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放射能のないふるさと返せ 福島原発事故を受けて「あらためて原発にどう向き合うのかを問うために」（福島県民集会で川野浩一原水禁議長）、被爆６６周年原水爆禁止世界大会（主催・同実行委員会）は福島からスタート。７月３１日、福島市で原水禁福島大会が開催され、約８５０人が結集。またこれに先立ち、同市内の公園に約１７００人を集めて「放射能のない福島を返せ！原発のない福島を求める県民集会」（主催・県平和フォーラム）が開かれ、参加者は集会後、あいにくの雨をはね返して市内をデモ行進した。両集会とも参加者数は予想を上回り会場からあふれた。
福島大会では、双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎さんの現地報告や、ジャーナリストで「さようなら原発１０００万人アクション」呼びかけ人の１人でもある鎌田慧さんの講演などが行なわれた。
鎌田さんは、菅内閣のエネルギー・環境会議が打ち出した「減原発」について「脱原発に対するいわば条件闘争」だとし、「これは許してはならない策動だと思う」と述べた。さらに、「原発は経済発展のために必要」だとする原発擁護論に関して、「核兵器は平和のために必要」だとする核抑止論と同じだと指摘し、「こういうデマゴギーを打ち破っていく必要がある。原発ほどいろいろな言葉でだましてきたものはない」と強調。９・１９明治公園集会への大結集でエネルギー政策転換を求める私たちの意思を示そうと訴えた。
原発問題避けて通れぬ 原水禁・川野議長が提起 原水爆禁止世界大会・広島大会は４日、原水禁、連合、核禁会議の３団体共催による「核兵器廃絶２０１１平和ヒロシマ大会」を皮切りにスタートした。
集会には約６５００人が参加。原水禁の川野議長は「国民の多くが原発の安全性に疑問を持っている。私たちが原発問題を避けて通ることが許されるだろうか」と強調。「原発も核の利用に変わりはない。ひとたび事故を起こしたら核兵器と同じように放射能被害をもたらす。これから原発をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか、今わが国の未来とわれわれ運動団体としての使命感が問われている」と力を込めた。
海外来賓あいさつで韓国・環境財団理事長の崔冽さんは「日本は原爆と原発爆発という２つの核被害を受けた世界で唯一の国となった」と指摘。「放射能に国境はない。核は核爆弾と原子力発電という２つの顔を持っている。この核の根を断ち切らねばならない」とし、「東アジア脱核ネットワーク」をつくろうと訴えた。
■原発事故賠償支援機構法案成立、党は反対 東京電力の原発事故損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案（衆院で一部修正）が２日の参院復興特別委員会、翌３日の本会議で可決され、成立した。社民党は「原賠法に明記された電力会社の無限責任を曖昧にし、結果として賠償負担を消費者の電気料金や国民の税負担に転嫁させようというもの」（２日の特別委で社民党の又市征治議員）だとして反対。
◇ ◇
１日の特別委で福島みずほ党首は、衆院修正で付則に原子力損害賠償法見直しが盛り込まれたことについて「電力事業者は将来にわたって有限責任になることはないのか」と質問。高木義明文部科学相は「無限責任、無過失責任は原賠法の根幹」と認めつつ、「原賠法の見直しの中でその取り扱いについても十分検討されていかなければならない」と答えるにとどめ、改正内容についての見解は明らかにせず。菅直人首相は「この法律における無限責任、無過失責任の原則は極めて重要」との認識を示した。
■又市征治参院議員がただす 社民党の又市征治参院議員（副党首）は２日の復興特別委員会で、福島原発から２０㌔圏内の警戒区域指定（立ち入り禁止措置）より前の４月上旬から６月下旬までの間、福島県職員だけで延べ６４７人が屋外業務に当たっていると指摘し、「被ばくしているかもしれない人々の健康診断をどうするのか」と質問。
これに対し総務省の鈴木克昌副大臣は「できる限り早期の実施について助言している」と答弁した。又市議員が線量計の用意と携帯徹底を求めたのに対し、海江田経産相は、２次補正予算に計上された「福島県原子力被災者・子ども健康基金」の９６２億円の活用が適切だとした。
■会見で福島党首 プルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル」導入をめぐる国のシンポジウムで経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を指示していたことが判明したのを受け、福島党首は７月２９日の記者会見で「全国の原発の説明会の中でこういううそっぱちのつくられた世論調査がされていたのどうか、市民、社民党の立場で洗い直していきたい」と述べた。
社民党の福島みずほ党首は、この問題で明らかになったのは「保安院は規制する立場にもかかわらず実は推進官庁だったこと」だとして、保安院を経産省から分離する必要性をあらためて強調。その上で「大本は経産省の原発推進政策そのものに問題があったと思っている」と述べ、エネルギー政策自体の転換が求められているとした。
