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福島党首が菅首相に迫る
社民党の福島みずほ党首は１１月２６日の参院予算委員会で、武器輸出三原則見直し（武器禁輸緩和）問題について、菅直人首相の姿勢をただした。
福島党首は「輸出管理が厳格な国に限って共同開発をするとしても、第三国への輸出をどれだけ制限できるか極めて不透明だ」と指摘。
これに対し菅首相は「（武器）共同開発にこの原則の中でかかわらないと、結果的にわが国の武器体系が場合によっては世界の水準から遅れてしまうこともある」と兵器産業の言い分をそのままなぞった上で、「原則的理念は大事にしていきたい」と述べた。
福島党首は、単なる理念ではなく、（全面禁輸を原則とする）今の武器輸出三原則を厳格に守るべきだとクギを刺した。
宜野湾市長選は安里猛さん勝つ １１月２８日投開票の沖縄県知事選で、社民党などが推薦した無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一さん（５８）＝社民・共産・国民新・新党日本・社会大衆推薦、そうぞう支持＝は、無所属で現職の仲井真弘多さん（７１）＝自民県連・公明・みんな推薦＝に惜敗した。
敗北を受けて伊波さんは「仲井真さんが県内に移設先なしの立場を変えずにいられるかが一番の問題。基地問題の解決なくして沖縄の発展はない」とした上で、「私たちはアメリカの召使いではない。しかし６５年間、沖縄はそういう地位にあった。県民が誇りを持ち自覚して主体的に解決していくことが大切だ。挑戦はこれからも続ける。そしていつか、私たちが勝つだろう」と力を込めた。
一方、前職伊波さんの辞職に伴う宜野湾市長選も同日投開票され、伊波市政の後継者として立候補した元副市長で無所属新人の安里猛さん（５８）＝社民・共産・社大推薦＝が、元衆院議員で無所属新人の安次富修さん（５４）＝自民・公明推薦＝を破り初当選した。
社民党の阿部知子政審会長らは２日、国会内で古川元久官房副長官と会い、北朝鮮による延坪島砲撃事件への対応などに関する申し入れを行なった。又市征治副党首、山内徳信国民運動局長、服部良一、吉田忠智の両常任幹事らが同席。
要請内容は①菅首相が停止を指示した朝鮮高校への授業料無償化制度の適用手続きを速やかに再開すること②北朝鮮砲撃事件については平和的な外交対話による解決を目指すこと③朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」の早期の国会承認を図ること――などを求めるもの。
１０年度補正予算案が１１月２６日、成立した。野党多数の参院予算委員会、本会議で同日、反対多数で否決され（社民党は賛成）、両院協議会で衆参の意見が一致しなかったため、憲法の規定により衆院の可決が国会の議決となったもの。
また本会議では、同日から翌２７日未明にかけ、自民党などが提出した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案が可決された。社民党は反対した。
社民党の福島みずほ党首は１１月２６日の参院予算委員会で、障害者自立支援法廃止、日印原子力協力協定、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの問題について政府の見解をただした。
民主、自民、公明３党が提出した障害者自立支援法改正案が衆院を通過したことについて、福島党首が「なぜ廃止せよと言ってきた法律の改正案を国会に提出しているのか」と追及したのに対し、細川律夫厚生労働相は「議員立法で国会の中で議論していただいていると承知している」と完全に逃げの答弁。
核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドとの原子力協力協定締結交渉について福島党首は、使用済み核燃料再処理（プルトニウム抽出）を行なわないことが条件になるかと質問。これに対し前原誠司外相は「交渉中の案件なので答弁は差し控える」と５回にわたり繰り返した。
■福島党首、防衛省通達の撤回を要求 福島みずほ党首は１１月２６日の予算委員会質問冒頭、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する同省通達（同１０日付「隊員の政治的中立性の確保について」）に関して「表現の自由を規制するもので大問題」と述べ、撤回を要求する態度を表明した。
