社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074
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平和運動センターからも案内してありますが、改めてご案内します。 田中優 講演会のご案内です。 環境問題と原発のことについて、本当のことがよくわかりますよ。 果たして、あなたにできることとは・・・ 「原発にたよらない社会へ ～未来に責任をもてる活動をしよう～」 With オープニング アクト 果里（かりん）ライブ 《長崎在住シンガーソングライター》 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２０１１．１０．１６（日） 第１回講演 １３：００～１５：３０（１２：３０開場） 第２回講演 １７：３０～２０：００（１７：００開場） 大人・大学生 前売り ５００円 ＊高校生以下 無料 当日 ８００円 ＊託児５００円 （子ども１人／予約制） 【今回は、特別に、福島の原発事故による放射能から 避難され、疎開していらっしゃる方は、無料です。 避難者同士のネットワークや、地元の方との交流の場の きっかけとなることを、考えています。どうぞ、 お申し出下さい】 場所：長崎カトリックセンターホール 長崎市上野町１０－３４ Tel 095-846-6246 (浦上天主堂すぐそば。 駐車場が、十分でありません。 公共交通機関ご利用を、お薦めします） お問い合わせ・予約 ミツオカ ０８０－２７７３―７７１８ ムタ ０９０－９４００―７６６６ （ヨシダ ０９０－３６０５－５０８４） 企画：田中優講演２０１１実行委員会 |
■連合大会で福島党首が訴え 労組のナショナルセンター・連合（約６７０万人）は４、５の両日、都内で第１２回定期大会を開き、「目指すべき新たな社会像」としての「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた取り組みを進めることなどを柱とする１２～１３年度運動方針案を賛成多数で可決、決定した。また役員改選を行ない、古賀伸明会長、南雲弘行事務局長の再任などを決めた。冒頭のあいさつで古賀会長は「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく必要がある」と脱原発依存の方針を明言し、注目された。
初日の来賓あいさつで社民党の福島みずほ党首は、古賀会長が脱原発依存を打ち出したことを歓迎し「脱原発に向かって共に手を取り合って頑張っていきたい」と述べた。
また、１０年間の所得増税を盛り込んだ（一方で法人減税は３年間の凍結解除後に実施する）政府の復興増税方針について「定率で所得税の増税をすれば中間層、働く人たちに一層の負担が来る。オバマ（米）大統領のように富裕層に課税することをなぜ言わないのか」と批判。社会保障財源確保を名目とした消費増税にも触れ「消費税も逆進性が強く、年収２００万円以下の人がこれほど広がっている中で、あるいは東北が被災した中での増税は個人に（過重な）負担がかかる」と述べ、応能負担原則から外れた増税方針に強く疑問を呈した。
■衆院復興特委で吉泉秀男議員 衆院復興特別委員会は５日、閉会中審査を行なった。社民党の吉泉秀男議員は「復興は農業再生なくしてありえない」と強調した上で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題について質問。津波による塩害や原発事故による放射能汚染、政府のＪＴ株売却案が葉たばこ農家の不安を招いていることなどに触れた上で、「農家の不安が募るような動きが出てきている中で、ＴＰＰ参加問題について（結論を）早めたいという動きもある」として、政府の見解をただした。
これに対し野田佳彦首相は「様々な論点、観点を含めて議論しながら、そうは言いながらも結論を出さなければならない」と答弁。政府の「食と農林漁業の再生実現報告」の中間提言に沿って検討を進めるとした。同提言は、「高いレベルの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現する」として、ＴＰＰ参加の方向性をにじませているもの。