■国労第８０回定期大会 国労（国鉄労働組合、約１・４万人）は７月２８、２９の両日、静岡県伊東市で第８０回定期大会を開き、「ＪＲ不採用問題は２４年の時を経てここに終結に至ったことを確認する」とした２０１１年度運動方針案を可決、決定した。不採用問題の政治解決合意と採用差別訴訟和解を経ても、なお残されていた雇用問題について、ＪＲ各社は６月、政府を通じて拒否回答。これに対し国労闘争団全国連絡会議が「熟慮に熟慮を重ねた結果、苦渋の決断ではあるが『雇用問題』に決着をつけることとした」と雇用要求実現断念を表明したことを受け、当該労組として闘争終結を公式に確認したもの。
同日の来賓あいさつで社民党の又市征治副党首は、社民、民主、国民新、公明４党と政府の間で昨年４月、「政府はＪＲへの雇用について努力する」ことを盛り込んだ合意を取り交わしながら、ＪＲのかたくなな態度を突破できず、雇用を実現できなかった「政党側の非力さをおわびする」とした上で、「闘争団の皆さんが新たなスタートに立って新たな人生を踏み出されることを心から申し上げる。足掛け２５年にわたる不撓（ふとう）不屈の労働者魂を発揮された闘いに敬意を表する」と述べた。
大会発言で闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長は「国鉄闘争の決着を契機とし、闘争に区切りをつけることで、団員はもちろん、家族、遺族にとっても新たな人生の再出発を図ることにする」と語った。
（社会新報８月１７日号より）
東電救済し負担は国民に転嫁 機構の「全部」支払い規定まで 東京電力の福島原発事故賠償を支援する政府の原子力損害賠償支援機構法案が７月２６日、原子力政策を推進してきた国の責任を明記するなどの一部修正の上、衆院復興特別委員会で可決され、同２８日の本会議を可決、通過した。社民、共産、みんなの各党が反対した。みんなの党が委員会に単独提出した修正案は否決。
民主、自民、公明、たちあがれの４党提出の修正案は、（国による賠償金立て替え払いを念頭に）機構は東電の委託を受けて「損害賠償の全部または一部の支払いを行なうことができる」との規定を設けるとともに、政府は原子力損害賠償に関する国の責任のあり方についてできるだけ早期に検討を加え、原賠法改正等の見直しを行なうことを付則に盛り込むなどしたもの。委員会付帯決議は同法改正の対象として、電力会社の無過失・無限責任を定めた３条、国の補償金額（１事業所当たり１２００億円）を規定した７条を名指しし、無限責任原則の見直しと国の補償額引き上げの意図を宣言した。同時に、見直しのめどを１年後とした。
２６日の委員会反対討論で社民党の吉泉秀男議員は、①４党修正でも東電救済の本質は変わらない②事故収束費用が支援対象とされている③原発稼働継続が前提となっている――と指摘。
また、同日の質疑で吉泉議員は、国の責務条項新設に対し「国の責任は当然あるが、東電の資産処分も含め徹底的にやった上で国の責任を果たすべき」と強調。併せて、国による「全部」の直接支払いを可能とする条項について「東電から見れば損害賠償については国にお任せするということになるのではないか」「東電の責任が曖昧になってくるのでは」と追及した。
なお、参院で先議、可決され衆院に送付されていた国による賠償金仮払い法案も一部修正の上、同時に可決された。社民党は賛成した。
■エネ庁のネット監視で福島党首 １１年度第２次補正予算案は７月２５日、参院予算委員会、本会議で可決され、成立した。社民党は賛成。
◇ ◇
社民党の福島みずほ党首は同日の予算委で、経済産業省資源エネルギー庁が広報事業の一環として約２億円をかけ、インターネット上の原発事故に関する「不正確な情報」を常時モニタリングし、それに対する正確な情報を提供することで事故の風評被害を防ぐとする「不正確情報対応」の実施を予定していることについて「不正確な情報を流しているのは政府ではないか。何でそんなおこがましいことができるのか」と批判し、中止を強く求めた。
同庁の細野哲弘長官は「放射線の影響については根拠のない情報が広がっている」とした上で「最大限情報提供させていただきいろいろな不安とか混乱を避けたい」と述べ、監視体制づくりについては触れず。
福島党首が「人々が情報を共有することでみんな少しずつ学習している」と指摘したのに対し、海江田万里経産相は「予算が仮にあっても余らせればいいこと。無駄な広報費は使わないようにする」と答え、広報の見直しに問題をずらした。
福島党首は「形を変えた安全キャンペーンだ」とし、「少なくともブログなどの監視をやめよ」と要求した。海江田経産相は「監視なんて今実際にできるものではない」と答弁。福島党首は、（事業仕様書に）「常時（監視を意味する）モニタリング」と書いてあるとして、ごまかしを追及した。
■きめ細かい震災対応で吉田忠智議員 社民党の吉田忠智参院議員は７月２２日の予算委員会で、この間の市町村合併に伴う広域化と職員数減について、きめ細かい震災対応の阻害要因になったのではないかと指摘。片山善博総務相は職員減について「政府の進めた１つの負の効果が出ている」との認識を示し、職員非正規化の進行と併せ「自治体の力量を災害時に弱めてしまったという面はあったと思う」と認めた。
