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先の通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案について、「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は１０月２５日、衆院議員会館前で集会を開き、１６０人以上が参加した。社民党の福島みずほ党首、吉田忠智参院議員が駆けつけた。
福島党首は「完璧な改正案ではない」と指摘した上で、「小泉構造改革で規制緩和され続けてきた派遣法を何としても規制していきたい」と今臨時国会で改正を実現する意義を強調した。
また同日、福島党首は、連合が衆院議員会館で開いた「派遣法改正実現集会」にも駆けつけ、「最優先課題として派遣法改正をやらないといけない」と訴えた。
■社民・国民新両党首 社民党の福島みずほ党首と重野安正幹事長は１０月２８日、国民新党の亀井静香代表と下地幹郎幹事長、新党日本の田中康夫代表と国会内で会談。労働者派遣法改正案と郵政改革関連法案の今国会での成立、昨年９月の連立政権樹立時の３３項目合意に合致する法案への協力、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に反対していくことで合意した。
（写真）会場にぎっしり詰めかけた支援者らを前に伊波さんが決意表明
東京で熱気の激励集会 １１日告示・２８日投票の沖縄県知事選予定候補者で前宜野湾市長の伊波洋一さん（５８）＝社民、共産、社会大衆推薦＝を激励する「県内移設がってぃんならん（許せない）大集会」が１０月２２日、都内で開かれた。会場は、「ぶれない」伊波さんの勝利で米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画にとどめを刺そうという約５００人の参加者の熱気に包まれた。集会呼びかけは沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック。
伊波さんは「今回の知事選は沖縄県民にとって、６５年に及ぶ基地負担の重圧、そして、復帰後２８年たってもなお新たな基地を造ろうとする日米両政府の沖縄県民無視に対して、沖縄県民としてのしっかりした意思を示す場とすべきであり、まさに基地に対する県民投票だ」とキッパリ宣言した。
■原発いらん！ｉｎ上関集会 上関原発建設のための海面埋め立て工事着工を狙う中国電力と反対する祝島漁民とのにらみ合いが続く中、１０月２４日、山口県上関町で「原発いらん！in上関集会」が開かれ、約１０００人が参加した。風雨のため集会場を屋内に移したものの、その後は予定通り室津港周辺デモを敢行した。
自然を守る会の高島美登里さんは「上関はＣＯＰ１０（生物多様性条約締約国会議）のモデルとなる日本が誇る一番の所」と訴えた。
社民党県連合の佐々木明美代表（県議）も連帯アピール。「新成長戦略の中に原発を位置づけている。こんな時代遅れの政策はない」と政府の姿勢を批判した。
飯田哲也さん 原発新規建設はもう「時代遅れ」 集会では環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが講演し、「国と電力会社のごり押しで造らせるのか、それともひっくり返すのか、日本のエネルギー政策を変えるのかどうかのまさに分岐点になる」と上関原発建設をやめさせることの意義を訴えた。
■参院予算委集中審議で福島党首 社民党の福島みずほ党首は１０月２５日の参院予算委員会集中審議で「税による所得再分配機能を高めるべき」と強調。その上で、政府が成長戦略の柱に据える法人税率引き下げについて「所得再分配機能強化ということであれば、法人税を下げるのではない選択肢が必要」と主張し、法人減税の穴埋めとしての消費税率引き上げを強くけん制した。
福島党首は、今の企業の（財務諸表をきれいにする）経営態度を見ると企業は法人税率が下がっても２００兆円に上るとされる内部留保を増やすだけで、労働分配率の向上や雇用の拡大にはつながらないと指摘。これに対し菅直人首相は、実態論とは別に減税の「メッセージ性」が大事だとして「効果がないというのは見解の相違」と述べるにとどまった。野田佳彦財務相は「下げたって借金を返したり内部留保を増やすというデータもある」と認め、「効果があるのかどうかも税制改正の中で議論する」と自信なさげに答弁した。