■第23回コミュニティ・ユニオン全国交流会 「第２３回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in阿蘇」が１、２の両日、熊本県阿蘇市で開かれ、全国６２のユニオンなど計８０団体から約３２０人が参加した。主催は同集会実行委員会と、７５ユニオンでつくるコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク。
初日の総会で１２年度活動方針と運営委員を決定し、２日目には１１の分科会に分かれ交流と討論を繰り広げた（次号詳報）。
活動方針の柱は①派遣法改正の速やかな実現、合理的理由のない有期雇用禁止②パート労働者や女性労働者などの均等待遇実現③最低賃金の時給１０００円以上への即時実現④「１００ユニオン・３万人」のネットワークづくり――など。
初日の来賓あいさつには社民党から福島みずほ党首が立ち、「今の日本の最大の問題である働く人たちの労働条件向上と格差是正に社民党は渾身の力を込めて頑張る」とアピール。労働法制の規制強化に向け「皆さんと共にもう一度ネジを巻く」と決意表明した。
熊本が地元の中島隆利副幹事長も駆けつけ、「何としても（次の）臨時国会の中で派遣法改正案を成立させたい」と訴えた。
■福島党首、阿部政審会長が厚労相に要請 社民党の福島みずほ党首と阿部知子政審会長は４日、小宮山洋子厚生労働相を大臣室に訪ね、出荷前のコメの「全袋検査」など食の安全のため迅速な検査体制構築を求める要請を行なった。
要請は、コメの全袋検査をはじめとする放射性物質の全品検査を、全ての食品で実現するよう求め、生産ラインを停止せずに検査が行なえるように現在広く使われているゲルマニウム半導体検出器に替わって流れ作業式の非破壊型検査機器の導入・整備を訴えるもの。これに対し小宮山厚労相は、福島県二本松市のコメから比較的高濃度の放射性セシウムが検出された事態を受け同日、コメと麦のセシウム検査に採用できる分析機器の性能要件を定め、各都道府県などに通知したことを明らかにした。
写真│要請する又市副党首、重野幹事長、吉泉常幹。
■党が政府に要請 人事院が９月３０日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げる勧告を行ない、他方で政府が人勧とは無関係に給与を５～１０％引き下げる特例法案を提出し継続審議となっている問題で、社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らは１０月６日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、要請を行なった。党側は「労働基本権が回復されるまでは基本権制約の代償措置の根幹をなす人勧にのっとった対応が求められる」として、①給与改定では人勧にのっとった対応を取ること②協約締結権を回復する国家公務員制度改革法案の成立なくして給与特例減額を行なうことは脱法行為との免れず、同法案成立のめどが立たない中では特例法案を撤回すること――などを申し入れた。川端達夫総務相、輿石東民主党幹事長にも同様の申し入れを行ない、社民党から吉田忠智政審副会長、吉泉秀男常任幹事が同席した。
（社会新報１０月１２日号より）
■衆院予算委で阿部知子議員 野田政権発足後初となる首相と全閣僚出席の予算委員会総括質疑（基本的質疑）が９月２６、２７両日に衆院で、２８、２９両日に参院で行なわれた。社民党から２７日に衆院で阿部知子議員（党政審会長）、２９日に参院で福島みずほ党首が質問した。
阿部議員は、再稼働の是非に関するストレステスト結果の評価主体について質問。原子力安全・保安院はそもそも東京電力が「黒塗り国会提出」して問題となったシビアアクシデント（過酷事故）対策マニュアルの存在さえ確認していなかったこと、来年４月には保安院を経済産業省から分離して「原子力安全庁」が設置されることに触れつつ、「新しい組織の下に国民に信頼される行政をしないと、過渡的であれ安全性なんか保てない」と述べ、再稼働の時期的めどにとらわれずチェックは新組織が行なうべきだと主張した。