これを受け吉田議員は「復興基本法に言う『人間の復興』を実現するためには住民主体のボトムアップによるコミュニティ再建を実現するコーディネーターが求められている」と述べ、被災者を自治体が任期３～５年の嘱託職員として直接雇用することを提案。平野達男復興担当相は、当面は「雇用創出基金」を活用した雇用（最長１年の臨時職員）を行なうとした。
また吉田議員は、防災指針に基づくＥＰＺ（防災対策重点地域）の目安が原発から８～１０㌔であることについて「今回の事故ではＥＰＺ圏外の自治体には避難計画もなく東電や県からの情報も来なかったなど、被害が拡大する一因となった」と述べ、少なくとも３０㌔圏にまでＥＰＺを拡大することを求めた。
■債権買い取り機構法案が参院で可決 「二重ローン」対策で被災した中小企業や個人事業者、農林水産業者などに対する債権の買い取り機構を新設する東日本大震災事業者再生機構法案（自民、公明などが参院に提出）が７月２８日、参院復興特別委員会で一部修正の上、野党の賛成多数で可決され、翌２９日の同本会議を可決、通過した。社民党は賛成した。
同２７日の質疑で社民党の吉田智議員は、既存の法律の枠内で実施する政府の対策と、新規立法を行なうスキームとの違いを質問。法案提出者の片山さつき議員（自民）は、法律に基づかない場合は「機構なりファンドなりがイニシアチブを持っても、それでまとまるという可能性が非常に減る」と述べ、従来の中小企業ファンドで債権放棄で合意した例はほぼないとした。
■障害者基本法改正案成立へ 目的規定に「共生する社会の実現」を盛り込むなどした障害者基本法改正案（６月１６日に一部修正の上で衆院通過）が７月２８日、参院内閣委員会で全会一致で可決され、今通常国会で成立の運びとなった。
同日の委員会では社民党の福島みずほ党首が質問に立った。内閣委には現在党委員は不在だが、理事会で質問が認められたもの。福島党首は、委員の過半数を当事者と家族が占める形で政権交代後に設置され基本法改正など一連の改革の方向性を打ち出した「障がい者制度改革推進会議」の初代担当相。
福島党首は、情報取得・利用や医療・介護、インクルーシブ（統合）教育、療育などに関し（当事者の削除要求に反して）「可能な限り」との文言が残ったことについて「できないことのエクスキューズ（言い訳）に使われてしまうのではないか」と懸念を表明。細野豪志担当相から「言い訳に使われる言葉ではなくて基本的な方向性に向けて最大限努力をするということ」との答弁を引き出した。
■福島党首コメント ノルウェーの首都オスロで７月２２日、政府・与党（労働党）関係者を狙った連続テロ事件が発生し９０人以上の犠牲者が出たことに対し、社民党の福島みずほ党首は翌２３日、「卑劣なテロ事件に対して深い憤りを覚える」とテロを強く非難するコメントを発表。「社民党は、社会主義インターの加盟党として、ノルウェー労働党ならびに犠牲者に対し衷心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方へお見舞い申し上げる」と述べた上で、「その動機や背景などを徹底的に解明して、テロ事件を根絶するために国際的な協力を促進していくことを求める」とした。福島党首は同２５日、都内の同国大使館を弔問に訪れた。
■自治労福島県職労 党総務部会（重野安正部会長）は７月２１日、自治労福島県職労の内海幸一書記長から、福島第１原発から半径２０㌔以内における自治体職員の労働条件や安全確保に関する要請を受けた。
内海書記長は、一般の立ち入りが禁止されている２０㌔圏内の警戒区域で、延べ６００人以上の自治体職員が排水ポンプ設置や家畜調査などの業務に従事してきたと指摘。「必要な業務は今後も当然だがしっかり安全確保はやってほしい」と述べ、連続作業時間の制限や無線通信機器、安全靴・ヘルメットの確保の必要性などを訴えた。
（社会新報８月３日号より）
二次補正審議 阿部知子衆院議員 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は２０日の予算委員会で、放射能に汚染された稲わらを与えられた牛が各地で見つかった問題との関連で、地下水汚染への不安を指摘。「水の汚染は必ず起こる。来年も繰り返す。これから東日本の畜産はやっていけないということになりかねない。将来畜産業が成り立つかどうかの岐路だ」と述べ、稲わらや牧草汚染が判明した地域で牛が口にする井戸水などの完全なチェックが難しいのなら、該当地域産牛肉を消費者が口にする前に検査するしかないと強調した。
菅直人首相は「市場に出回っているものについては安心と言える体制をつくるように指示した」と答弁した。
二次補正審議 服部良一衆院議員 社民党の服部良一衆院議員は２０日の本会議で、１１年度第２次補正予算案の採決に当たっての討論した。
予算案の評価について服部議員は「きめ細かなモニタリングを行ない、放射線量を低減し健康を守るために、『原子力被災者・子ども健康基金』創設は前進」とする一方、「原子力損害賠償支援機構経費の計上、交付国債発行限度額と政府保証枠の設定については、東電の存続と地域独占体制の維持を図り、将来的に電気料金や国民負担につながるものであり納得できない」と問題点に言及。「東電の経営責任を徹底追及し、送配電網を分離し賠償の原資とするべき」と主張した。