■衆院農水委で吉泉秀男議員 社民党の吉泉秀男衆院議員は１０月２６日の農水委員会で、政府が横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を検討していることに対する関係閣僚の答弁がバラバラな現状を前にして、「怒りが頂点に達しているという心境」と発言。隠しだてをせず、今後の方向性に関する考え方を示せと鹿野道彦農水相に迫った。
鹿野農水相は「正直なところ私自身、相当発言を制約しているところがある」と性急な農産物自由化の動きに対する疑念をにじませ、「食料安定供給、（農業の）多面的機能を維持していくこと等は決して忘れてはならない重要なテーマ」と述べた。
■会見で福島党首 民主党が１０月２６日、自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を表明したことに対し、社民党の福島みずほ党首は翌２７日の記者会見で「政治とおカネの問題を断ち切っていくことに真逆の方向」と批判した。
福島党首は、今回の民主党の決定は菅首相（同党代表）が国会答弁で企業・団体献金禁止の方向性を打ち出してきたことと矛盾すると指摘した上で「国民の生活が第一と言っていたのが、企業が大事というふうに軸足が移っているのではないか」と疑問を呈し、同党の政治姿勢の変質につながる問題との認識を示した。
（写真）斉藤社長（右）に申し入れる又市副党首、重野幹事長、中島副幹事長
■担当相ら申し入れ 社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長、中島隆利副幹事長らは１０月２７日、金融庁に自見庄三郎・郵政改革担当相を訪ね、「郵政非正規社員の正社員化の進め方についての申し入れ」を手渡した。重野幹事長は、日本郵政グループが雇用する２１万人の非正規社員に関して、正社員への登用審査の１次合格者数が１・３万人にとどまったことは遺憾だとして、亀井静香前担当相が打ち出した「１０万人正職員化」方針を着実に実施するよう求めた。
また同日、日本郵政株式会社の齋藤次郎社長にも同趣旨の要請を行なった。齋藤社長は「半分が非正規なのは企業経営としても具合が悪いという思いは全く同じ」だと述べ、引き続き登用数の増加に努めたいとした。
要請内容は、①正社員化は雇用・労働条件の改善を基本とする②正社員を希望する社員全員を原則無条件で登用する③希望しない非正規社員の均等待遇を図る――ことなどを求めるもの。
■全自交労連 第６６回定期大会 全自交労連（全国自動車交通労働組合連合会・坂元幸一委員長、約３・６万人）は１０月２１、２２の両日、神戸市で第６６回定期大会を開き、①昨年１０月施行の「タクシー適正化・活性化特別措置法」を生かしハイタクで生計を立てられる適正賃金・労働条件への到達②道路運送法を抜本的に見直し免許更新制や公定価格制導入など新たな法的規制を講じる「タクシー新法」の実現③非正規雇用の縮小と組織拡大・強化 などを柱とする１０年度運動方針を決めた。
待鳥康博書記長は運動方針提案で、「特措法は供給過剰地域を限定し、３年後にはその指定を見直す対症療法。特措法が効いているうちに２０～３０年先につながるハイタクの健全な姿をもたらすような法改正をしなければならない」と指摘、強制減車や同一地域同一運賃を実現する道路運送法の抜本改正が必要だとした。
２日目に来賓あいさつした社民党の福島みずほ党首（党ハイヤー・タクシー対策特別委員長）は「特措法施行から１年がたってきちっと検証をし、（今後）何を勝ち取っていくのか、国会の中でやっていきたい」と決意表明。成立を目指す「交通基本法」の中でも「地域の交通をどう応援していくのかという視点からハイヤー・タクシーの問題も大きく取り上げていく」とした。
■自治労が院内集会 自治労は１０月２５日、参院議員会館で「自治体臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める院内集会」を開き、全国から約１００人が参加。社民党から福島みずほ党首と吉田忠智参院議員が出席した。
■Ｂ型肝炎で党に要請 国による集団予防接種をめぐるＢ型肝炎訴訟の全国原告団・弁護団の代表者が１０月２８日、参院議員会館で社民党の福島党首、阿部知子政審会長らと面談。原告が納得できる内容での今年中の和解合意締結へ向け、国への働きかけを要請した。
全国原告団の谷口三枝子代表は「国からは謝罪も反省もなく、聞かれたのは私たちの賠償に増税しなければならないという言葉。（こうした言動で）私たちは二重にも三重にも苦しめられている」と訴えた。
（社会新報１１月３日号より）
（写真）武器輸出三原則の扱いについて福島党首（左端）の質問に答える菅首相