これに対する政府側の答弁は、保安院も信頼回復に向けて努力しているとしながら、「最後は政治が責任を持って判断する」（野田佳彦首相）、「いつより後ということも、いつまでにと同時に申し上げない方が適切」（枝野幸男経産相）――と、あいまいなままだった。
■浜岡原発で経産省が福島党首に答弁 福島党首は原発再稼働問題について、中部電力と安全協定を結ぶ静岡県牧之原市の市議会が浜岡原発の「永久停止決議」を採択したことに触れながら、「堤防（防潮堤）があっても地元の理解がなければ浜岡原発の再稼働はありえないと考えるがどうか」とただした。枝野経産相は、安全性担保と併せ「周辺住民の一定の理解がなければ再稼働はできない。その中において周辺自治体の議会決議は一つの大きな要素」「現時点で大変重い決議だと受け止めている」と答えた。
福島党首はまた、福島原発事故の避難区域外からの「自主避難者」の賠償問題について質問。経産相から「相当因果関係のある損害については当然賠償の対象となる」「それ（原子力損害賠償紛争審査会の議論）を待たずとも相当因果関係のある損害の円滑な賠償を東京電力に促していきたい」との答弁を引き出した。
■会見で福島党首 ９月２１日（現地時間）の日米首脳会談で米軍普天間基地移設問題についてオバマ米大統領が「結果」を出すよう求めたのに対し、野田首相が「引き続き（辺野古移設の）日米合意に従って強力を進める」と応じたことに関し、社民党の福島みずほ党首は同２２日の記者会見で「いい加減、政権が頭の切り替えをしてほしい」と批判した。
福島党首は「辺野古に基地を造るという計画を政権がいくら約束し、いくら言っても、これは実現できない計画であることはもう明らか。にもかかわらず、できないことをアメリカに向かって確認するということが理解できない。どこかできちっと民意を受けて（政府の方針を）変えていくための努力をアメリカと腹を割って日本政府はやるべきだ。やれないことをずっと繰り返しやっていくことで、むしろ（対外的な）信用を落とすのではないか」と述べた。
■会見で重野幹事長 社民、自民、公明、たちあがれ日本の野党４党は９月２８日、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で執行猶予付き有罪判決を受けた石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。これについて社民党の重野安正幹事長は翌２９日の記者会見で「第一審とはいえ有罪判決が下されたわけだから、これを素直に受け止めて議員を辞めるべき」とコメントした。
また、小沢元代表自身の国会での説明責任について重野幹事長は「証人喚問の前の段階がある。政倫審でやるべきだ」と従来からの主張をあらためて述べた（なお党は審査の公開を一貫して求めている）。証人喚問の実現には野党だけでなく与党の賛成も必要なことに加え、元代表本人の公判が１０月６日から始まるという状況を踏まえたもの。
■「日曜討論」で阿部知子政審会長 社民党の阿部知子政審会長は９月２５日、与野党の政策責任者と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、外交問題などについて議論した。
この中で民主・前原誠司政調会長は、持論である武器輸出三原則（武器禁輸政策）見直しや国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準緩和を主張。武器輸出解禁について「政府も（民主）党もこの考えに関してはもう結論が出ている」と述べ、昨年末に菅前首相が「トーンを落とした」だけだとするとともに、武器の国際共同開発・生産は「価値観を共にするいろいろな国と共にやっていくことの具体性の中で議論していけばいいテーマ」だと述べ、「価値観」に基づく軍事一体化を当然視した。