写真│強い日差しが照りつける中、静岡市内をデモ行進。中部電力静岡支店の前では立ち止まってシュプレヒコールを上げた。最前列左から２人目に福島党首、４人目に河合弁護士。
静岡市の集会で福島党首が訴え 東海地震の想定震源域の真上に立つ中部電力浜岡原発（全基停止中）の完全廃炉を求める「廃炉は浜岡から！７・１７反原発全国集会」が１７日、静岡市で開かれ、約７００人が参加した。集会後、市内をデモ行進した。「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」と「反原発自治体議員・市民連盟」が呼びかけたもの。
集会には社民党の福島みずほ党首が駆けつけ連帯あいさつ。２～３年かかる防潮堤建設などが同原発再開の前提とされていることについて「浜岡は津波だけが問題なのではない」と述べ、「遠州灘撓曲（とうきょく＝海底のたわみ）帯」の存在を確認した名古屋大の鈴木康弘教授らが、これに対応して原発の真下を通り室戸岬（高知県）付近まで延びる４００㌔の活断層がある可能性を指摘していることに言及。「地震が来たら自動停止さえできなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らすとともに、再開ではなく廃炉プロセスに踏み出し「防潮堤に使うカネは自然エネルギー促進に使うべき」だとした。
また、菅首相の脱・原発依存宣言が政府・与党内の反発で「自分の考え方」に後退したことに関し、脱原発世論高揚に向けた決意も新たに「私たちは今歴史の中で絶望を希望に変えられるかどうかの瀬戸際にある。原発から自然エネルギーにシフトできるかどうかの岐路に立っている」と述べた。
「二重ローン」対策で中島隆利議員 東日本大震災復興対策のための総額２兆円規模の１１年度第２次補正予算案に対し、社民党の中島隆利衆院議員は１５日の本会議で代表質問に立った。「二重ローン」対策について中島議員は、予算案では現行制度を使って中小企業基盤整備機構が出資する仕組みに１億円を計上などするだけで「債権買い取りがどの程度の規模になるのかまったく分からない」として、準備する買い取り資金額の見通しを示すよう求めた。
海江田万里経済産業相は「まずは被災企業の債務残高や約定返済停止等を行なっている債務者に対する債権額等の資産を勘案しつつ、中小機構の手持ち資金で対応したい」と答えるのみで、明確な展望を示さず。
第２次補正予算案が衆院を通過 党は賛成 １１年度第２次補正予算案は２０日、衆院予算委員会で賛成多数で可決され、同日の本会議を可決、通過した。共産党が反対。みんなの党は委員会に提出した組み替え動議の否決後、政府案賛成に回った。
社民党は、電力の地域独占体制などを維持したまま東京電力が存続するのを前提とした原子力損害賠償支援機構設立関連予算が計上されていることを問題視しつつ、二重ローン対策推進などの必要性を総合的に判断し、賛成した。
会見で福島党首 高木義明文部科学相が１５日の閣議後会見で高速増殖炉もんじゅ開発計画について「あらためて議論することは当然」と述べ、中止を含めて今後の方向性を検討するとしたことについて、社民党の福島みずほ党首は同日の会見で「（文科相発言は）極めて大きい」として、「これがブレないように、中止になるように社民党としては力を注いでいく」と述べた。高木文科相はその後、「中止とは一言も言っていない」と軌道修正に動いている。
■全農林第５７回定期大会 全農林労働組合（棚村博美委員長、約１・９万人）は１４、１５の両日、都内で第５７回定期大会を開き、①東日本大震災の復旧・復興に向けた運動を展開②地方分権改革、農政改革、独立行政法人見直しなどにあたり組合員の雇用と労働条件を守る③労働基本権確立と公務員制度改革実現に向け取り組みを強化――などを柱とした１１年度運動方針を決定した。
あいさつで棚村委員長は、６月に提出された労働基本権付与と人事院勧告制度廃止を主な内容とする国家公務員制度改革関連法案について「この法案が成立すれば政府と労働組合が団体交渉によって賃金、労働条件を決定する『本来あるべき姿』が実現する」と強調。「関連法案の早期成立を図り、１３年４月からの団体交渉開始に向けて体制整備に全力を挙げる」とした。
一方、５月に政府と国家公務員給与削減で合意したことについては、①復興財源として活用される②総人件費２割削減方針を実質的に凍結、排除させた③公務員制度改革法案との同時成立を確約させた と説明した上で、組合員の生活防衛の観点からは「問題を残す結果になった」と述べ、今後説明責任を果たしていくとした。さらに、農水省設置法改正による出先機関の再編に関しては「本人の意向を尊重しながら人事異動に対応し、円滑な業務運営を確保しなければならない」とした。
来賓あいさつで社民党の福島党首は、福島県から出荷された基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が流通していたことなどに触れ、「食べ物の安全確保、農業の復興、第１次産業の回復を目指していく」と強調した。