この問題に対する党の認識は、民間人まで対象としていることは明らかに筋違いであり、発言録の作成・提出を求める同日付の事務連絡が出されていることと併せ、政権批判に対する言論統制、検閲の誹（そし）りは免れないというもの。党は同時に、偏向した歴史認識を公表して更迭された田母神元航空幕僚長問題などを踏まえれば、シビリアンコントロール（文民統制）の強化は喫緊の課題であるが、それは表面的な「言葉狩り」ではなく、自衛隊員に市民としての権利を最大限保障すると同時に、外部の目で自衛隊組織を監視する体制整備によって追求されるべきだとしている。
■福島党首が主張 緊張する朝鮮半島情勢への対応をめぐり与野党党首会談が１１月２９日、国会内で開かれた。意見交換で社民党の福島党首は、南北砲撃戦問題の平和的解決を追求すべきとの立場をあらためて表明。６ヵ国協議の緊急会合を開催するとの中国の提案に対して前向きに対応すべきだと主張した。
■全日農第５０回定期大会 全日農（全日本農民組合連合会）は１１月２５、２６の両日、都内で第５０回定期全国大会を開き、①米価の価格補償を含め水田の有効活用のための所得政策確立②主要農畜産物の生産目標と価格補償政策の実現③耕畜連携を進め自給率向上と農山村の多面的機能の保全④農業・農村・生産の担い手対策の強化⑤農産物貿易自由化に反対し消費者などとの連携推進――を柱とする１１年度運動方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する決議、新「食料・農業・農村基本計画」に沿う農政改革推進を求める決議も採択。最終日には役員改選を行ない、再選された斎藤孝一会長は「ＴＰＰ（への対応）は待ったなし。声を大にして運動していく」と強調した。
初日のあいさつで斎藤会長は、「ＴＰＰは失敗が明らかになった新自由主義をもう一度、繰り返そうとしている。（参加を阻むには）グローバル経済の危険性について全国民的な価値判断の共有ができるかどうか（が問われる）」と訴えた。
社民党の吉泉秀男・農林水産部会長は来賓あいさつで、韓国は欧州連合（ＥＵ）や米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でコメを関税撤廃対象から外しているとし、「日本ではコメが主食であることが軽視されている」と危機感を表明。「日本農業再生へ全力で頑張る」と決意を語った。
■代表者が福島党首らに手渡す 党青年議員・青年党員の佐々木允・福岡県田川市議、川口洋一・大阪府高槻市議、山登志浩・愛知県江南市議ら５人は１１月２９日、福島党首、又市征治副党首（「党再建計画」検討プロジェクトチーム委員長）をそれぞれ訪ね、同１３、１４日の両日に名古屋市で開いた「党青年議員・青年党員合宿交流会」での議論を基に「党再建計画」方針（２次案）に対する青年からの要望などを盛り込んだ提案書を提出した。
提案書では、①現在の政治、経済の情勢を認識し、護憲政党から社会民主主義政党へ発展させる②「青年クオータ制」の導入とともに、青年を党常任幹事に抜てきする③内部での閉じられた議論から脱却し、外部との多様な連帯を構築するためにも外部評価委員会（有識者懇談会）を設置する④党の「顔」としてネットによる情報発信を強化し広報・宣伝物のデザインを一新する⑤「青年支援基金」を設立し、新人青年予定候補者を財政的に支援する仕組みを構築する⑥自治体選挙での青年、女性層を対象にした「公募」を実施する。また、予定候補者育成のための党独自のインターン制度を設ける――ことなどを盛り込んだ。
■政労連が党に要請 政府の行政刷新会議が１１月１７日に行なった再事業仕分けで、（財）女性労働協会が受託する「男女ワークライフ支援事業」を「廃止」とし、その事業拠点である「女性と仕事の未来館」（東京都港区）を「閉鎖」するとの評価結果を下したことについて、党政審全体会議は同２５日、政労連の豊島栄三郎委員長から要請を受けた。
豊島委員長は同事業について、５月の事業仕分けでは「政策目的が大変重要」と必要性を認め、「未来館の活用方策について検討する必要」があるとの評価結果を出したと指摘。加えて、８月には事業存続を求める署名８万人分が政府に提出されたにもかかわらず、１１月の再仕分けでは廃止との乱暴な評価が行なわれたことを批判し、安易に同事業・施設を廃止しないよう訴えた。
