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社民党が予算案・関連法案への態度決定
社民党は２月２２日、両院議員懇談会を開き、政府予算案には反対するとの方針を確認。予算関連法案については、国民生活や景気への影響などを考慮し地方交付税法改正案などには賛成するが、現段階では所得税法改正案、地方税法改正案、赤字国債発行のための公債特例法改正案などには反対せざるを得ないとした。
態度決定の理由に関しては、①菅政権は新自由主義への回帰傾向を強めており党の６項目の予算修正要求にも真摯（しんし）にこたえる姿勢を見せていない②民主党は内部の対立と混乱で政権党としての体をなしておらず菅内閣は国民の支持を失っている ことを指摘。３党合意の実現という社民党の判断基準に照らし、こうした政権の姿勢を認めることはできないとした。
上関原発関連工事で 中国電力が２月２１日未明、山口県上関町で中断していた原発建設工事を再開したことを受け、社民党の福島みずほ党首は同日、同東京支社に急行。市民団体メンバーらと共に工事中止を求める申し入れを行なった。
福島党首は同２４日、広島市の中電本社を訪れ、工事再開に抗議し、原発建設計画の凍結を申し入れた。党中国ブロック協議会の金子哲夫議長らが同席。中電側からは和森康修上関立地ＰＴ総括部長らが応対した。
沖縄県東村高江のヘリパッド（離着陸帯）建設工事強行を受け、ＷＷＦジャパンとＪＵＣＯＮは２月２３日、参院議員会館で「生物多様性を破壊し、住民の暮らしを脅かす沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設を中止させよう！」院内集会を開いた。福島党首、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長らが駆けつけた。照屋国対委員長は「単なる自然破壊ではない。高江の住民、ウチナーンチュ（沖縄人）を破壊する蛮行だ」と訴えた。
子ども手当支給法案で阿部知子議員 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は２月２４日の本会議で、子ども手当支給法案に対して代表質問。法案が２年続けて単年度立法になったことについて「つぎはぎだらけで来年はどうなるか分からないことに国民は不安、地方自治体は不信を抱いている」と述べ、①民主党マニフェストの月２・６万円満額支給は当面不可能であることを認めた上で、月１・３万円は１１年度以降も全額国庫負担で給付することを明言すべき②２・６万円給付が無理なら、（子ども手当創設の見合い財源とされた）１２年６月からの住民税の年少扶養控除廃止は凍結すべきではないか――と指摘した。
「政治とカネ」集中審議で服部良一議員 衆院予算委員会は２月２１日、政治とカネに関して集中審議を行なった。社民党の服部良一議員は「今こそ与野党一致して今国会で企業・団体献金全面禁止を立法化する絶好のチャンス」と菅直人首相に迫った。
これに対し菅首相は「政治とカネについてはこの２０１１年をもってほぼやるべきことはやったと言えるように全力を挙げていきたい」と答弁。服部議員が重ねて決断を促すと、首相は「この国会での実現を目指して徹底的に踏み込んでやってまいりたい」とした。
民主党の小沢一郎元代表が国会での説明を行なわないまま強制起訴されたことに関連して服部議員は、政治倫理問題の政争化と裏返しの政策論議の空洞化を共に避けるべきだとして、「政倫審を常任委員会にして原則公開にし、国民への説明責任を果たす観点で機能を強化すべき」と提言。首相は「政治倫理審査会が有効に機能するように議論をしていきたい」と答えた。
国の労働行政で中島隆利議員 衆院予算委員会は２月２３日、菅内閣の政治姿勢をテーマに集中審議を行なった。社民党の中島隆利議員は、党雇用対策本部の取り組みの一環として同２１日に地元で実施した熊本ハローワークの視察を踏まえ、国の労働行政の体制強化を要望。同ハローワークの職員の７割以上が非正規職員という実態に触れ、「労働行政を本気で国が責任を持ってやるのであれば、正規職員を雇用すべきだ」と指摘した。
中島議員はまた、国の川辺川ダム（熊本県）建設事業中止に伴う五木村の「生活再建補償法案」の早期提出、（社会資本整備総合支援金の適用拡大など）県営荒瀬ダム本体撤去費用に関する国の支援を求めた。
就活の抱える問題に関する院内集会 就職内定率の悪化や就職活動（就活）の長期化など、現在社会問題となっている学生新卒者の就職活動について、「就活デモ実行委員会」は２月２２日、参院議員会館で「就活の抱える問題に関する院内集会」を開き、１００人以上が参加した。社民党の福島みずほ党首、吉泉秀男労働担当常任幹事、吉田忠智女性青年担当常幹が駆けつけた。