写真│要請する（左側奥から）村松昭夫・弁護団副団長、南和子・原告共同代表ら。右側は重野安正幹事長、服部良一常幹。
原告・弁護団の代表者が党に要請 ８月２５日に控訴審判決を控える大阪・泉南アスベスト（石綿）訴訟の原告団・弁護団の代表者５人が１５日、党全国連合を訪れ、泉南アスベスト被害発生・拡大に対する国の責任の明確化と謝罪、原告らに対する正当な賠償実現など全面解決へ向け協力を要請した。重野安正幹事長、服部良一平和市民担当常幹が応対した。
同訴訟は泉南地域の石綿紡績工場の元労働者らがアスベストによる健康被害をめぐり、国に損害賠償を求めているもの。昨年５月の一審判決で大阪地裁は、旧じん肺法が成立した６０年までに排気装置設置を義務付けなかった国の「不作為責任」を初めて認定し、周辺住民を除く２６人に総額４億３５００万円の支払いを命じた。
意見交換で弁護団副団長の村松昭夫弁護士は、戦前から全国一の石綿産業の集積地だった泉南地域は「日本のアスベスト被害の原点。国のアスベスト政策の誤りの原点でもある」と強調。「（控訴審で勝訴）判決を取っても上告となれば解決がまた延びる。どんな政局になってもこれ以上争いを続けず、解決へ超党派の政治的決断を」と要望した。また、石綿工場近くに長年住み、父親（故人）が石綿肺で苦しんだ原告共同代表の南和子さん（一審敗訴）は「工場と自宅の距離は無い。障子や窓を閉めても（石綿の）粉じんが毎日、家の中に入ってきていた。（工場労働者と）同じように認めてもらいたいというのが周辺住民の願い」と訴えた。
（社会新報７月２７日号より）
写真│数千人の農民で組織された「困民軍」が終結した椋（むく）神社で（１０日）。
秩父事件の足跡巡りも 「福島みずほとバスで行く若者セミナーin秩父」が８日から１０日の３日間、埼玉・秩父で開かれ、全国から３２人が参加した。
今セミナーでは福島みずほ党首、吉田忠智・女性青年担当常任幹事、自立生活サポートセンター・もやい事務局長の湯浅誠さん（内閣府参与）、環境エネルギー政策研究所スタッフの４人から講演を受けたのに加え、フィールドワークとして「秩父事件」（１８８４年１１月の秩父困民党蜂起〈ほうき〉）の跡地を巡った。
全量買取り義務の確実履行を 阿部知子議員 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は１４日の本会議で、再生可能エネルギー特措法案に対して代表質問。「再生可能エネルギーの普及が本格化するためには、電力会社による全量買い取り義務が前提になる。電力会社がむやみに接続を拒むなどということが起こらないよう政省令の中で明確にすべきだ」と指摘し、政府の見解をただした。
海江田万里経済産業相は、電力会社は発電事業者が接続料を負担しない場合や省令で定める正当理由がある場合を除いて接続を拒否できないとした上で「送電網への接続を恣意的に拒否することのないよう省令に定める正当理由は明確な内容を規定する」などと答弁。
阿部議員が「送電網を発電とは分離して管理することも必要」と発送電分離を求めたのに対し、海江田経産相は「予断なく議論を行なっていく」と答えた。
写真│外国特派員協会の記者会見で党脱原発アクションプログラムの普及版パンフレット（左）と全文版冊子（右）を掲げる福島党首。
社民党の福島党首は１１日、都内の外国特派員協会で記者会見を開き、党の脱原発アクションプログラムについて「ポイントは今年の夏も来年の夏も原発がなくても大丈夫という数字上の立証をしたこと」とアピールした。
停止中原発の再稼働問題について福島党首は①福島原発事故の収束②震災・事故の検証作業③安全指針の見直しと対策の完了④自治体や地域住民の同意 の４条件を提示。全原発を対象にストレステスト（耐性評価）を実施するとの政府の方針に関しては「必要条件ではあるが全く十分条件ではない」と強調、「再稼働を容易にするためのカムフラージュに使われることがないように」とクギを刺した。
菅直人首相が１３日の記者会見で「原発に依存しない社会を目指す」と表明したことについて、福島党首は同日、「福島原発事故の教訓を総理がしっかり受け止めて、原発に依存しない社会と言ったことを高く評価したい。大変歓迎している」と述べた。国会内で記者団に語った。
写真│九電側に申し入れ書を手渡す宮島康博・佐賀県平和運動センター議長（左）。
■党佐賀県連など 【佐賀】玄海原発２、３号機の運転再開に向けた６月２６日の「県民説明会」での九州電力の「やらせメール」問題で、社民党佐賀県連合、県平和運動センター、原水禁県協議会、玄海原発設置反対県民会議の４団体は１１日、九電佐賀支社に抗議と申し入れを行なった。今回の「やらせメール」問題について、会社としての責任の所在を明らかにし、県民、国民へ謝罪することなどを求めた。
参加者は、「本社から佐賀支社に対しどのような調査内容の指示が来て、どういう検証をしているのか」「当該の佐賀支社の責任者が知らないというのは無責任」と追及。近日中に文書回答と支社長、総務部長との交渉の場を設けることを確認した。
■原子力損害賠償支援機構法案で吉泉秀男議員 東京電力の原発事故賠償支援を目的とする政府の原子力損害賠償支援機構法案に対し、社民党の吉泉秀男衆院議員は７日の本会議で代表質問に立ち、「機構は損害賠償資金確保のため東電の資産を購入できるとしているが、送配電事業も当然含まれるものと理解するがどうか」とただした。