■党指定都市行財政問題懇談会で市議から 社民党の指定都市行財政問題懇談会が１１月３０日、衆院議員会館で開かれ、大槻正俊（仙台）、青木学（新潟）、小堀清次（堺）、木村幾久（福岡）の各政令市議から要望を受けた。党から福島みずほ党首、重野安正幹事長、阿部知子政審会長ら９人の衆参国会議員が出席した。
政令市議側は、地方消費税の配分割合の大幅引き上げなど基幹税からの税源移譲を行ない国・地方の税配分をまず「５対５」にすることや、道府県から政令市への税源配分見直しと大都市特例税制の創設などを要望。また国庫補助負担金については国・地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野の負担金を廃止し全相当額を税源移譲すること、政府が１１年度に実施する自治体向け「ひも付き補助金」の一括交付金化は、あくまで税源移譲までの経過措置とするよう求めた。
（社会新報１２月８日号より）
平和憲法の精神ねじ曲げ世界からの信頼を失う
新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の年内策定に向け、民主党外交・安保調査会が武器輸出三原則の見直しを盛り込んだ提言案を取りまとめるなど、武器禁輸政策を空洞化させようという動きが強まってきた。社民党の福島みずほ党首は、「日本製のコンパクトで性能のいい、環境に優しいけど人間には残酷な武器が世界中を席巻していいのか」として、広く市民に訴えかけていこうと呼びかけている。
■「憲法」女性ネット集会 後戻りできない道になると福島党首 「憲法」を愛する女性ネットは１１月２０日、都内で「１０周年記念のつどい」を開いた。「平和に生きられる社会を実現するために」をテーマに、社民党の福島党首、作家の雨宮処凛さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、服部良一衆院議員（党平和市民担当常任幹事）秘書の森原秀樹さん（元参院東京選挙区候補）の４人をパネリストに迎え、シンポジウムを行なった。また、女性初の真打ち落語家・古今亭菊千代さんが新作「現代の悩める人々」を披露、会場を沸かせた。
シンポで福島党首は、武器輸出三原則見直しについて「いったん武器輸出を始めると、軍需産業のマーケットが世界中に広がるわけだから、原発と一緒で、問題ありと思っても転換できなくなるのではないか」と述べ、戦後日本の平和主義の国是をないがしろにしてはいけないと強調した。
韓国・延坪島への砲撃で重野幹事長コメント 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が１１月２３日、韓国・延坪島を砲撃し、韓国側が応戦する事態が発生したことを受け、社民党の重野安正幹事長は翌２４日、コメントを発表。「民間人の被害は朝鮮戦争以来初めてのことであり、事態は極めて深刻」だとした上で、「南北双方の軍と政府は、これ以上砲撃戦が続いて戦闘を拡大させることがないよう自制するとともに、（朝鮮戦争）休戦協定を再確認することを求める。また、日本政府は国連などの場で事態の収拾を図るよう努力すべき」だと述べた。
国際法違反の暴挙に強く抗議 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が韓国・延坪島を砲撃した問題で、１１月２４日、与野党９党の党首会談が国会内で開かれ、菅直人首相（民主党代表）らが事態の経過と日本政府の対応について説明した後、菅首相と各党党首が意見交換した。
社民党の福島みずほ党首は、事態の収拾と平和的解決に向け、国連の場や６ヵ国協議の枠組みを生かすべきだと指摘した。
会談後の記者会見で福島党首は、北朝鮮による砲撃について「（朝鮮戦争）休戦協定に反しているし、明確な国際法違反だ。このような暴挙に対し強く抗議する」と述べた。その上で、潘基文・国連事務総長が平和的手段と対話による解決を求める声明を出したことに触れ、平和的解決に向けて韓国との緊密な連携と併せ、北朝鮮に対する働きかけを中国に求める必要があるとした。
■衆参予算委における集中審議で 衆参予算委員会は１１月２５日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件について集中審議を行なった。衆院委では阿部知子議員（党政審会長）が質問。政府の情報収集・集約体制について「この間の全ての外交上の問題で、この政権はどうやって情報収集をしているのかに国民の不安が非常に強いという現実がある」とした上で、民主党が以前マニフェストに掲げた内閣「合同情報委員会」設置構想を実行する考えはあるかとただした。