えん罪防止策 福島党首迫る 社民党の福島みずほ党首は１５日の参院予算委員会で、大阪地検特捜部の元検事による証拠改ざん事件について質問。取り調べの全面可視化と検察の持つ証拠開示の義務化について「えん罪をなくす重要なポイント」と強調し、早期実現を求めた。
福島党首はまた、事件の検証について、元検事一個人の問題にわい小化するのではなく、村木厚子元厚生労働省局長の逮捕、起訴にゴー・サインを出した最高検察庁の責任を含めて問われるべきだと強調。「最高検の責任を問うているときに最高検の検証チームでそれが出てくるのか」と述べ、これとは別に法相の下に設置される外部有識者を入れた「検討会議」では検察組織全体のあり方を検証対象とすべきだと指摘した。
「生物多様性の宝庫」埋立て原発、COP10議長国の資格問われる さらに福島党首は、「生物多様性の宝庫」とされる山口県上関町の田ノ浦を予定地とする上関原発建設計画について、原子炉設置許可が出されていないのに埋め立てが着手されていると指摘。名古屋市で開催中の生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）と絡め、「海を埋め立てて生物多様性を破壊するようでは議長国にふさわしくない。その資格はない」と強く批判した。
大畠章宏経済産業相は「政府としては建設を期待しているところ」とした上で、経産省としては「中国電力は環境影響に配慮した形で計画を進めていると考えている」と答え、予定地埋め立て工事を擁護した。
■基地被害で照屋寛徳衆院議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は２１日、安保委員会で質問。
嘉手納、普天間両基地の爆音被害の軽減に向けて「政府が県民の苦悩を受け止め、それを現地米軍に直接伝えなければならない」として、外相、防衛相が各省副大臣や政務官を沖縄に派遣し、被害実態の調査と米軍への申し入れを行なうよう求めた。
政府側は、「１日も早く出張していただくようにしたい」（北沢俊美防衛相）、「現地の調査をして実態を米側に直接申し入れることを調整して努力させていただく」（前原誠司外相） と前向きに答えた。
（写真右上）あいさつする福島党首
日本は戦争のない世界つくる先頭に 「１０月ピースウィーク２０１０」が１７日、東京・芝公園で行なわれ、約６００人が参加した。集会には社民党の福島みずほ党首も出席し、あいさつした。
集会で、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんは「ヒロシマ・ナガサキを経験した日本人は『武力で平和はつくれない』を徹底して味わった国民だ」と述べ、戦争のない世界の実現に率先して取り組む必要性を訴えた。
■反貧困世直し大集会で宇都宮健児代表 「反貧困世直し大集会２０１０―いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」（主催・同実行委員会）が１６日、東京・明治公園で開かれ、１２００人が参加した。参加者は集会後、原宿、表参道をパレードした。
主催者あいさつで宇都宮健児・反貧困ネットワーク代表（日弁連会長）は、「貧困を削減するためにどういう政策を打つのかという体系的な政策が打ち出されていない。この問題を政府に要求していく必要がある」と訴えた。
集会では１７の分科会が開かれ、そのうち社会保障をテーマにした「所得再分配をすすめて貧困をなくせ」のパネリストの１人として、社民党の福島みずほ党首が出席した。福島党首は「所得再分配機能を強化しようという機運が高まって、命を排除していく社会を一緒に変えていきたい」と訴えた。
■日弁連らが党に 司法修習生の給費制廃止問題で、日本弁護士連合会の宇都宮会長、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」代表幹事の清水鳩子さん、「ビギナーズネット」代表の渡部容子さんらは１８日、国会内で社民党の福島みずほ党首、吉泉秀男労働担当常幹と会い、司法修習に対する給与の支給継続を求める要請書を手渡した。
要請書は、１１月から制度変更がされないまま「貸与制」に移行した場合、「経済的にゆとりのある家庭の子女しか裁判官や検察官、弁護士になれないという機会の不均等、不平等を助長し、市民感覚からかけ離れた法律家が多く輩出される」と指摘。その上で、司法修習生の給費制を存続させるための裁判所法改正を求めた。
（写真）刺殺から５０年で浅沼委員長をしのぶ。
浅沼稲次郎社会党委員長暗殺から５０年の１０月１２日、２０１０年度社会労働運動家合葬追悼会が都内西多摩霊園で開催された（主催・社会労働運動家センター）。
