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福島党首が新成人にアピール
（写真・左）華やかな振袖姿の新成人にチラシを手渡して「よろしくネッ」。
（写真・右）豊島区議選の石川大我予定候補と共に新成人に党の雇用対策をアピール
社民党の福島みずほ党首は「成人の日」の１０日、都内豊島区の成人式会場となった東京芸術劇場前で、同区出身の青年で区議選予定候補の石川大我さん（３６）らと共にマイクを握り、「若者たちの就活、職業訓練をもっと応援する。（大卒予定者の）就職内定率が、（９６年度の調査開始以来）過去最低、そんなのおかしい」と新成人たちにアピールした。
福島党首は「社民党は雇用の問題にずっと取り組んできた。今度の国会で何としても労働者派遣法の改正案を成立させたい」などと話すとともに、担当相のときに策定作業に取り組んだ「子ども・若者ビジョン」の具体化を訴えた。
同ビジョンは昨年７月決定。「全て」の子ども・若者と「困難を抱えている」子ども・若者への支援などを盛り込んだビジョンの作成方針・骨子案は同年４月、福島担当相の下で取りまとめられたもの。
■ＮＨＫ新春インタビューに答えて 福島党首は９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」の各党党首インタビューに出演。「民主党はぶれているけれども、社民党は全くぶれずに生活再建、景気を良くするために頑張る」と、統一自治体選に向けた意気込みを語った。
この中で福島党首は、菅内閣の支持率低迷について「今の政治で問題なのは、政権交代のときに約束したこと、沖縄の負担軽減や生活を立て直すことと違う政策を出していることにある」と指摘。その上で、菅首相が掲げる税制・社会保障の一体改革について「今の時点で法人税を下げ、消費税を上げることは景気を悪くする、生活を壊すと思っている。その方向での税制改革の議論なら景気は良くならない。国民生活が悪くなっていることが景気が悪くなっていることの原因であり結果だから、それを変えるための経済政策をやるべきだ」と述べた。
■民主党大会で福島党首が注文 福島党首は１３日、千葉市内で開かれた民主党の「２０１１年度定期大会」で、国民新党の亀井静香代表らと共に来賓あいさつを行なった。
福島党首は、社民・民主・国民新の３党が一昨年の総選挙で訴えた政策について「自民党政治で傷ついた地域と生活を立て直す。国民の生活が第一、生活再建、いのちを大切にする政治、沖縄の負担軽減。いずれも国民の皆さんに約束をしたことは全く間違っていない」と強調。「自民党は、みんなの党は、政権交代以前の政治に戻そうとしている。これは明確に間違っている。社民党は自民党政治に戻してはならないと思っている」とした上で、「国民の皆さんは今、苦しんだり不安になったり大変な思いを抱えている。約束したことを愚直に政治の場面でやり、２０１１年、国民の皆さんの生活をしっかり応援する、そんな政治をやっていこう」と民主党に対して呼びかけた。
（社会新報１月１９日号より）
社民党「仕事始め」で福島党首が決意
社民党の福島みずほ党首は４日、党全国連合の「仕事始め」で年頭のあいさつに立ち、「生活再建まっしぐら。これは社民党がやってきたことであり、今年もそれで頑張りたい」と決意表明。「国民の皆さんに約束してきた政策を愚直に誠実に実現していくことで社民党はより信頼を勝ち得て、統一自治体選挙でも勝利していきたい」と述べた。
この中で福島党首は、菅直人首相が同日の年頭記者会見で消費税率引き上げを含む税制改革について６月をめどに方向性を示したいとの考えを述べたことに対し、「今、法人税を５％下げ、消費税を上げることに社民党は明確に反対。これだけ雇用や生活が痛んでいるときに、所得の再分配こそ政治がやるべきことだと確信しているからだ」と述べた。
また、菅内閣への支持率が低迷していることに関して「自民党は全く民主党政権の歯止めや対抗勢力にはなり得ない。この政策はぶれてておかしいぞ、いやこっちの方向で頑張るべきだ、そのことをしっかり言えるのは社民党だ」と党の役割を強調。「自民党でもなく、民主党ちょっと頼りないぞ大丈夫か、そういうときに社民党こそ受け皿になろうではないか」と統一自治体選勝利に向けた全党の奮起を訴えた。