菅直人首相は「情報が役所ごとに上がってくるシステムが中心」と現状を認め、「必要な情報が迅速・的確に上がってくるような体制について検討してまいりたい」と答弁した。
福島みずほ党首は参院委で、菅首相の指示で朝鮮学校への無償化適用手続き停止が決定されたことに触れ、「北朝鮮には強く抗議する、しかし日本にいる在日の人たち、あるいは高校無償化とは切り分けて考えるべきではないか」と述べ、「外交上の配慮で判断すべきではない」としてきた政府として筋を通すべきだと主張。
首相は、今様々に議論が行なわれている状況だとして「プロセスをいったん停止することが好ましいと考えて指示した」と答えた。
■参院予算委で吉田忠智議員 今夏選挙で初当選の社民党の吉田忠智参院議員は１１月１９、２２の両日、予算委員会で質問に立ち、雇用問題を中心に政府側と気迫のこもった論戦を展開した。
吉田議員は、低い労働条件で働く自治体の臨時・非常勤職員や業務委託先の民間労働者をめぐる「官製ワーキングプア」問題について、処遇改善に向けた対策を質問。細川律夫厚生労働相は「公契約条例」制定の動きに触れつつ、「官製ワーキングプアという名称がなくなるような対策はとっていかなければということで、研究をこれからさせていただきたい」と答えた。
これを受け吉田議員は、国の「公契約法」制定および、その前提となる（公契約に従事する労働者の労働条件確保に関する）国際労働機関（ＩＬＯ）９４号条約の批准が必要だと強調。細川厚労相は「国全体の労働条件が向上するという意味で大きな役割を果たす観点から、その趣旨については十分理解できている」と前向きに答弁した。しかし、政府の具体的な方針については、労使関係には介入できないとの含みで「労使自治原則」に言及し、「幅広い議論を進めていきたい」とするにとどまった。
■患者団体など党に 水俣病患者団体などでつくる「チッソ分社化撤回を求める実行委員会」（佐藤英樹代表）は１１月２４日、衆院議員会館で社民党に対し要請を行なった。党側から阿部知子政審会長、中島隆利副幹事長、吉田忠智政審副会長、服部良一衆院議員らが応対した。
佐藤代表は、昨年７月に成立した水俣病特別措置法によるチッソ分社化に反対する約１万人分の請願署名を衆参両院に提出する予定だとして「（分社化の）判断が正しいのかわれわれの声を聞くべきだ。政府は被害者救済に本気で取り組んでほしい」と述べ、水俣病被害者の意見を聴取し分社化手続きを即時中止するよう求めた。
■党が政府に申し入れ 社民党の重野安正幹事長と吉田参院議員は１１月１８日、東祥三内閣府副大臣（防災担当）と会い、１０月の奄美豪雨災害の被災者支援に万全を期すよう申し入れた。吉田議員は１１月９日の党現地調査団の団長を務めた。
申し入れ内容は、激甚災害の早期指定、特別交付税前倒し交付、被災者生活支援法申請手続きの周知徹底などに加え、建物再建で輸送費などがかさむ「離島単価」の是正などを盛り込んだもの。また、被害を受けた特別養護老人ホーム「住用の園」職員の雇用対策を講じることなどを求めた。
政府は同１９日、奄美大島の４市町村の「局地激甚災害指定」を閣議決定した。
■社民・国民新党 社民党の福島党首と国民新党の亀井静香代表は１１月２４日、国会内で会談し、労働者派遣法改正案と郵政改革法案の審議を進め、今国会で成立させるべきとの姿勢を再確認した。
（社会新報１２月１日号より）
「韓国併合１００年・安保５０年、東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第４７回大会」（第４７回護憲大会、実行委員長=江橋崇・平和フォーラム代表）が６日から８日までの３日間、宮崎市で開かれた。参加者はシンポジウムや７つの分科会などで議論と交流を深めた。
武器禁輸政策の緩和許さない 福島党首 初日の開会総会には約２５００人が参加。社民党の福島みずほ党首は連帯あいさつの中で、党の政権離脱後、「憲法（を取り巻く）状況は厳しくなっている」とし、参院憲法審査会の規程制定への動きや年内に予定される新防衛計画大綱への懸念を表明。「非常に危ぐを感じるのは、防衛相をはじめ武器輸出３原則の見直しを公言してはばからないこと。日本製の武器が世界の子どもたちを殺すのを私たちは望むのかが問われている」とした。
さらに、尖閣諸島問題などで「弱腰外交」批判が高まっていることについて「どんどんナショナリズムがあおられていくかもしれない危ういところに今の日本社会はある。だからこそ東アジア（総合）安全保障（機構）構想や外交力を尽くすことで平和をつくっていくことを確認する護憲大会でありたい」と訴えた。
