねた民主、みんな両党の計８議員を加えると、発議・賛成・賛同議員は計２６人に上る。
□脱原発基本法案 発議者・賛成者
（ＰＤＦファイルが別ウィンドウで開きます）
基地返還計画 返還と新基地のリンク放棄すべき
政府は、３月２２日に新米軍基地建設のための辺野古沿岸の公有水面埋め立てを沖縄県に申請したのに続き、嘉手納以南の基地返還計画の決定に向けた米側との調整を本格化させた。本稿執筆時点では普天間基地を含め返還時期が具体的に明記されるかどうかは不明だが、辺野古新基地建設問題が大きな曲がり角に立ち至っていることは確かだ。[つづき→基地返還計画 返還と新基地のリンク放棄すべき] （社会新報２０１３年４月１０日号より）
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