社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074
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どの政党が本物か問う 衆院選挙の公約を発表
社民党は１１月２２日の常任幹事会で「衆議院選挙公約２０１２」を決定し、福島みずほ党首と吉田忠智政審会長代理が記者会見を開いて発表した。
会見で福島党首は「ブレない社民党が脱原発の実現のために何としても必要。社民党が脱原発、反消費税増税、反ＴＰＰの要として頑張る」と強調した。
また、これに先立つ常幹では、打算ばかりが見え隠れする右の「第三極」勢力の離合集散について「維新ごっこをやっているヒマはない」（福島党首）などの批判が相次いだ。又市征治副党首は、新自由主義、（それと部分的に重なり合う）新保守主義の勢力と対抗するのが本来の第三極であるはずだとして「（社民党と）社民主義的リベラル派を含めた勢力こそが第三極だ」とコメントした。
全国幹事長会議で決意
社民党は１１月２２日、東京・社会文化会館で全国幹事長会議を開催した。執行部側が提出した衆院選公約などを質疑・答弁の上で了承し、総選挙闘争の本格的スタートを切った。
冒頭のあいさつで福島党首は、総選挙の争点として①格差是正（格差を広げる消費増税や地方を疲弊させるＴＰＰなどに反対）②脱原発③憲法改悪反対 の３本柱を挙げた上で、「自民党はこりごり、民主党はダメ、第三極はわけ分からない。社民党こそ頑張らなければならない」と述べ、全党の総決起を促した。
若者の生活保障を提案
党常幹は１１月２９日、「全ての若者に『ホーム』（失敗してもいつでも帰れる拠点、安心できる居場所）を」と提言する「社民党若者アクションプログラム」（ＰＤＦファイル）をとりまとめた。福島党首と吉田政審会長代理が同日会見し、発表した。
「未来」とは連携協力へ
滋賀県の嘉田由紀子知事が１１月２７日、「卒原発」を掲げる「日本未来の党」結党を表明したのを受け、社民党全国連合常幹は同２９日、「新たな『第三極』結集の動きについて」と題する党見解をとりまとめ、「未来」について「脱原発実現、消費税増税撤回、反ＴＰＰの一翼を共に担う勢力と位置づけ、協力・連携の方向で臨む」とし、具体的な選挙協力についても「可能なところについては追求する」との態度を確認した。
見解は同時に、「リベラル勢力の要となるべきわが社民党の力不足については、率直に反省する必要がある」とし、護憲や雇用問題などで「社民党の存在意義や特色を鮮明に打ち出していく」との態度も確認。未来の掲げる政策の評価については、子育て支援のバウチャー（利用券）制度導入などに触れ、「詳細に検討すべきものも盛り込まれている」と慎重な姿勢を示した。
【東京】前職の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示・１２月１６日投票）で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮けんじさん（６５）が１１月９日、衆院議員会館で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。「石原都政との決別」を願う都民やメディア関係者が多数詰めかけ、会場は「宇都宮コール」の熱気に包まれた。
宇都宮さんは開口一番、「優しさこそ本当の強さだと確信する。上から目線ではない、人に優しい東京を実現するために、皆さんと共に働くことを決意した」と熱く出馬表明。また「憲法９条と２５条は車の両輪。平和な都政、アジア諸国との友好を強めることも都政の大きな責務」と語り、憲法の平和主義と生存権保障の理念に基づいた都政を推進する考えを示した。
社民党都連合（北川雄重代表）は１３日、支部代表者会議を開き、宇都宮予定候補を支持することを決定した。
■照屋寛徳衆院議員の追及に対し野田首相 社民党の照屋寛徳衆院議員は１３日の予算委員会で、普天間基地に配備されたオスプレイが人口密集地上空で垂直離着陸（ヘリ）モード飛行を繰り返していることについて、「９月１９日に日米合同委員会で合意した安全確保策を全く守らずにやりたい放題だ」と追及。