これに対し阿部政審会長は「アジアの平和に責任を持つ立場から安易に共同開発に踏み込めないというところがある」と述べ、武器禁輸は「むしろ平和構築のための一つの日本の姿勢」と擁護。南スーダンＰＫＯでの陸上自衛隊施設部隊派遣については「まず自衛隊派遣ありき」ではなく、行政システム構築や医療、教育分野支援を含めた全体的視野で考えるべき問題だとし、慎重姿勢を示した。
■配備撤回を求める９.２５神奈川集会で福島党首 米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地を事実上の母港にしてから３周年の９月２５日、神奈川県横須賀市で「原子力空母配備撤回を求める９・２５神奈川集会」が開かれ、約１９００人が参加した。集会後、参加者は市内をデモ行進。基地ゲート前では「原子力空母の横須賀母港化撤回」などのシュプレヒコールを上げた。主催は神奈川平和運動センターと三浦半島地区労。
集会に駆けつけた社民党の福島みずほ党首は「原子力空母は原発より危険だ」と強調。福島原発事故によって「原発安全神話」が崩壊し、「核と人類は共存できない」ことが明らかになった今、「脱原発の大きな動きを横須賀港に原子力空母はいらない、出て行けということにつなげていきたい」と力強く訴えた。
主催者あいさつで宇野峰雪・神奈川平和運動センター代表は、６万人が結集した「さようなら原発９・１９集会」に触れ、日本に寄港する原子力艦船を抜きにして「『さようなら原発』を言うわけにはいかない」と指摘。「日本国の原発がなくなるときには、少なくとも空母、潜水艦の母港化をやめさせ、日本に寄せつけないことを実現しなければならない」と訴えた。
（社会新報１０月５日号より）
明治公園から人波あふれる 参加者６万人――。人波は、「さようなら原発９・１９集会」（主催・さようなら原発１０００万人アクション実行委員会）の会場となった東京・明治公園からあふれ出し、下車する人のあまりの多さに近くの駅の改札ゲートは開きっ放しとなった。集会後、参加者は３コースに分かれて都内をパレードし、人々の長い列が続いた。社会運動の低迷が言われて久しい中、「脱原発」が軸となって、目標を上回る広範かつ大規模な結集が実現した。
「私たちに何ができるか。民主主義の集会、市民のデモしかない」（作家の大江健三郎さん）
「原発をなお進めようとする力が垂直にそびえる壁ならば、限りなく横に広がりつながり続けることが私たちの力」（福島県から参加した武藤類子さん）
集会では、９人の１０００万人アクション呼びかけ人から鎌田慧さん、大江さん、落合恵子さん、内橋克人さん、澤地久枝さんが登壇。鎌田さんは、「１０００万人署名」が１００万人を突破し、来年３月２４日に集約集会を予定していることを報告。到着するや否や駆け上がるように登壇した俳優の山本太郎さんが「原発反対！ 子ども・大人・命・地球を守ろう！」と音頭を取ると、会場は一斉に唱和した。
社民党街宣で福島党首ら 社民党は１９日、９・１９集会開会を前に会場入り口近くで街頭宣伝を実施。衆参国会議員らが２０２０年までに原発ゼロを目指す党の「脱原発アクションプログラム」などをアピールした。
福島みずほ党首は、２２日にニューヨークで開催される国連会合で行なう野田首相の演説内容が「安全でより信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要」というものだと報道されたことに対し、菅前首相の「脱原発依存」からの後退を批判。「ノーモア・ヒバクシャ。これ以上ヒバクシャを生んではいけない。核と人類は共存できない。平和利用なんてウソっぱちだった」と力を込めた。
また停止中原発の再稼働問題について、最低でも福島原発事故の収束と検証、安全基準（諸指針）の見直し、地元の同意がなければできないはずだと強調。「危険な原発を再稼働させないことに勝利し、脱原発を実現しよう」と訴えた。
街宣の場には福島党首に加え又市征治副党首、重野安正幹事長、中島隆利副幹事長、服部良一、吉泉秀男、山内徳信の各常任幹事が駆けつけ、その後、全体集会、パレードに合流した。