「解放戦士の碑」（合葬者２６３５人）を前に、主催者を代表して社民党の河井卓弥総務・企画局長が「故浅沼稲次郎元社会党委員長が刺殺されて５０年になります。これからも諸先輩の意思を受け継いで活動します」とあいさつをした。
参加者の東京護憲ネット代表の四谷信子さん（元都議、元社会党書記局員）は「私はここに来ると、浅沼元委員長が『もっとしっかり活動をしろ』と言われているような気持ちになります」と話した。また、労働運動資料室の山崎耕一郎さん（元社青同委員長）は「何の機会かは忘れましたが、浅沼元委員長の演説を野次ったことを思い出します」と語った。
韓国併合１００年首相談話で又市征治参院議員に答弁 参院決算委員会は１８日、０８年度決算報告に対する締めくくり総括質疑を行なった。社民党の又市征治議員（副党首）は、８月１０日の韓国併合１００周年菅直人首相談話について「１９１０年の韓国併合は朝鮮半島を占領した日本軍によって強制されたものとの認識と理解してよいか。また、この認識は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対しても同様か」とただした。
これに対し菅首相は「わが国による植民地支配が当時の韓国の方々の意に反して行なわれた」とした上で、「当時の韓国という意味は、当時はまだ一つの国だったので、そういう意味を含めたとご理解いただきたい」と答え、植民地支配がもたらした損害と苦痛に対する反省とおわびの表明は北朝鮮に対しても行なわれたものとの認識を示した。
さらに又市議員は、独立行政法人の業務・組織見直しに伴う雇用問題に関して９５年の特殊法人整理合理化時の例にならい、首相を本部長とする雇用対策本部を設置して対策に万全を期すようあらためて求めた。首相は「昨年１２月の閣議決定において独立行政法人の雇用問題に配慮する旨述べているところであり、委員の指摘を含め適切に対応してまいりたい」と答えた。
又市議員はまた、今年の人事院の国家公務員給与引き下げ勧告に対し、これを超える下げ幅とすべきとの発言が閣僚から出されたことについて「長い自民党政権時代でもなかったこと。政府は（労働基本権制約の代償措置である）人勧尊重義務を負っていることを忘れているのではないか」と強調。菅内閣のデフレ脱却方針と（民主党マニフェストなどの）国家公務員総人件費２割削減は矛盾しているとして「それ（デフレ不況）をさらに加速させることになるのではないか」と追及したのに対し、首相は「必ずしも矛盾、逆行するものととらえているわけではない」との意味不明瞭な答弁にとどまった。
政労連が党に要請 党政審全体会議は１９日、衆院議員会館で、独立行政法人雇用・能力開発機構法廃止法案に関して厚生労働省からヒヤリングを行なうとともに、政労連（政府関連法人労働組合連合・豊島栄三郎委員長）から要請を受けた。
豊島委員長は①「労働契約を承継しない」とする同法案を修正する②同機構職員全員の雇用は国が責任を持って確保する③承継法人への採用を希望する職員が排除されるような採用基準を設定しない――ことなどを求めた。厚労省側は、承継法人の職業能力開発業務予算を半減、職員数を２割削減する予定だとした上で、定年退職の不補充などの対応で「意欲、能力のある職員に雇用問題が生じないよう配慮したい」と説明した。
■会見で福島党首 民主、自民両党の参院国対委員長が１９日、参院憲法審査会規程の策定作業入りで合意したことについて、社民党の福島みずほ党首は翌２０日の記者会見で抗議の意思を表明し、「憲法という基本中の基本を国会対策に使うというのは間違っている。自民党に協力を求めるための国会対策として、憲法審査会規程を作るという形になっているのではないか」と民主国対の姿勢に疑問を呈した。
福島党首は、憲法にかかわる問題の扱いを与野党第１党同士の談合で決めるべきではないと指摘。また、憲法三原則の順守を確認した昨年９月の社民、民主、国民新３党政策合意の趣旨とも一致しないとの認識を示した。なお、今年７月の社民、国民新両党の６項目合意には、憲法審査会の始動については慎重に対処することが含まれている。
（社会新報１０月２２日号より）
■慶応大学の小林良彰教授の講演から 社民党は１１日、東京・社会文化会館で「政策セミナー２０１０オータム」を開き、衆参国会議員らが出席。今臨時国会の課題などについて研修した。
セミナーでは、選挙制度や税制改革などをテーマに、党外から招いた有識者らから講演を受けた。このうち「参議院選挙に見る有権者意識と選挙制度改革」と題した慶応大教授の小林良彰さんの講演要旨は以下の通り（文責・社会新報編集部）。
◇ ◇