藤本泰成・実行委事務局長（平和フォーラム事務局長）は基調提案で、辺野古移設反対派が勝利した名護市長選・市議選などを例に「国民の意思は明らかに安保離れの方向に進みつつある。東アジア重視、対等な日米関係（への志向）が確実に芽生え始めている」と指摘。一方で「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書や中国脅威論の台頭には「安保回帰へ、国民を引きずってでもその位置まで戻そうとする意図が大きく働いている」と警鐘を乱打した。
沖縄県知事選 ２８日投票へ 沖縄県知事選が１１日告示され（２８日投開票）、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一（いは・よういち）候補（５８）=社民、共産、沖縄社会大衆推薦=は、那覇市の県民広場で第一声を上げた。
無所属現職の仲井眞弘多候補=自民県連、公明推薦=との事実上の一騎打ちとなった今回の知事選。全国的にも注目されている米軍普天間基地移設問題について、伊波候補は「ぶれることなく辺野古への新基地建設に反対し、埋め立てを認めることはない」と明言。さらに、県内移設容認への余地を残す相手候補に対して「県内移設に反対する思いを託すわけにはいかない」と訴えた。
加えて伊波候補は「これからは県知事として県民の先頭に立って、日本政府にも米国政府にも、県内移設に反対する県民の意思を（伝え）、普天間の危険性の除去と返還を求める行動を行なっていく」と決意を表明した。
また伊波候補は、生活密着型・自然再生型の公共事業や福祉、教育などを含めた雇用対策事業などの「沖縄版ニューディール」の推進を公約として掲げた上で、「農林水産業を全県下で推進し、製造業も育てていく。雇用をつくり、７％台で続いている失業率を５％に実現していこう」とアピールした。
▽知人・友人紹介先=〒９００―００２１ 那覇市泉崎２―１０５―１８官公労共済会館 社民党沖縄県連合 FAX０９８（９６３）８３３０
▽知事選カンパの振込先=口座名・社会民主党沖縄県連合、口座番号・沖縄県労働金庫本店営業部（普通預金）１１３３６５５
党全国連合常任幹事会は１１日、「党再建計画」検討プロジェクトチーム（又市征治委員長）が提出した「党再建計画」方針の第２次案を了承した。
今後、同案の全党討議と並行して、党各都道府県連合で独自の「再建３ヵ年計画」（仮称）の策定作業を進める。
■集会あいさつで福島党首が指摘 「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」が１０日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、会場は「ＴＰＰ交渉参加断固反対！」の鉢巻きを締めた約３０００人の参加者で埋まった。主催はＪＡ全中、全漁連や生協、消費者団体など１４団体でつくる同実行委員会。「わが国は世界最大の農林水産物純輸入国であり、国民の圧倒的多数が望むのは食料自給率の向上」だとする決議を採択した後、国会請願デモを行なった。
集会では政党から与党の民主、国民新、野党の社民、自民、公明、共産の６党代表があいさつした。社民党からは福島みずほ党首が「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は日本の農業に壊滅的打撃を与えるもの。私たち瑞穂（みずほ）の国の主人公はこのＴＰＰに何としても反対していこう」と訴えた。福島党首は、「農業悪者論」を振りまいていると政府を批判し、「一部の輸出産業のために農業や郵政・金融、公共サービス、医療、働く人、これらを全部自由化し国民生活を売り飛ばしてしまうのがＴＰＰだ」と指摘。ＴＰＰは農業従事者だけの問題ではなく、環境や食の安全も危うくなると強調した。
■ＴＰＰ問題 衆院予算委で阿部知子議員 社民党の阿部知子議員は１０日の予算委員会で、ＴＰＰ問題について、穀物国際価格の高騰傾向や主要農産物関税撤廃で食料自給率は１４％に下がるとの農水省の試算を示し、「食料自給率を高める、少しなりとも低下させない。その前提がないとＴＰＰ参加表明などできない」と述べ、菅首相に約束を迫った。