党雇用対策本部 党雇用対策本部の福島みずほ本部長らは２月２４日、中小企業団体の日本商工会議所を訪れ、中村利雄専務理事、宮城勉常務理事、池田朝彦労働委員会協同委員長と、若者の雇用問題について意見交換を行なった。
工場閉鎖の撤回求め抗議行動 半導体メーカーの「石川サンケン」（石川県）が昨年２月２３日に同社門前工場を今年３月末で閉鎖すると提案した問題で、同工場で働く全国一般石川地方労組門前サンケン支部の組合員は２月１８日、親会社の「サンケン電気」（埼玉県新座市）に対し、団体交渉に応じるよう求める抗議行動を行なった。社民党の吉泉労働担当常幹（党雇用対策本部事務局次長）や全国ユニオンなどの労組員も応援に加わった。
（社会新報３月２日号より）
社民党は１４日、東京・社会文化会館で全国幹事長会議を開き、昨年の参院選敗北を受けて策定され、昨年９月末来党内論議に付されてきた「党再建計画」方針の最終案について質疑・答弁の上、可決、決定。方針実践の第一歩として４月統一自治体選に勝利することを誓い合った。
会議冒頭、あいさつに立った福島みずほ党首は「社民党の出番だという政治状況を共につくっていこう」と訴えた。
福島党首はこの間の政治情勢について、法人税率引き下げ・消費税率引き上げを掲げ、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加に前のめりになる菅政権の姿勢は新自由主義的方向に傾斜しているとして、「だからこそ社民党の出番だ。ここで社民党が政策的には第３極として社会民主主義的政策や平和の問題について頑張らなければ政治の中に対立軸はない」と述べ、社民党は政権交代の初心である国民の生活再建の立場に立つと宣言。
社民・民主両党協議で 社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長は１４日、国会内で民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）、城島光力同代理と会い、政府予算案と予算関連法案の問題点を指摘した。
党の修正要求は①法人税率引き下げを行なわない②消費税率引き上げを行なわない③成年扶養控除を縮減・廃止しない④子ども手当上積みを見直す⑤普天間基地移設関連経費を計上しない⑥国民健康保険の国庫負担を増額する――の６点。
鳥インフル、新燃岳噴火対策で 社民党の福島みずほと吉泉秀男農水部会長は１５日、農林水産省に筒井信隆農水副大臣を訪ね、高病原性鳥インフルエンザ対策と新燃岳火山災害対策に関する要請書を手渡した。
鳥インフルに関しては、現在評価額の８割補償となっている擬似患畜とされた家畜について家畜伝染病法を改正して１０割補償・遡及（そきゅう）適用とする ことなどを求めた。
安里宜野湾市長が党に要請 昨年１１月の沖縄県宜野湾市長選で初当選した安里猛市長が２月１７日、党全国連合を訪れ、重野幹事長、照屋寛徳国対委員長、山内徳信国民運動局長らと会談した。安里市長は、中でも特にＭＶ２２オスプレイの配備計画に関して「これ以上、市民を危険にさらすわけにはいかない」と強調、「普天間の運用実態の改善、市民に与えている騒音被害を改善させながら、普天間返還のバネにしていく」と訴えた。
税制改正関連２法案で中島隆利議員 社民党の中島隆利衆院議員は１５日の本会議で、所得税法改正案など税制（国税）改正関連２法案に対して代表質問。
子ども手当増額財源として成年扶養控除を縮減・廃止することについては「子ども手当の支給と無関係な層からの増税は財源あさりの指摘を受けても仕方ない」と批判し、「根拠として（成年は基本的に）『独立して生計を立てるべき』とか『働くことが前提』と言われている。しかし、そもそも働きたくても働けない方々が扶養されてきたのではないか」と疑念を示した。併せて、控除縮減・廃止に伴う社会保険料負担増など家計に及ぼす影響への対応をただした。
独立行政・公益法人見直しで中島議員 社民党の中島衆院議員は１０日の予算委員会で、独立行政法人や政府関係公益法人の見直しに伴う職員の雇用問題について質問。昨年１２月閣議決定の「独立行政法人の事務事業見直しの基本方針」では雇用問題について「配慮する」とされたことについて「政府の責任で職員の雇用確保に努力するものと受け止めてよいか」とただし、蓮舫行政刷新相から「最終的に政府の責任で慎重に配慮する」との答弁を引き出した。