■反原発全国交流会で福島の佐藤和良さん ９・１９集会を翌日に控えた１８日、東京・総評会館で「原発廃止に向けて！全国交流会」が開かれ、約１２０人が参加した（主催・反原発運動全国連絡会）。再稼働や原子力防災計画の対象拡大、活断層評価などの問題について、青森、宮城、福島、茨城、新潟、福井、静岡、三重、岡山、広島、島根、愛媛、佐賀、熊本、鹿児島の各県からの参加者が報告に立った。
脱原発福島ネットワークの佐藤和良さんは、福島現地の現状について「除染、除染という言葉で避難をさせないという『留置政策』がとられている」として、政府の被ばく対策は「棄民化政策」だと批判。２００万人福島県民を対象とした「県民健康管理調査」についても「最初から検査あって調査なし。広島・長崎の被爆者にやられたことが福島県民にもやられようとしている」と述べ、１２日に県立医大で日本財団の主催で開催された放射線の健康リスクに関する国際会議も、こうした方針を追認するものでしかないと指摘した。
集会には福島党首も出席。停止中原発の再稼働を許さない闘いに勝利したいと力強く決意表明した。
■全国高齢者集会で福島党首が強調 退職者連合（日本高齢・退職者団体連合、阿部保吉会長）は１５日、都内で「がんばろう東日本＝脱原発社会を実現しよう！２０１１全国高齢者集会」を開き、約２０００人が参加。集会後、参加者は後期高齢者医療制度の廃止など訴えながら銀座の街をデモ行進した。
写真│集会後、参加者は脱原発などを訴えデモ。
主催者あいさつで、阿部会長は、後期高齢者医療制度に代わり、７５歳以上の高齢者は国民健康保険か被用者保険に加入することを柱とした「新高齢者医療制度」（案）について、「改革のテンポが非常に遅い」と苦言を呈し、「遅くとも来年の通常国会に（新制度法案を）提案し通常国会で法改正を行なうことができれば、１３年３月に新制度に移ることは可能だ」と述べた。
さらに、野田政権が掲げる消費税率の引き上げに関して「年金生活者に残業手当、ボーナスはない、年金は減る一方。その上で増税は大変厳しい生活を強いられる」と批判した。
社民党の福島みずほ党首は来賓あいさつで、消費税増税について、年金生活者や４割近い非正規労働者の生活を圧迫すると指摘し、「消費税増税ありきではなく、避けるべきだという論陣を張っていく」と強調した。
■復興財源の捻出策で阿部知子政審会長 社民党の阿部知子政審会長は１８日、与野党の政策責任者らとＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、３年間の法人減税凍結と１０年間の所得増税を柱とする政府の復興増税方針について議論。復興財源の捻出策に関して「特別会計への切り込みが足りない」と述べ、対象として国債整理基金、外国為替資金、財政投融資の各特会を挙げた。また、税収増を図るためには再生可能エネルギーの導入促進による「大胆なエネルギー革命」が求められていると指摘。税外収入としての日本郵政株売却案については「郵政民営化の見直しがきちんと政治の意思としてなされれば使えるおカネに変わっていく」と指摘した。
さらに、税・社会保障一体改革に関連して阿部政審会長は、法人課税や所得税の累進制の見直しが必要だとして「それを抜きにして不公平税制（温存）、法人税を減じて消費税を上げて、みたいな話はとてもいただけない」と強調した。
（社会新報９月２８日号より）
野田新首相誕生で福島党首 民主党の野田佳彦新代表が８月３０日、新首相に選出されたことを受け、社民党の福島みずほ党首は同日、「いま求められているのは『国民生活が第一』を掲げたマニフェストの理念を守ることであり、２００９年９月の（社民、民主、国民新）３党合意を順守し、労働者派遣法改正案や郵政改革関連法案の早期成立を期すことを強く求める」との談話を発表した。
この中で福島党首は、政権交代後の鳩山、菅両政権が短命に終わった要因は、総選挙で訴えた「国民生活が第一」から財界寄りの「経済成長が第一」への転換を図るなど「基本姿勢が二転三転してきたこと」だと指摘。その上で「しかるに野田新首相はこの間、消費税率の引き上げに言及し、普天間飛行場の辺野古への移設という日米合意は継承するとしている。また、点検中の原発についても再稼働させる方向だ。歴史認識も心もとない。併せて、野田新首相は自民・公明との大連立を志向しており、大連立もしくは３党協調体制ができれば、憲法審査会を始動させ、改憲内閣となることを危惧せざるを得ない」と、今後懸念される問題点に言及した。