これに対して玄葉光一郎国家戦略担当相からは「食料自給率（５０％）の目標は目標として掲げ続けたい」と気休めにもならぬ答弁が。阿部議員が「国民に約束していただきたいのは結果だ」と不満を表明すると、首相は、自由化がなくても結果として自給率が低下することもあるとＴＰＰ問題を相対化した上で、「自給率が下がらない結果を生み出すよう全力を挙げたい」と願望を語るにとどまった。
阿部議員は、自由化交渉で高関税のセンシティブ品目（重要品目）を関税撤廃対象から除外したとしても日本全体の得る利益は増進するという試算もあるとして、慎重かつ戦略的な対応をあらためて要求した。
■再生可能エネルギー推進で飯田哲也さん 院内シンポジウム「再生可能エネルギーをどう進めるか」が１０日、参院議員会館で開かれた。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんは、自然エネルギーへの転換について「極めて高い政治的な意思と、それを具体的に現実化する賢い政策の組み合わせ」が必要だと訴えた。「脱原発政策実現全国ネットワーク」の主催。
シンポジウムには社民、共産両党の国会議員が出席。社民党の福島みずほ党首は、自然エネルギー電力促進のためには、公共財である送電部門の開放が必要だと主張した。
■鹿児島県奄美豪雨災害調査で吉田忠智団長 １０月下旬に鹿児島県奄美地方で発生した記録的な豪雨災害の被害状況を視察するため、社民党は１１月９日、吉田忠智参院議員を団長とする現地調査団を奄美大島へ派遣した。党県連合から南徹郎代表も参加し、地元の関誠之奄美市議、當島勝文奄美ブロック護憲平和フォーラム事務局長、重井英二元同市職員、城平一市職労書記長らが同行した。
松田典久県大島支庁長からのヒアリングを受け、吉田団長は「迅速な激甚災害指定、被災者生活支援法による生活再建、交付税の前倒し交付、地場産業などの被災企業に対する災害融資など、党としてできるかぎりの支援を訴えていきたい」とこたえ、党からのカンパを手渡した。
その後、住用町に移動し、２人が亡くなったグループホーム「わだつみ苑」を訪問。地元消防団員は「あっという間に増水し、なすすべがなかった」と涙を浮かべながら当時の状況を説明した。一方、約１００人の利用者が救出された隣接する特別養護老人ホーム「住用の園」では、土持圭子施設長が「普段から消防と協力し、若い職員が土石流に備えた防災訓練を行なっていた。しかし、再建したとしても１年はかかる。奄美を世界遺産に登録したいと夢や希望を持つ２０代、３０代の若い職員が解雇されないよう、何とかしてほしい」と訴えた。
■港湾民営化で福岡県博多港へ党調査団 社民党の中島隆利副幹事長を団長とする党調査団が８日、全港湾労組（伊藤彰信委員長）の協力を得て福岡県博多港を視察した。
調査は、政府が来年の通常国会にも港湾経営の民営化を柱とした港湾法改正案の提出を予定していることと関連して、全国に先駆けて第三セクター方式で港湾経営を行なっている同港を視察し、民営化の成果と問題点を把握することを目的にしたもの。調査には吉田忠智参院議員、党福岡県連合の入江種文県議らが加わり、福岡市港湾局、博多ふ頭株式会社などからヒアリングした。
ふ頭株式会社の江頭和彦社長は民営化のメリットについて、都道府県や政令市が設立した公社による経営よりも「機械設備の投資やメンテナンスが効率的になるほか、港湾利用料金の設定にも自由度が増す」ことなどを指摘。一方で、同市が出資比率の過半を占める現行体制でも経営に支障は生じていないとした上で「市と民間港運会社、それと関係労働者が息を合わせることが必要だ」と述べ、「官民労」の良好な関係の重要性を強調した。
全港湾の伊藤委員長は、同法改正で港湾経営の民間企業の出資比率が５１％超まで引き上げられた場合、港湾労働者の労働条件に与える影響や港湾の公共性の確保について懸念を表明した。
（社会新報１１月１７日号より）
沖縄県知事選勝利へ 社民党が総行動
社民党は１０月２９日から３１日、「沖縄県知事選挙勝利に向けた総行動」を展開し、全国から約１１０人が参加。初めて沖縄で全国連合常任幹事会を開いたほか、那覇市内で街頭宣伝、ビラ配布を行なった。最終日は「平和学習」の日とし、普天間基地を臨む嘉数高台（宜野湾市）、移設予定地の辺野古（名護市）を訪れた。
２９日の現地常幹は、知事選勝利に向けて全国的な取り組みを推進する方針を確認した。党役員や全国から集まった党員らは、その後に開催された党県連合臨時大会を傍聴した。
大会は「沖縄県知事選挙勝利決議」を採択した。また、知事選の新人予定候補者で前宜野湾市長の伊波洋一（いは・よういち）さん（５８）＝社民、共産、沖縄社会大衆推薦＝に対し、福島みずほ党首から推薦状が手渡された。