辺野古移設問題で照屋寛徳議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は１６日の予算委員会で、鳩山前首相の海兵隊抑止力「方便」発言について「菅総理が主張する（辺野古移設の）日米合意踏襲はこれで根拠や正当性を失った」と追及。菅首相は「沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は日本の安全にとってもアジア太平洋の安定にとっても必要との認識の下で、その合意を踏まえて対応していくことに変わりはない」と突っぱねた。照屋議員は「（福島党首は）鳩山前総理の方便で（閣僚を）罷免となったことが明らかになった」と食い下がり、前首相の参考人招致を要求した。
吉泉秀男議員が家畜伝染病予防法改正迫る 社民党の吉泉秀男衆院議員は１７日の予算委員会で、高病原性鳥インフルエンザ対策について質問。疑似患畜とされた家畜の殺処分に対する補償額を家畜評価額の８割から全額１０割に引き上げる家畜伝染病予防法改正の早期実現を要望した。
（社会新報２月２３日号より）
衆院予算委で服部良一議員
社民党の服部良一衆院議員は４日の予算委員会で、普天間基地問題などについて質問。名護市辺野古移設に反対する同市が現況調査の継続を不許可にしたことに対し、沖縄防衛局が１月２８日、行政不服審査法に基づく同市への異議申し立て、および漁港漁場整備法に基づく農水相への審査請求を行なったことについて、国が過去に異議申し立てや審査請求を行なった事例はあるのか③そもそも国に異議申し立て適格はあるのか――とただした。
片山善博総務相は「（過去の申し立ての）主体が誰かは承知していない」として、国が行なった例があるかどうかは明確にしなかった。その上で、国が私人とは異なる優越的・特権的地位に立つ場合は申し立てることはできないが、私人と同じ立場にある場合は可能との認識を示した。
服部議員は、行政不服審査法の趣旨と目的に照らせば「国ではなく国民の権利保護のための法律であることは明らか」と述べ、異議申し立てなどの撤回を要求した。
（右から）福山哲郎、藤井裕久の両官房副長官に申し入れ。
社民党が首相官邸申し入れ 政府が昨年１１月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による韓国・延坪島砲撃を受け朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きを停止した問題で、社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長は７日、首相官邸に藤井裕久、福山哲郎の両官房副長官を訪ね、菅首相宛ての「すみやかに朝鮮学校生徒への『高校無償化』適用を求める申入れ書」を手渡した。
又市副党首は、３月に朝鮮学校を卒業する３年生への適用を行なう事務的な期限が迫っているとして、「何とか２月中に決断して年度内に適用し、（昨年）４月にさかのぼって実現してほしい」と要請した。
これに対し藤井副長官は「国際の問題と教育の問題は別だとこれまでも言ってきた。要請を重く受け止めたい」と述べた。
福島党首「党首討論は不発」 ９日に行なわれた菅直人首相（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁との党首討論（国家基本政策委員会）について、社民党の福島みずほ党首は同日、「消費税を１０％にするという自民党化した民主党と、自分たちの政策を取られてしまった自民党との間の討論なので、全く対立軸がなく深まらなかった」と感想を述べた。
また福島党首は、政府予算案と予算関連法案の修正問題に絡めて「法人税を下げ消費税を上げるのは所得再分配（強化）の観点から一貫して反対」と述べるとともに、普天間基地の辺野古移設関連経費の計上についても「全く承服できないし納得できない」とした。
連日の審議が続く衆院予算委員会。４日に服部良一議員、７日に重野安正幹事長、８日に阿部知子政審会長が質問に立った。
税制改正論議で重野安正幹事長 重野幹事長は、消費税率引き上げが独り歩きしている感のある税制改正論議について、税の所得再分配機能強化の観点からは所得税の見直しこそ先決ではないかと問題提起した。
重野幹事長は、０９年のデータを２０年前の８９年と比べた場合、①０９年の民間平均給与年約４０６万円は８９年の約４０２万円と同水準に停滞②給与総額は約１８兆円増えたが、所得税総額は約１・３兆円減少した③課税所得年３００万円層の所得税と個人住民税の合計額は約５４万円から約５０万円へ４万円減ったが、年２０００万円層の合計額は約８７９万円から約７２０万円へと１５９万円減少した――ことを確認した上で、野田佳彦財務相に見解を求めた。