野田新代表が選出された８月２９日、福島党首は記者団に対し「あれだけ政権交代の原点に戻って、と言うのだから本当に原点に戻って大増税はしない、生活再建していく、そして脱原発をしっかり実現してほしい。そうなるよう社民党はしっかり働きかけていく」と述べ、消費税率引き上げと停止中原発の安易な再稼働、さらに自公との大連立の「３つについて社民党は明確に反対」だとした。
同３０日の首相指名選後、参院の党控室をあいさつに訪れた野田新首相に対して福島党首は、民主代表選で野田氏が「原発新設は事実上困難」との認識を示したことを捉え、「新増設はダメですよね」と強く迫った。
■全国ユニオン第10回大会
全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン・鴨桃代会長、約２６００人）は８月２７、２８の両日、秋田県大館市で第１０回定期大会を開催。昨年の第９回大会で方針化した「ディーセント・ワーク（人として尊厳ある労働）実現」の具体化に向け、労働者派遣法改正の早期実現、実効性ある有期雇用規制立法――などを柱とする第１０期活動方針を決定した。方針には「脱原発社会の実現」が盛り込まれ、脱原発決議も採択された。また役員改選を行ない、鴨会長の再選などを決めた。
社民党からは吉泉秀男衆院議員（労働担当常任幹事）が来賓あいさつ。派遣法改正案成立に向けて「院内闘争と大衆闘争の結合がどうなっているのかが問われている」と問題提起するとともに、横の連携による地域の連合労働運動強化に果たす全国ユニオンの役割に強い期待感を表明した。
党参院議員団（社民党・護憲連合）は８月３０日の議員総会で、新参院幹事長に吉田忠智議員を選出した（参院国対委員長、同政審会長兼任）。又市征治議員会長（これまで幹事長を兼任）は留任。
写真｜開会あいさつする佐藤征治郎議長（演壇）
■党自治体議員団全国会議 党自治体議員団全国会議（議長・佐藤征治郎埼玉県議）は８月２６日から２８日までの３日間、山口市で第６４回定例総会・夏季研修会を開き、全国から約１００人の自治体議員が参加した。 開会あいさつで佐藤議長は「統一自治体選挙を終え、ますます有権者の政治に対する不信感が増大している今、社民党のやるべきことは、『脱原発アクションプログラム』に基づいて１０００万人署名や明治公園での５万人集会などに私たちが先頭に立って取り組むことだ」と行動提起した。
地元歓迎あいさつには佐々木明美県連合代表（県議）が立ち、党福島県自治体議員団の古川正浩議長（党県連代表、県議）が震災・原発事故以降の状況について特別現地報告を行なった。
研修会では、「脱原発から自然エネルギーへの転換に向けて」をテーマに環境エネルギー政策研究所の松原弘直さんが講演。原発がなくても電力供給に問題は生じないとした上で、「２０２０年に自然エネルギー電力３０％、５０年には１００％」シナリオの具体性と現実性を確信に基づいて提起した。
■参考人の意見陳述で慎重論広がる 日本ヨルダン原子力協力協定（参院を先議で通過後、衆院外務委員会に付託）は８月２６日に見込まれていた委員会採決が見送られ、会期末の同３１日に継続審議となった（社民、共産両党が反対）。２４日に行なわれた参考人意見陳述の内容が、賛成派にも慎重論が広がるきっかけとなったもの。
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（関連）服部良一ＷＥＢ http://www.hattori-ryoichi.gr.jp/blog/2011/08/post-70.html
＞服部議員はNPO法人JACSES（「環境・持続社会」研究センター）理事の田辺有輝さんを推薦
（関連）福島みずほ対談動画 田辺有輝さん「原発輸出について」
（社会新報９月７日号より）