（写真）伊波予定候補に推薦状を手渡す
決意表明で伊波さんは「今回の知事選で県民の声が県内移設に反対なのだということをしっかり示すためにも、何としても勝利したい」と宣言した。
伊波さんは、３期１２年の保守県政を「自ら基地問題を解決しようとせず、政府任せの県内移設の旗振り役を続けた」と批判した上で、現職仲井真知事の姿勢について「選挙になって県民の思いを受け、ようやく県外移設を口にした。しかし、まだ県内移設反対とは言っていない」と指摘。自らの態度について「県内移設反対の立場で決してぶれることなく、最後まで貫き通す」とキッパリ約束した。
自治体が基地変換の先頭に 街頭行動日となった３０日、福島党首と伊波予定候補は、東門美津子沖縄市長、糸数慶子社大党委員長（参院議員）と共に那覇市の繁華街で街頭演説や練り歩きを行なった。
（写真）糸数社大党委員長、東門沖縄市長と車上から訴え
演説で伊波さんは「普天間飛行場を（那覇）新都心のように跡利用すると、今２００名しか働いていない飛行場が３万２０００名の雇用の場に変わる」と述べ、基地返還を通じた沖縄の自立的発展への道筋を示した。
平和学習の３１日、辺野古を訪問した総行動参加者約９０人は、座り込みを続けている住民らに往路の車中で募ったカンパ約６万６０００円を渡した。
■ＴＰＰ参加検討で阿部知子政審会長 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は４日の本会議で、１０年度補正予算案に対する代表質問に立ち、「国民に全く説明がないままＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟検討を進める菅総理は国民不在の政治」と批判した。
阿部議員は「ＦＴＡ等の重要性は十分理解しつつも、なぜアメリカが主導し、また日本とのさまざまな障壁を抱えるＴＰＰを優先させるのか」と疑問を呈し、「中国、韓国を含むアセアン（東南アジア諸国連合）プラス３、あるいは６など経済連携の中軸に東アジアを置くことを戦略的に展望してきたはず」と指摘した。
■重野幹事長ら玄葉国家戦略担当相らに 社民党の重野安正幹事長らは２日、国会内で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会い、経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針の閣議決定やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加検討や参加を表明することに反対する申し入れを行なった。中島隆利副幹事長、阿部知子政審会長、吉泉秀男衆院議員、吉田忠智参院議員が同席した。
党側は、日本の農産物の平均関税率はすでに１２％に達していることなどを指摘し、全体の１０％に当たる農産物の高関税は維持し、食料自給率５０％の目標達成に全力を挙げるべきだと要求。今後の自由貿易協定（ＦＴＡ）やＥＰＡ交渉では農産物の重要品目は例外なき関税撤廃の対象から除外すべきだとした。また、食料輸出大国である米豪を含む枠組み作りを前提とするより、東アジア経済圏の構築を優先すべきだと指摘した。
■衆院予算委の服部良一議員の質問に防衛相
社民党の服部良一衆院議員は１日の予算委員会で、武器禁輸政策見直しに関して「自民党時代でもやらなかったことをやってほしくない」とクギを刺すとともに、「非核三原則にしても密約だらけで外交への信頼がなくなっている」と指摘。
菅直人首相は武器輸出三原則について「（対米武器技術供与などの）例外措置を続けるのでいいのかという議論が行なわれていると承知」と、見直しの方向性を追認するかのような答弁を行なった。
■福島党首、基地依存脱却の沖縄政策を発表 社民党の福島みずほ党首は１０月２９日、訪問先の那覇市で記者会見し、党の沖縄政策「基地依存・公共事業型振興策から自立・発展型の経済振興策への転換を」を発表した。従来の基地の維持を前提とし、その過重負担と引き換えのハコモノ行政は沖縄経済の自立を阻んできたとの認識に立ち、基地跡地利用による雇用創出などの経済効果発揮をはじめ、自立型発展を展望できる振興策への転換を提言するもの（１面参照）。
