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私鉄総連 逆風はね返し交通政策前進を
私鉄総連（藤井一也委員長）は７日、東京・日比谷公会堂で「１３春闘勝利！ 交通政策要求実現！ ３・７私鉄総連中央総決起集会」を開き、約２０００人が参加。集会後、銀座をデモした。
あいさつで藤井委員長は「賃上げを実現し可処分所得の改善を行ない税・保険料の担保力を回復しなければ、日本経済は衰退し国民は疲弊する」と強調。また、衆院解散による交通基本法案廃案と自公政権復活という状況下で、「新たな交通政策に関する法整備を急ぎ、民主党と社民党と連合本部が力を合わせ、勤労国民のための公共交通と平和な社会を築いていかなければならない」と呼びかけた。
社民党からは吉田忠智政審会長が「公共交通政策の前進に向けて全力で取り組む」とあいさつした。
全自交労連 タクシー事業法の制定めざす
「タクシー産業の再生、労働環境の抜本改善をめざす大集会」が７日、東京・日比谷公会堂で開かれ、ハイヤー、タクシー労働者ら７００人が参加、「タクシー事業法」の早期制定などを求めた集会アピールを採択した。主催は全自交労連（伊藤実委員長）などでつくるハイタクフォーラム。
伊藤委員長はあいさつで「タクシー適正化・活性化特措法」の限界を指摘。その上で、通常国会で同事業法の早期成立を求めると訴えた。
新潟市ハイヤー・タクシー協会の高橋良樹会長は、新潟県交通圏の運賃適正化に対する公取委のカルテル認定撤回への決意を強調。来賓の福島みずほ党首は、事業法の制定要求支持を表明した。集会終了後、国会請願デモを行ない、１０万人の請願署名を提出した。
議長に山シロ博治さん
普天間基地（沖縄）に配備された米海兵隊機オスプレイの本土での低空飛行訓練が、岩国基地（山口）を拠点に「イエロールート」（四国～紀伊半島）で始まる中、今年まで４回にわたる新聞広告掲載運動に取り組んできた「沖縄意見広告運動」は７日、参院議員会館で記者会見を開き、「オスプレイ配備・訓練反対！ 全国キャラバン」の取り組みについて発表した。キャラバン隊長を沖縄平和運動センター事務局長の山シロ博治さん（社民党参院選比例代表予定候補）が務める。
キャラバンは東日本ルートが１１日に出発。西日本ルートは２月１９日にスタートしている。オスプレイの普天間配備撤回、全国で行なうとされている低空飛行訓練と空軍仕様機の嘉手納基地（沖縄）配備の計画中止をアピールする。
■ＴＰＰ交渉で又市征治幹事長
社民党の又市征治幹事長は３日、与野党８党の幹事長・書記局長らとＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、当面の政治課題について意見を交わした。
安倍首相が参加に向けて意欲を示すＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉について又市幹事長は、首相が「聖域なき関税撤廃が前提条件ではない」と言う場合の「聖域」とは何であり、ＦＴＡ（自由貿易協定）で関税撤廃の例外品目とされてきた範囲（全貿易品目の５％程度）は担保されるのか、そもそも日本が参加するメリット、デメリットとは何なのかなどの疑問点を挙げ、「ここらが全く今まで明らかにされていない。国民が判断できる条件も整っていない」と指摘。加えて、自民党が選挙政策集の中で判断基準として例示していた食の安全や国民皆保険を守るなどの点についても不明確なままだとした。
又市幹事長はまた、衆院定数削減と選挙制度見直し問題について、一国の「民主主義のコスト」としての議会や議員定数という問題と、「消費増税のためにそれを減らす」ということは「比較すべき問題ではない」と強調。ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）加盟３４ヵ国中、単位人口比定数で日本は下から２番目に少ないことを指摘し、「まず国会が身を切るべきだ」とする消費増税の免罪符論を「国権の最高機関を自らおとしめる議論ではないのか」と批判した。その上で「得票率が議席に反映するように比例を中心とした選挙制度にしていくことを中心に、定数問題は選挙制度と併せて全党が加わって議論すべきだ」と述べ、自公民３党による密室談合をけん制した。
国会請願デモ
生活保護の削減に反対する国会請願デモが６日、行なわれ、約２００人が「いのちの最終ラインを引き下げるな」「貧困の連鎖を助長するな」「年金や最低賃金を上げろ」などと声を上げた。「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションが呼びかけたもの。
衆参の議員面会所前では、社民、共産両党議員が出迎える中、宇都宮健児前日弁連会長が「２００万受給当事者の声を聞かないまま過去最大の引き下げをしようとしているのは許せない」と訴えた。社民党からは吉川元衆院議員、山内徳信参院議員が請願を受け付け、「安倍首相はインフレにすると言いながら、生活保護はデフレだから引き下げるのだという。言っていることとやっていることが違う」（吉川議員）とこたえた。
社民党全国連合常任幹事会は７日、党が募った東日本大震災救援募金の未寄託分など（配分先が未決定だった約１０９０万円プラス千代田区を通じて交付された社会文化会館耐震診断費用助成金のうち国の復興予算を原資とする約２８０万円）の届け先の５団体を決定した。被災地の子ども支援を重視する観点から検討していたもの。
配分先は、①子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク②福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク③あしなが育英会④ＮＰＯこども福祉研究所⑤財団法人福島県教育会館
北朝鮮核実験 敵対関係の終結で悪循環の打破を
２月１２日に北朝鮮が強行した３回目の核実験に対する国連安保理決議の行方は、本稿執筆時点では定かではない。しかし、現局面に直接つながるのが、核実験前の１月に採択された「弾道ミサイル技術を使用し、かつ安保理決議１７１８（０６年）および１８７４（０９年）に違反する１２年１２月１２日の発射を強く非難する」決議２０８７であることは衆目の一致するところだ。日米韓主導の圧力強化と北朝鮮のさらなる反発というチキンレース的悪循環を脱する道筋を探るためには、この決議に反映されている国際政治力学を正しく読み解くことが必要だ。[つづき→北朝鮮核実験 敵対関係の終結で悪循環の打破を]
（社会新報２０１３年３月１３日号より）
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