これに対し海江田万里経済産業相は、機構による資産買い取りは適切な資産評価がなされないおそれがある場合および速やかな売却が困難と判断される場合に行なわれるとした上で、「送配電施設を含め原子力事業者が有するあらゆる資産が対象になる」と答弁した。
また、吉泉議員が東電が支払う「特別負担金」（援助資金の返還金）の基準をただしたのに対し、海江田経産相は「事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度」と答え、東電存続が前提であることを認めた。
■賠償原始の確保で吉泉議員 吉泉議員は１２日の復興特別委員会で、賠償原資の確保について、東電の最大の資産は簿価５兆円とされる送配電事業と指摘した上で「この処分も含めて賠償金に充てるのが原則。公共性の高い送配電事業を国が買い取り再生可能エネルギー（普及）を推進する状況を東電が率先してつくっていくことが必要」と迫った。
これに対し東電の西澤俊夫社長は「送電事業をはじめとする電気事業の遂行に不可欠なものを除いた不動産、有価証券等については徹底的にリストラ、資産の売却等を進めていく」と答弁し、現行ビジネスモデルを固守する態度を示した。
吉泉議員はさらに、法案が１条（目的規定）に賠償に加えて「電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」をうたい、設備投資なども資金援助対象としていることを問題視し、「損害賠償の一点に絞った内容にすべきでは」と指摘した。
■賠償仮払い立替え法案で吉田忠智議員 東電による福島原発事故被害者への損害賠償の仮払い金を国が立て替える原子力事故被害緊急措置法案（自民党など野党５党提出）に対し、社民党の吉田忠智参院議員は１１日の復興特別委員会で質問に立ち、「いかに本払いをしっかりさせることを担保させるかが極めて重要」と指摘した。
吉田議員は「本法案により（国による）仮払いを進めることによって被害者から東電への損害賠償請求が進まなくなるなど、結果的に東電による本払いが免責されるようなことがあってはならない」と述べ、提出者の見解をただした。
礒崎陽輔議員（自民）は「仮払い法案成立によって本払いが遅れる、あるいは免除されることが絶対にあってはならない」「全体の被災が確定した後、しっかりと求償すべきものは求償し、東電に負ってもらわなければならない」と答弁した。
東電の仮払い立て替え法案は１４日の参院復興特別委で賛成多数で可決された（法案は参院先議）。社民党は賛成。与党と共産党が反対した。民主党は国による立て替えについて、国と東電との関係が不明確だとして、東電が直ちに賠償できない場合に予算の範囲内で国が仮払い「できる」規定とする法案修正を求めたが、自公民３党協議が同日決裂、採決に至ったもの。
社民党の吉田議員は討論で、東電による仮払い額が原子力損害賠償法の政府補償契約による国の負担額１２００億円の半分にも届いていない現状で「本法案の立て替え払いスキームにより被害者への迅速な補償が可能となる」と賛成理由を述べた。加えて吉田議員は①３０㌔圏外の避難者支援など指針では現状、原賠法に基づく賠償対象に含まれていない問題に対しても請求権をめぐる法的決着を待たずに補償が可能②仮に損害賠償機構法案が成立して２兆円の交付国債が発行されても東電が迅速に補償に充てる確証はなく、立て替え法案のスキームがむだになることはない――とした。
■日曜討論で服部良一衆院議員 社民党の服部良一衆院議員は１０日、福山哲郎官房副長官、与野党の国会議員と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、エネルギー政策について議論した。
停止中原発の再稼働について服部議員は、まだ福島原発事故が収束しておらず検証もされていない、原子力安全・保安院の独立・中立性も担保されていない、安全設計、耐震設計の両指針も見直されていないとした上で「まず事故の収束と検証、安全対策の実施、それに基づく住民の合意がなければ、そう簡単に再稼働すべきではない」と主張。政府が「安全宣言」後に打ちだした「日本版ストレステスト（耐性評価）」については、その内容が不明確だとして、新たな安全基準の説明が必要だとした。
また、今夏の電力供給問題について服部議員は「原発がなくても供給能力があるという試算がいくつも出ている」と指摘し、電力需給に関する情報開示が必要だと指摘した。
■党の「新たな沖縄振興」に関する提言を了承 社民党全国連合常任幹事会は６日、党沖縄振興検討委員会（福島みずほ委員長）が提出した「『新たな沖縄振興』に関する提言」を了承した。来年３月で現行の沖縄振興計画が期間満了を迎えるのを前に、基地受け入れと振興策をセットとする従来の政策からの脱却と沖縄経済の自立的内発的発展に向けた展望を明らかにしつつ、そのための国の責務を提起したもの。重要施策の骨子は以下の通り。