具体的には、「一国二制度」的な特例自治制度導入による沖縄・離島の消費税とガソリン税旧暫定税率分の廃止、軍用地転用促進特措法改正による跡地対策の推進、国からの交付金額算定で沖縄の特殊性に配慮する「沖縄振興一括交付金」創設などを提唱。地域の特性を生かした農業や福祉、観光、自然エネルギー関連産業の振興、軌道型交通網整備、空路・航路運賃引き下げなども盛り込んだ。
会見で福島党首は県知事選について「沖縄の戦いを沖縄だけの戦いにしない」と決意表明。「日本の政治の転換のためにも、民主主義と平和のためにも何としても勝ちたい」と述べた。
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▽知事選カンパの振込先
=口座名・社会民主党沖縄県連合、
=口座番号・沖縄県労働金庫本店営業部（普通預金）１１３３６５５
▽知人・友人紹介先
=〒９００―００２１那覇市泉崎２―１０５―１８官公労共済会館 社民党沖縄県連
=ＦＡＸ０９８（９６３）８３３０
■衆院総務委で重野幹事長が主張 社民党の重野幹事長は１０月２８日の総務委員会で、国の機関で働く非正規職員について、ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約（同一価値労働同一賃金）の精神に沿った均等待遇が求められていると主張した。
非常勤職員数の推移についての質問に対し、片山善博総務相は、大体８０年以降は横ばいだとした上で、むしろ自治体職員の方が非正規化の進行が激しいとの認識を示した。重野幹事長は、数が横ばいに見える裏には国の仕事の外部化があり、また、自治体職員の非正規化の背景には財政的締め付けなどによる国の政策的誘導があるのではないかと指摘。片山総務相は「国の政策がそれを進めたという面があったことは確かだろう」と認めた。
今こそ進めよう！障害者制度改革 「今こそ進めよう！障害者制度改革～自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに」をスローガンに「１０・２９全国大フォーラム」が１０月２９日、東京・日比谷野音で開かれ、障害者やその家族ら約１万人が参加。社民党からは福島党首、服部良一衆院議員らが出席した。主催は、日本障害者協議会（ＪＤ）などでつくる同実行委員会。
前鳩山政権で障害当事者が参加した政府の「障がい者制度改革推進会議」の担当相を務めた福島みずほ党首は「障害者の皆さんを苦しめる自立支援法はしっかり廃止しよう」と述べ、５月に突如国会へ提出された自立支援法改正案（６月廃案）を批判した上で、障害者総合福祉法や障害者差別禁止法の制定と障害者基本法改正に全力を挙げるとした。
■京都・南丹市の林業調査で又市征治団長 社民党は１日、京都府南丹市に林業調査団を派遣し、日吉町森林組合の森林施業・林業労働と南丹市の過疎化対策の現状を視察した。党全国連合から調査団長の又市征治副党首、同事務局長の吉泉秀男・労働委員長、森林労連から河田伸夫委員長、党京都府連から奥田和浩代表らが参加。
日吉町森林組合の組合員数は９７０人、職員は２２人で、所有者に対する森林調査、森林プランの作成、間伐作業と搬出、作業道開設などの森林コンサルティング事業を行なっている。特に「提案型集約化施業」は、森林所有者の利益と持続的な組合経営の両方にプラスになり、環境保全にも貢献するものとされている。
井尻浩義理事長や湯浅勲理事からは、「ダムの公共事業がなくなっても生き残れる森林経営を考え、提案型集約化を進めている。所有者の森林への関心を呼び戻し、作業の明細を明らかにし、９５％の所有者と契約を結んでいる」との説明があった。
南丹市の担当者からは、「日吉町など４町合併後も高齢化率は３割。現在、過疎地域自立促進計画（総額１６０億円規模）を策定し、道路整備や農林業の再生に取り組んでいる」ことが報告された。
又市団長は「林業の再生に向け、同組合の先進的な取り組みを全国に広げたい。国の森林林業再生プランの具体化が問われている。木材自給率５０％をやり抜くことが大事だ」と感想を話した。
■社民、みんなの党 社民党の福島みずほ党首、重野幹事長は２日、みんなの党の江田憲司幹事長、山内康一副幹事長と会談。企業・団体献金の禁止や議員定数不均衡是正の必要性に加え、選挙制度改革で比例定数削減が先行することは問題があるとの認識で一致した。会談後、福島党首は記者団に「多元的な価値が国会に出て行かないので、比例定数削減は反対で一緒にやれると思う。社民党はいろんな党と意見交換しながら、一致できるところを探っていきたい」と述べた。
（社会新報１１月１０日号より）