小沢氏の政倫審出席問題で福島党首 民主党の小沢一郎元代表が昨年１２月２８日、衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明したことについて、福島党首は同日、これを「一歩前進」だとして、「社民党は、国民に一度は政治とカネの問題について国会の場で説明すべきだと考えてきた。ぜひ公開の場でなされるべきだ」と述べた。
その上で福島党首は、出席の時期について通常国会開会前とする菅首相と、開会後が条件だとする小沢元代表との間に認識のずれがあることに関して、「国会対策や条件闘争でやるべき話ではない」とし、「民主党は『国民の生活が第一』を第一とすべきであって、民主党内政局が第一というのはもう乗り越えてほしい」と注文を付けた。
社民党全国連合常任幹事会は６日、福島党首を本部長とする雇用対策本部の設置を決めた。
新卒者の就職状況の悪化などが深刻な問題となる中、雇用状況の改善を党の「最重要課題」としてあらためて位置付け、雇用を安定させるための労働者派遣法改正案（衆院で継続審議）の早期成立などに取り組む態勢を強化することを目的とするもの。
航空連などが「不当解雇」決起集会 会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）が昨年１２月９日、パイロットと客室乗務員合わせて２０２人を同月３１日付で解雇すると通告したことについて、航空労組連絡会（航空連）などは同２４日、都内で、「１２・２４はねかえそう！日航の『不当解雇』決起集会」を開き、４００人以上が参加した。
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の内田妙子委員長は、団体交渉で会社は整理解雇４要件や安全性を軽視する姿勢だとして、「ＪＡＬの不当・不法極まりない整理解雇を何としても撤回させたい」と訴えた。また今後について、「裁判所で論議するとなれば、会社は（整理解雇４要件などを）どう説明するのか見たい」と述べ、集団訴訟に言及。集会では、原告団を結成し、「『整理解雇』撤回まで闘い抜く」との決意表明があった。
主催者あいさつで航空連の近村一也議長は、日航の整理解雇に関して、同社の人員削減目標１５００人に対してすでに希望退職者が１７００人近くいること、また再生計画の目標を大幅に超える１０００億円以上の営業利益が出ている実態を指摘し、「全く必要のない整理解雇を強行しようとしている」と強調。さらに、政府が半分出資する同社の管財人・企業再生支援機構が退職強要やスト権行使に対する不当労働行為に当たる介入、４要件を満たさない整理解雇を行なおうとしているとして、「国を挙げた不当労働行為」と批判した。
この問題でＣＣＵの内田委員長らは同２７日、内閣府を訪れ、支援機構を所管する海江田万里経済財政担当相に対し、解雇通告撤回と労使協議継続の指導をするよう要請した。社民党の福島みずほ党首、共産党の穀田恵二衆院議員、山下芳生参院議員が同行した。
（社会新報１月１２日号より）
「浅沼精神」次世代に継承誓う
６０年安保闘争を最先頭で闘った浅沼稲次郎・社会党委員長が右翼少年の凶刃に倒れてから５０年。「浅沼稲次郎さん追悼・『６０年安保』同志の集い」が１２日、東京・総評会館で開かれ、約２００人が参加した（主催・同実行委員会）。
あいさつに立った社民党の福島みずほ党首は「浅沼さんの、安保の問題に取り組み、日本の平和を願い、人々のために頑張ろうという遺志を社民党はしっかり引き継ぎ、頑張り抜く」と誓いの言葉を述べた。
四谷信子元都議が、浅沼委員長は困難を恐れず自己の信念を貫いたとして「委員長のこの思いを若い人につなげたい」と述べたのを受け、来年の統一自治体選で区議選に挑戦する、党板橋総支部の３２歳の若き幹事長、小山広之さんが登壇。浅沼委員長は常に庶民、大衆、働く者の側に立ち、共に歩むという強烈なメッセージを残したとした上で、「これこそ私たち若い世代の党員・活動家はあらためて再確認していかなければならない。浅沼委員長の遺志が今ほど輝いているときはない」と決意を込めて語った。
新基地予算、法人税率引き下げなどには反対 ６日の社民・民主党首会談を受けて開かれた来年度予算に関する社民・民主・国民新３党協議で１０日、社民党は「２０１１年度予算編成に当たっての提言」を示した。昨年９月の３党連立政策合意に盛り込まれた「１０テーマ３３項目」の実現を求める立場に立ち、①雇用対策②地域活性化③格差・貧困対策④低炭素社会化⑤軍縮・平和――などの推進を提唱するもの。
