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原発政策の反動に全力で立ち向かう
「私たちの思いは福島と共にある。福島のことを忘れて原発反対運動は成立しない」（ルポライターの鎌田慧さん）。
安倍政権の下で原発・エネルギー政策の逆流が強まる中、「つながろうフクシマ！ さようなら原発大集会」が９日、東京・明治公園で開かれ、約１万５０００人が参加。集会後、２コースに分かれて都内をパレードした。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。
集会発言の結びに、京都で自主避難生活を送る福島市の斎藤夕香さんは、これまで避難に関する情報が必要な人ほど情報が与えられず、判断が難しくされてきたと振り返り、「同じ人たち同士で情報をグルグル回してしてはいけない」と運動のあり方について問題提起。「新しい人に伝える作業を皆さん一人ひとりがやることで絶対変わる」と参加者に切々と呼びかけた。
３・９集会開会に先立ち、社民党全国連合と都連合（北川雄重代表）は会場近くで街頭宣伝を行ない、集会参加者を激励した。
福島みずほ党首は、前民主党政権の「３０年代原発ゼロ」政策放棄を宣言し、原発再稼働に加え輸出や新増設、再処理推進に傾斜する安倍自公政権の姿勢について「まるで原発事故などなかったかのように振る舞い始めている」と危機感を強調。「事故原因が究明されていないのに、なぜ新安全基準を作れるのか、再稼働することができるのか」と述べ、原発事故を忘却しようとする態度を批判した。
参院候補者を決定 社民党全国連合常任幹事会は１４日、参院選選挙区候補者として、埼玉選挙区（定数３）で新人の川上康正（かわかみ・やすまさ）さん（４８）を公認し、沖縄選挙区（同１）で現職（２期）の糸数慶子（いとかず・けいこ）さん（６５）の推薦を決定した。
川上さんは６４年生まれ。早大、淑徳大大学院卒。２０年弱の国会議員秘書生活を経て、昨年末の総選挙で埼玉１区から立候補し惜敗。現在、党埼玉県連合副代表、キリスト者政治連盟常任委員などを務める。
糸数さんは４７年生まれ。読谷高卒。バスガイド勤務、沖縄県議（３期）などを経て９４年、沖縄選挙区から参院議員に初当選。現在、沖縄社会大衆党委員長。
社民・生活・みどりの風３党
３・１１福島第１原発事故から２周年の１１日、社民、生活、みどりの風の野党３党は参院に脱原発基本法案を共同提出した。昨年９月に衆院に提出した法案（解散で廃案）をベースとして、原発推進の安倍政権発足などの情勢の変化を踏まえて若干の修正を加えたもので、賛同者に名を連ねた民主、みんな両党の計８議員を加えると、発議・賛成・賛同議員は計２６人に上る。
主な修正点は、①前文に発送電分離等の電力自由化施策を盛り込む②条（脱原発基本計画）２項の１で原発の新増設を認めないことを明確化する。また、脱原発の時期（３条）については、「できれば２０２０年３月１１日を目標として、遅くとも２５年３月１１日までに実現されなければならない」との表現に改めた。
脱原発法制定全国ネットワークが同日開いた記者会見で、発議者の１人に名を連ねた社民党の福島みずほ党首は、「３・１１から２周年のときに国会が意思表示をしないのはおかしい」との思いから１１日に提出が間に合うよう努力したと強調した。
□脱原発基本法案 発議者・賛成者
（ＰＤＦファイルが別ウィンドウで開きます）
首都圏反原発連合が国会デモと集会
首都圏反原発連合は１０日午後、東京・永田町、霞が関一帯で「原発ゼロ大行動」を夜まで展開した。
日比谷野外音楽堂で開かれた集会には、会場からあふれる約５０００人が参加した。
参加者はその後、国会請願デモを行なった。参院議員面会所では社民党の福島みずほ党首と共産、みんな両党の議員がデモ隊を出迎え、要望書を受け取った。
引き続き国会周辺や関係省庁などの前で抗議行動を行ない、この日の行動の締めくくりとして国会正門前集会を開いた。福島党首や菅直人元首相らが登壇。強風が吹きつけ気温が乱高下する不順な天候の中、一連の行動には主催者発表で約４万人が参加した。
■東京でＴＰＰ反対集会に４０００人 「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」が１２日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約４０００人が参加。「日米共同声明をもって（自民党）政権公約で示された６項目の判断基準が満たされたとは到底考えられない」と指摘する決議を採択した後、国会請願デモを行なった。主催は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など８つの生産者団体と消費者団体でつくる同実行委員会。
主催者あいさつでＪＡ全中の萬歳章会長は「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は国民の暮らしに大きな影響を与え、国のあり方を変えてしまいかねない過激な協定」だとした上で、政府に対し「『守るべき国益』とは一体何か、具体的に明確にしなければならない。不安や懸念を払しょくするには『守るべき国益』が必ず守られるという約束、担保がなければならない」と要求を突き付けた。
政党からは与党の自民、公明、野党の社民、民主、生活、共産、みどりの風の各党代表があいさつした。社民党からは福島みずほ党首が鉢巻きを締めて登壇。安倍首相が「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」とする日米共同声明について、「全ての物品が交渉の対象とされると書いてある。どこに聖域があるのか。アメリカにはこう言う、日本に帰ったらこう言う、これを二枚舌と言わずに何と言うか」と述べ、ＴＰＰの本質は聖域なき関税撤廃だと訴えた。
社民党全国連合常任幹事会は７日、党が募った東日本大震災救援募金の未寄託分など（配分先が未決定だった約１０９０万円プラス千代田区を通じて交付された社会文化会館耐震診断費用助成金のうち国の復興予算を原資とする約２８０万円）の届け先の５団体を決定した。被災地の子ども支援を重視する観点から検討していたもの。
配分先は、①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク③あしなが育英会④ＮＰＯこども福祉研究所⑤財団法人福島県教育会館
ＴＰＰ交渉 弱者を犠牲にすることが「国益」か
安倍首相の正式表明を待たず、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加は既定路線となった。自民党内「慎重派」は首相に対応を一任しておいて「公約を守る」と強弁し、問題を農業における関税撤廃の例外品目の範囲に切り縮めた上で、条件闘争に力点を明確に移した。他方、先行９ヵ国に遅れて１１年１１月に参加を表明したカナダとメキシコが、９ヵ国で合意した条文を原則として受け入れ、「再交渉は要求できない」との条件を水面下でのまされていたとの報道に対し、首相はテレビ番組で「後から入ってきた人たちに議論を覆されたら困るというのは、そうだと思う」と述べ、秘密条件の存在を暗に認めた。 この状況を導いたのは、２月２２日の日米共同声明だ。[つづき→ＴＰＰ交渉 弱者を犠牲にすることが「国益」か] （社会新報２０１３年３月２０日号より）
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