答弁で野田財務相は「所得再分配機能が低下してきている。要は格差が広がってきている１つの要因になっている」「加えて財源調達機能も落ちてきている」と認めた。
国保の空洞化問題で阿部知子議員 阿部議員は、０９年度の保険料収納率が６１年の「国民皆保険」確立以降最低の８８・０１％まで悪化した国民健康保険（国保）の空洞化問題を中心に質問。社会保障制度改革論議について「実態を見て実態をよくするための論議であってほしい」と述べ、特に低所得者層の負担軽減策は急務だとするとともに、「単なる（消費）増税のための前置き」に終わってしまうのなら「安心は来ないわ、増税されるわで、国民にはダブルパンチ」と増税論をけん制した。
阿部議員が、保険料滞納・未納が５世帯に１世帯に達した国保空洞化の現状についてただしたのに対し、菅直人首相は「当初は自営業中心の制度と言われてきたが、近年は職のない方、高齢者の方の比重が高まる中で未納などの問題が深刻になってきている」との認識を示した。
私鉄バス専業組合連絡協議会 私鉄総連春闘の取り組みの一環として、「私鉄バス専業組合連絡協議会」（中川善之議長）は４日、衆院議員会館で第３６回研修会を開き、昨年９月に総務省が国土交通省に対して出した貸し切りバスの安全確保対策に関する勧告と、社団法人「日本バス協会」がまとめた「高速バスツアー」の実態調査についてヒアリングした。
同研修会には社民党の福島みずほ党首（党私鉄対策特別委員長）、重野幹事長らが出席。福島党首は、バス、ハイヤー・タクシーの規制緩和に党は一貫して反対してきたと強調し、「労働条件、安全を守ることでも全力で協力していきたい」と述べた。
総務省行政評価局の根上純一・地方業務室長は、９０％以上の貸し切りバス事業者が届け出運賃を収受できていないことが分かったと報告。その要因として、契約先の旅行会社が届け出運賃の半分で契約を求めることが横行する中、競争激化で事業者はその契約に従わざるをえない状況があると説明した。
（社会新報２月16日号より）
平和・自由・平等・共生めざす 太い歴史の流れを受け継いで
日本社会党第６４回大会（９６年１月）で「社会民主党」への党名変更を決定してから１５年を記念して１月２６日、東京・社会文化会館で「統一自治体選挙勝利・社会民主党１５周年 新春の集い」が開かれ、各界から約１００人が出席した。
先達の歩みに学ぶ 主催者あいさつの冒頭、福島みずほ党首は「この１５年間は社民党にとって決して平坦な道ではなかった」と振り返り、これまで党を支え続けてくれた党員や支持者への感謝を表明。
続いて福島党首は、０６年に採択された「社会民主党宣言」が掲げた「平和・自由・平等・共生」の基本理念に触れ、これらの願いこそ０９年政権交代の原動力となったものだとした上で「だからこそ社民党は平和・自由・平等・共生の社会、もう一つの日本をつくるために頑張り合いたい」と決意を示した。
さらに福島党首は、１９１０年の「大逆事件」から１００年にちなみ、これに先立つ０１年の「社会民主党」、０６年の「日本社会党」の結成（いずれも即結社禁止の弾圧を受ける）などの歴史に言及。「まさに今、社民党がこの日本社会につくりたいと思っていることと同じことを（目指して）、私たちの先輩が１００年前の『（社会主義運動の）冬の時代』に苦闘しながら、でもユーモアをもって頑張っていたことに本当に励まされる」と述べ、「多くの先輩たちの後継者として社民党は輝きたい」とした。
「企業減税」で雇用増」担保なし 社民党の重野安正幹事長は１月２７日の衆院本会議で、菅直人首相の施政方針演説に対して代表質問。菅政権の政策について「法人税減税に見られる大企業優遇施策、消費税増税を企図した税と社会保障一体改革、ＴＰＰ問題に見られる輸出主導と規制緩和によって経済成長を目指す政策、日米同盟の深化など、国民生活が第一からかい離し、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めているように感じられてならない」と強く懸念を表明した。
法人減税について重野幹事長は「（企業が）２００兆円に達する手元資金を持つ中で、減税分が雇用や賃上げに回る保障はない」と述べ、国際的な法人税率引き下げ競争への歯止めと企業の内部留保に対する課税を検討すべきだと指摘。
菅首相は「国内投資の増加による雇用創出につながる観点を含めて引き下げを行なった」と答えるのみで、投資や雇用増に関する何の担保も示さずじまい。税制面での国際協調などを理由に引き下げへの歯止め策にも消極的な姿勢だった。