①「一国二制度的自治権」や「一括交付金」を盛り込んだ「新たな沖縄振興法」制定②跡地利用への国の責務を明記した「基地跡地利用法」制定③県・市町村の裁量を保障し、「高率補助」依存脱却を目標とする一括交付金制度導入④国の出先機関見直しと予算・権限・組織の県移管⑤沖縄開発金融公庫の存続⑥有効に機能していない現行特区制度の見直し⑦認可外保育所支援などを強化する「沖縄こども特区」（仮称）創設⑧「おきなわブランド付加価値向上プロジェクト」（同）立ち上げ⑨「交通権」保障のための航路航空路支援強化⑩本島縦貫鉄軌道の導入⑪「国立やんばる自然公園」（同）創設⑫「沖縄国際平和研究所」（同）創設。
福島党首らは１４日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、党の提言を手渡した。
（社会新報７月２０日号より）
写真│電話相談に応じる（左から）服部衆院議員、福島党首、阿部衆院議員、吉田参院議員
切実な不安の訴え続々 福島党首ら生の声聞く 社民党は７日、党全国連合で、福島第１原発事故の長期化と不十分な情報開示で放射線被ばくへの不安が広がっている事態を受けて「原発震災・被曝（ひばく）ホットライン」を開設した。党脱原発・自然エネルギープロジェクトチーム座長の福島みずほ党首や服部良一同PT事務局長らが直接、訴えを聞いた。相談電話は同日夕方まで設置され、電話とFAX合わせて９３件が寄せられた。
終了後の記者会見で福島党首は「子どもを持つ母親からの声が多かった」と話した上で、「子どものことを心配している親の気持ちと国会での議論は明らかにギャップがある」と指摘した。服部PT事務局長は、「想像以上に現場の深刻さが伝わってきた」と振り返った。
相談電話は、全体の約３割が福島県など東北地方からで、約５割は首都圏からだった。また、訴えを寄せた半数が３０代、４０代の女性だった。
主な内容としては、①学校の線量や給食による内部被ばくが不安②自主的避難のため経済的に苦しい、将来が不安③被災者生活支援制度の期間延長――などで、さまざまな切実な意見が寄せられた。さらに、党に対して脱原発の政策に期待しているなどの激励があった。
写真│警戒区域の楢葉町・天神岬公園の展望台から人影の消えた町内を見渡す重野団長（中央）ら。
■福島市の集会に７５０人 放射線対策強化を求める 重野安正幹事長を団長とする社民党第３次東日本大震災（福島第１原発）国会調査団が２、３の両日、福島県内を訪れた。２日には原発事故対応拠点の「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）などを視察した他、県庁で内堀雅雄副知事と会談。翌３日午前には３班に分かれて福島市内で調査活動を行ない、放射能を帯びた汚泥の処理方法が問題となっている市下水道管理センターなどを訪問した。
国会調査団には重野団長の他、又市征治副党首、阿部知子政審会長、服部良一、吉泉秀男の両衆院議員、山内徳信、吉田忠智の両参院議員らが参加した。
２日には国会調査団とは別に、全国から集まった党員ら約８０人が参加する調査団がバス２台に分乗し、飯舘村、南相馬市、相馬市、伊達市を回った。
２日間にわたる現地調査の集約・報告集会が３日午後、「原発災害と低線量被曝（ひばく）を考える」と題して福島市で開かれ、県内から約５００人、東北・関東を中心とした全国各地から約２５０人の計約７５０人が参加した。主催は党全国連合と（党県連合、県平和フォーラム、双葉地方原発反対同盟でつくる）「脱原発福島県民会議」。
主催者あいさつで党県連の古川正浩代表（県議）は「福島原発は１００日経過しても収束する状況にない。人類が経験したことのない未知の厳しい事態に遭遇している」と楽観を排した状況認識を示しつつ、「幾多の困難な条件があろうとも、この福島の再生・再建を勝ち取らなければならない」と決意表明した。
■原発なくし豊かな福島を ３日に福島市で開かれた福島現地調査報告集会は、「福島県から原発をなくし豊かな福島を取り戻す、そして日本、世界から原発をなくす歴史的使命が私たち福島県の大人にある」（竹中柳一・県平和フォーラム代表）、「われわれは原発は裏も表も斜めから見てもダメだという唯一の政党」（重野安正幹事長）――などと訴える主催者あいさつでスタート。
写真│主催者あいさつする重野幹事長。
健康と環境を守る＝阿部知子衆院議員
続いて阿部知子政審会長が県民の健康問題をテーマに問題提起した。阿部政審会長は「日本の全部の法体系が（放射能により）健康にも環境にも一切被害が起こらないことを前提に進んできた」と制度上の不備を指摘し、健康と環境を守ることを政策目的として明確に据えるべきだとアピールした。
経産省への不信感＝佐藤栄佐久前知事
東京電力の体質や原子力行政のあり方に疑問を呈してき佐藤栄佐久前県知事は、「原発のいま 立ち止まって考える」と題して講演。玄海原発２、３号機を皮切りとする停止中の原発再稼働に向けた動きを「最も信じられない情報は、福島原発がまだ収束していないにもかかわらず（海江田経済産業）大臣がどっか（佐賀県）へ行って『再開しろ』と（言ったこと）」「日本の民主主義の今を考えると信じられないことが起こっている」と強く批判した。
将来に対する不安＝被災者３人が訴え
集会では、３人の被災者が声を上げた。計画的避難区域の飯舘村民の橋本尚美さんは子どもの健康被害への不安を語り、「とにかく情報が欲しい。いい情報も悪い情報も全部受けたい。私たちにきちんとした情報を下さい」と話した。