有権者の８割は「政権交代したことは良かった」と回答するが、「政権交代して政治が良くなった」と感じる人は２割を切る。先の参院選では、民主党の議席減に対する自民党の議席増、みんなの党の躍進という結果になったが、消費税問題の争点化や政権実績への不満、将来像が見えてこないことへの不安などが原因だ。権力のアクター（担い手）は交代したが、政治は何が変わったのか。有権者の視線は厳しい。
９０年代の政治改革には多くの課題が残った。衆院の選挙制度を中選挙区から小選挙区に変えて、問題が解決したのか。新しい選挙制度を考えるときに重要な点は、どの政党にとって有利になるかではなく、有権者にとって有利になる制度であるかどうかだ。具体的には、①民意の反映②「人」の選択③恣意性の排除④投票のインセンティブ（誘因）が有権者にとって必要な条件だ。その条件にかなう「定数自動決定式比例代表制」を以前から提唱している。
「多数決」型から「合意形成」型へ
早急に「第９次選挙制度審議会」を発足させ、選挙制度の抜本見直しを長期的に目指しつつ、当面は企業・団体献金の禁止と衆参定数不均衡是正を実現しなればならない。
２大政党制神話はいまだ根強い。政権交代が起こりやすい２大政党制が民主主義の理想のモデルとする考え方だ。しかし、日本の「ねじれ国会」はもとより、世界的に見ても、１つの政党が過半数の支持を獲得することは、民意が多様化した現在、難しい傾向にある。民主主義は「多数決」型から「合意形成」型へ、さらに、市民による「討議」を重視したモデルに進化させていくべきだ。
参院選以降、議員定数削減が焦点に浮上したが、比例定数だけ削減するのはおかしい。そもそも衆参同じような選挙制度であることが問題。例えば、衆院は国民代表、参院は地域代表、といった位置づけを明確にした上で、民意を鏡のように映す制度が必要だ。
２０１０年１０月１３日
社会民主党全国連合
幹事長 重野安正
米政府が9月15日にネバダの地下核実験場で未臨界（臨界前）核実験を行なっていたことが、10月12日明らかになった。社会民主党は世界の平和を願う人々とともに核実験の中止を求め続けてきたが、こうした声を無視して実験を強行した米政府に対して、強く抗議する。
今回の核実験は、ロスアラモス国立研究所が担当し、2006年8月以来約4年ぶり、米国にとって24回目の未臨界（臨界前）核実験である。米エネルギー省国家核安全保障局（NNSA）は「保有する核兵器の信頼性と安全性を維持するために必要な情報を得るのが目的」としている。
しかし、米国が未臨界（臨界前）核実験は核爆発を伴わず包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反しないといくら強弁しても、国際的な核不拡散体制が大きくゆらぐなかで、核のない世界への流れを大きく傷つけ、CTBTの空洞化につながることは明らかである。オバマ大統領が「核のない世界」を目指すことを表明し、核軍縮に向けた機運が高まるなかで、言語道断といわざるを得ない。
アメリカ政府は世界最大の軍事力を持つ強力な核兵器国であることを自覚し、核拡散につながる行為を強く自制し、核軍縮を積極的に進めることを強く求められている。社会民主党は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な被爆体験を踏まえ、世界の平和を願う人々と固く連帯しながら、あらゆる核実験に反対し、核廃絶へ向けた努力をさらに強めていく。
ぶれずに県内移設反対
１１月１１日告示の沖縄県知事選に立候補を予定する宜野湾市長の伊波洋一（いは・よういち）さん（５８）は２日、同市で記者会見し、知事選への出馬を正式表明した。伊波さんは、同じく出馬を表明した現職の仲井真弘多知事が普天間基地の県外移設要求に転じたことを念頭に「私は、ぶれることなく辺野古の埋め立てを認めない」と強調。「今回の知事選では沖縄県民の県内移設に反対する意思を明確に表すことが重要」と訴えた。
伊波さんは、出馬表明に当たっての決意として①４・２５県民大会の決議に沿って県政を挙げて普天間基地の県内移設に反対し、普天間の海兵航空部隊を他の海兵隊部隊と一緒に米国内へ移すことを求め、世界一危険な普天間の危険性をなくして閉鎖・返還させる②復帰５０年に当たる２０２２年に向けて沖縄の自立と発展の基礎をつくる。脱基地を推進し平和な沖縄をつくる。琉球諸島の自然を守り、伝統文化を継承、発展させる③教育、医療、福祉、環境の分野について、財政難を理由とした現県政の「削減、廃止」一辺倒でなく、財源をつくり出して課題の解決に取り組む――の３点の政治姿勢を明らかにした。