小沢氏国会招致の実現あくまで追求 政治とカネの問題をめぐる民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題で、社民党の重野幹事長は１月２７日の記者会見で「問題は何が実現可能性があるのかということ。やっぱり政倫審での小沢さんの発言ということになる」と述べた。
重野幹事長は「証人喚問は全会派が一致していないと実現しない建前になっている。すでに国民新党は（反対の）態度を表明している」「民主党は正式に態度を決めているわけではない」とし、「現段階において政倫審の場がより実現可能性がある」と述べた。
主権在民、反戦・平和の思想を弾圧 １９１１年に「大逆事件」で社会主義者の幸徳秋水らが刑死して丸１００年となる１月２４日、「大逆事件１００年後の意味」と題する集会が参院議員会館で開かれ、約２５０人が参加した。社民党の福島みずほ党首らが呼びかけたもので、社民、民主両党の国会議員１２人が駆けつけた。
司法界の変革を＝鎌田 慧さん 集会でルポルタージュ作家の鎌田慧さんは、大逆事件について「幸徳秋水たちが日本の（アジアへの）膨張政策に一貫して反対の旗を掲げていて、彼らに関係する人たちが一網打尽に処刑された極めて単純明快なストーリー」とし、背景には「日露戦争から朝鮮併合に向かう間に国内（の反対勢力）を弾圧し尽くす狙い」があったと指摘。現代でも「彼らの掲げたヒューマニズムと反戦思想はもっともっと継承されていかなくてはならない」と強調した。
憲法の原型見る＝早野 透さん 続くリレートークでは桜美林大学教授の早野透さんや作家の中森明夫さん、安田好弘弁護士らが相次いでマイクを握り、それぞれの視点で大逆事件を語った。早野さんは「（同事件の問題点を）冤罪や司法改革だけに閉じ込めてもいけない。人間の優しさや非戦の思想が弾圧された」と指摘、幸徳が堺利彦と興（おこ）した平民社の設立宣言は平和主義や自由・平等の精神を掲げているとして「日本国憲法はマッカーサーの押しつけではなく、原型は平民社宣言にあった。そういう意味でも大逆事件を見直してほしい」と述べた。
思いを引き継ぐ＝北澤 保さん 集会には幸徳を生んだ高知県四万十市の「幸徳秋水を顕彰する会」の北澤保会長（社民党同市市議）による「脈々と生き続ける主権在民、反戦・平和の幸徳秋水の思想を互いに継承しよう」との訴えのほか、犠牲者の出身地である和歌山県新宮市、岡山県井原市の市民団体からもメッセージが寄せられた。
（写真）１９１０年５月、菅野スガが幸徳秋水にあてて出したハガキ。
ジャーナリストのむのたけじさんも集会に「明治維新以降の日本の歴史を国定教科書を裏返しにした角度から洗い直し、見つめなおす。この作業を進めよう」との一文を寄せた。
両院議員総会で福島党首が強調 第１７７回通常国会が開会した１月２４日、社民党は国会内で両院議員総会を開いた。福島みずほ党首は「社民党にははっきり羅針盤がある。国民の皆さんに約束したことを愚直に実現する意志と行動力がある」と述べ、羅針盤を失って迷走する菅政権に進むべき道を指し示すことが党の役割だと強調。「生活再建という原点に戻って頑張る国会にしよう」と呼びかけた。
福島党首は、菅政権の現状について「最大の問題は国民の生活に背を向けて内向きの権力闘争になっていること」と指摘。衆院議員任期４年間は消費税率を引き上げないとした約束がほごにされようとしていることなどに対し「しっかり歯止めをかけ、場合によっては対決していく」と述べた。
照屋寛徳国対委員長 社民党の照屋寛徳国対委員長は１月２３日、与野党の国会対策責任者と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題と対応について議論した。
照屋国対委員長は、第２次菅改造内閣の特徴は＝消費税大増税内閣＝ＴＰＰ参加推進内閣＝普天間基地の辺野古移設推進・強行内閣 の３点だと指摘。普天間問題について「どんなに閣僚や党役員が沖縄にお百度参りをしても、辺野古移設は不可能」ときっぱりコメントした。
厚労省に申し入れ 肺がん用抗がん剤「イレッサ」の副作用による死亡事件で、社民党の福島みずほ党首と阿部知子政審会長は１月２４日、厚生労働省に小林正夫政務官を訪ね、患者遺族らが国と薬品輸入販売会社アストラゼネカを相手に起こした訴訟で東京、大阪両地裁が同７日に行なった和解勧告に応ずるよう申し入れた。
地裁の和解勧告は「（医師向けの）添付文書に副作用の十分な文書が記載されていなかった」とし、国とア社には原告らの救済責任があるとしたもの。
（社会新報２月２日号より）