同１２日には全住民が避難した警戒区域の大熊町職員の吉岡文弘さん（同町職労委員長）は、自宅のある５キロ圏内は危険過ぎるために放射線量測定結果が得られないエリアだとした上で「目に見えないものがどれくらい落ちてるか分からず、その辺の人たちがいつ帰れるか分からない状況」だとした。
同じく警戒区域の富岡町の獣医師で、現在栃木県の農場で働く吉田輝男さんは「もう戻れない、前に進むしかない、後戻りはできないが今の私の実感。ふるさとの山や川や海を二度と見れないのではないかと思っている」と心境を述べた。
会場からの発言で党佐賀県連の徳光清孝幹事長（県議）は、玄海再開反対の闘い強化の決意を示した。
■阿部知子議員
社民党の阿部知子衆院議員は６日の予算委員会集中審議で、政府の玄海原発再開要請撤回を要求。菅直人首相は、海江田万里経産相の要請について「それはそれで従来のやり方」とした上で「その中では原子力安全委員会も十分には意見を事前に表明してないし、あらためてきちんとした国民が納得できるルールの下で検証していくことが必要だろうと考え、指示している」とストレステストに言及。
■原発のストレステストで福島党首 社民党の福島みずほ党首は７日の参院予算委集中審議で、政府が打ち出した原発のストレステストについて「必要条件ではあるが十分条件ではない。今までの安全基準を見直し、新しく作り直すことが必要で、そうでなければ（原発を）動かせない」と指摘した。
ストレステストについて細野豪志原発事故担当相は「どういうふうに考えるか、保安院が叩き台を出すだろうし、安全委員会それの評価をするということなので、まずは専門家同士の議論を待ちたい」と答え、内容も位置づけも不明確な現状を露呈。枝野幸男官房長官は、現行法と事故を踏まえたチェックで安全性は確認済みだとし、同テストを「安心感を持っていただくための方策」に切り縮めた。
■玄海原発再開で 定期点検停止中の九州電力玄海原発２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事が再開容認の判断に当たって菅首相の意向を確認したいとしたことに対し、福島みずほ党首は５日、県民の命と健康を守るのは県知事の責任だとした上で「総理から何か言われるのでなく、自分で県民の命を守ると言うべき」と批判した。
■社会主義インターナショナル定例理事会 各国の社会民主主義政党でつくる国際組織・社会主義インターナショナル（ＳＩ）は１、２の両日、ギリシャ・アテネで定例理事会を開き、日本から社民党の福島党首（ＳＩ副議長の１人）が出席した。福島原発事故について「日本だけの問題ではなく、世界全体の問題」とし、「脱原発、そして自然エネルギーの社会へと力強く踏み出そう」と呼びかけた福島党首の２日の報告演説を受け、ＳＩ理事会は同日、党が「脱原発アクションプログラム」に盛り込んだ「２０２０年までに原発ゼロ、２０５０年には自然エネルギー１００％に」との提案に対する明確な支持を表明する決議（フクシマの教訓と原子力エネルギーの未来に関する決議）を採択した。
決議は、「２０２０年までに日本で原子力エネルギーの生産を中止するという提案をしているインター加盟政党である日本の社民党を支持する」「２０５０年までに日本でクリーンな再生可能化エネルギーがエネルギー生産の１００％をカバーできるようにしようという日本の加盟党の提案をも支持する」と明言。
また、福島原発事故について「国際社会がこの悲劇的な事故から学ぶべき教訓について政治的、社会的、科学的な議論を行なうことを呼びかける」「フクシマの事故は、このタイプのエネルギーの使用をどう見るかという私たちの立場を考え直させることになった」とした上で、「原子力産業へ現在適用されている管理や規制は、フクシマの経験に鑑みて修正されなければならない。地震や津波の影響があると思われる地域では、設定すべき安全基準を厳しくする必要性のあることを特に強調すべき」だと指摘した。さらに、ＳＩ「持続するグローバルな社会のための委員会」が「核廃棄物の問題や、人間の生命の安全と環境へのリスクを抱えているという理由で、原子力エネルギーは中期・長期の解決策とはなりえないと報告している」ことを想起するよう促し、結語で「社会主義インターとその加盟党は、よりクリーンで安全なエネルギーが人びとの発展を支えるものとなるような持続する仕組みを構築する作業を続けていく責務を有していることを、あらためて表明する」とエネルギー政策転換を追求していく立場を鮮明にした。
スピーチで福島党首は、大震災と原発事故の被害と対応経過を概観した上で「原発とは手を切るべき。核と人類は共存できない」「日本は、世界はこの福島原発事故から学ばなければならない」とアピール。「今回の福島原発事故は、原発がいったん事故を起こした場合、人間がコントロールできなくなるということ、原発震災の場合には事故への対応や救助が極めて困難になるということを示した」「いったん原発事故が起こればたとえようのない莫大な被害をもたらす。また放射性廃棄物の処理は解決できない問題」と警鐘を打ち鳴らし、「日本も世界も脱原発へ向かうべきだと確信している」と訴えた。
（社会新報７月１３日号より）