政府・民主と議論 協議参加メンバーは社民党から又市征治副党首、阿部知子政審会長、中島隆利、吉田忠智の両政審副会長、民主党から城島光力政調会長代理、政府から古川元久官房副長官、財務省の桜井充副大臣、内閣府の平野達男副大臣、総務省の平岡秀夫副大臣。
８項目の重点要望 １４日の協議で社民党側は、①雇用対策の強化②一般会計からの地方交付税１・５兆円別枠加算③基礎年金の国庫負担２分の１の堅持④介護待機者解消と介護従事者の処遇改善⑤７０～７４歳の高齢者患者負担１割の継続⑥公共交通整備の観点からの鉄道運輸・建設機構の特例業務勘定の利益剰余金の有効活用⑦辺野古新米軍基地建設関連予算などの計上見送りと思いやり予算（在日米軍駐留経費日本側負担）の削減⑧法人税率引き下げには反対――の重点８項目をあらためて要望。
民主党側とは年金、介護、高齢者医療の各分野などについて一致点があったものの、新基地、法人税率などについては見解が一致しなかった。この枠組みでの３党予算協議は同日、終了を確認した。
社民党は政府予算案への対応について、一連の協議結果を踏まえつつ、党の意見がどれだけ反映されたかを精査して判断する。
■「日曜討論」で照屋寛徳衆院議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は１２日、与野党の国会議員と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、外交・安保政策について議論した。
武器禁輸緩和問題について照屋議員は「武器輸出三原則は非核三原則と共に日本の平和国家としての国是と位置づけるべき。武器輸出三原則の緩和には断固として反対」と明言。武器の国際共同開発・生産推進の流れに対して「やはり日本は『死の商人』になってはいけない」と批判した。
普天間基地移設問題について照屋議員は「県内移設は不可能。辺野古に新しい基地を造ることはできない。むしろ民主党政権は日米合意を見直す、あるいは白紙に戻してアメリカと真剣に交渉しなければいけない」と述べ、辺野古新基地建設はもう断念すべきと強調した。
防衛相に福島党首らが申し入れ 沖縄の米海兵隊キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた安里治さん（４９）が米国人上司からパワーハラスメントを受け不当解雇されたとして、処分を承認した国を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審で福岡高裁那覇支部は７日、一審に続き解雇無効を認定する原告全面勝訴の判決を出した。
これを受けて社民党の福島みずほ党首と照屋寛徳衆院議員は１０日、防衛省を訪れ、北沢俊美防衛相に、上告せず安里さんの即時復職実現へ最大限努力するよう申し入れた。
照屋議員は北沢防衛相に対し、判決が確定したら直ちに強く米軍に復職を求めてもらいたい。基地労働者の労働基本権を守るのも（法的）雇用主である防衛省の責任」と迫った。
■「福島みずほと市民の政治スクール」で大沢真理教授 「福島みずほと市民の政治スクール」の第２回が１５日、参院議員会館で開かれ、約１３０人が参加。東大社会科学研究所教授の大沢真理さんが「逆機能する生活保障システム――いかに機能を回復するか」をテーマに講演した。
（写真）国交相に要請する重野幹事長、中島副幹事長。
■国交相に要請 社民党の重野安正幹事長と中島隆利副幹事長は１５日、国土交通省に馬淵澄夫国交相を訪ね、交通基本法案と公共交通施策の充実に関する要請書を手渡した。
内容は、①交通基本法案を次期通常国会に提出し、成立に向け全力で取り組むこと②同法案には「移動に関する権利」の保障を明確に規定すること③１１年度予算案に地域公共交通確保維持改善事業の総額を確保すること④「マイカーから公共交通中心」に施策を大転換し交通総量規制に踏み切ること――などを求めるもの。
■又市副党首に 社民党の又市征治副党首は１６日、党全国連合で、岡山県の石井正弘知事から１１年度予算編成で総務省が要求している地方交付税の別枠加算（１兆４８５０億円）の継続と、法人税減税に伴う地方税収減対策について要請を受けた。
石井知事は、経済雇用情勢が厳しい中で別枠加算が廃止されると、岡山県の場合、普通交付税額の９・４％に当たる１５０億円がゼロになるとして、「予算が全く組めない」と危機感を表した。
（社会新報１２月２２日号より）