これに対し政府側は、「米国はオスプレイに関する合同委員会合意を順守し、安全性等に最大限配慮していると認識」（野田佳彦首相）、「米国は日米間でつくられた合意を守ろうとして飛行の安全に努めている」（森本敏防衛相） と答え、飛行実態に対する明確な判断提示から逃亡。「政府としてもこの合意が順守されるようフォローしていく」（野田首相）、「わが方としても目視によってできるだけ飛行の実態を把握すべく努力しているところ。極めて具体的、明らかな問題があれば外務省と協議して合同委員会の場でアメリカ側に指摘するつもり」（森本防衛相） と、実に悠長な態度だった。照屋議員は「政府は国民、沖縄県民の命の安全は守ろうとしないでアメリカの言いなり」だと厳しく指摘した。
照屋議員はまた、沖縄県読谷村で米兵による住居侵入・傷害・器物損壊事件が発生した当日の１１月２日、藤村修官房長官が会見で被疑者の起訴前身柄引き渡しを要請する必要はないと述べたことについて「県警が犯人米兵の事情聴取もしていない段階での官房長官発言は警察の捜査権に対する政治の不当介入だ」と批判。小平忠正国家公安委員長は「事件発生直後から捜査に対し米側の全面的な協力が得られていたことから、本事件の性質上、起訴前の身柄引き渡しを要請することが必要となる可能性は低いと認識していた」と答弁し、藤村長官をかばった。
原子力協定の批准に反対
衆院外務委 服部良一議員 原発輸出などを推進する日本とヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協力協定の承認案が２日の衆院外務委員会、６日の同本会議で可決された。8日の参院外交防衛委、９日の同本会議で可決され、批准手続きが完了した。社民、公明、共産、みんなの野党４党が反対した。
２日の委員会で社民党の服部良一議員は「国内では脱原発依存、世界では推進、これはダブルスタンダードだ」と政府の姿勢の矛盾を指摘し、「福島原発事故の収束と検証抜きに進めるべきではない」と主張した。
服部議員が「輸出について積極的なのか」とただしたのに対し、野田佳彦首相は「積極的という意味ではない」とその場しのぎの答弁ぶり。「世界最高水準の安全性を提供する」との政府の言い分について、服部議員が「事故の検証は今からなのに本当に『最高水準の安全性』と言えるのか」と追及すると、野田首相は「交渉相手国がどういう評価をするかを踏まえて日本の水準は高いという評価がある」と開き直り、「安全神話」への反省は口だけだったことを自己暴露した。
原発に反対する活動への一貫した献身を評価され、米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の「２０１１年世界の１００人」に選ばれた社民党の福島みずほ党首は１日、ワシントンで開かれた受賞レセプションに出席。米国には４日まで滞在し、各界人士と交流した。
帰国後の７日の記者会見で福島党首は「（授賞対象となった）『アラブの春』やいろいろな人たちが来ていて、日本の反原発運動についてエンカレッジ（激励）してくれた」と報告。「日本での運動を見守ってくれる人がいるのは心強く感じた」と感想を語った。
白木海岸から「もんじゅ」に向かってシュプレヒコール
「廃炉まで見届ける」 福島原発事故後初となる「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が３日、福井県敦賀市で開かれ、例年を上回る約１３００人が参加した。まず高速増殖炉もんじゅ（停止中）を対岸に臨む白木海岸で集会を開いた後、もんじゅ正面ゲート前までデモで移動。今年の科学技術白書で実証炉（原型炉もんじゅの次段階）実現の記述が削除されたことを指摘し、もんじゅが原型炉の役割を失ったことは明らかだとして「即刻廃炉を決断することを強く要請する」とした抗議文を事業者の原子力研究開発機構に手渡し、「廃炉を見届けるまで闘うぞ」とシュプレヒコールを上げた。その後市街地に移り、屋内集会を開催した後、敦賀駅前までデモ行進した。原発反対福井県民会議、原水禁など５団体の主催。
社民党から服部良一・平和市民担当常任幹事がマイクを握り、「もはやもんじゅを存続させる理由は何もない」「（もんじゅは）止まるかもしれない。まさに今が正念場」とアピールした。
■労働者派遣法改正案で阿部知子衆院議員 労働者派遣法改正案が７日の衆院厚生労働委員会で、民主・自民・公明３党による一部修正の上、参考人質疑も行なわないままわずか３時間の審議で可決された。社民、共産、みんなの野党３党が反対した（法案は衆院で継続審議）。
衆院委の質疑・討論で社民党の阿部知子議員（党政審会長）は修正内容について、震災を理由とした派遣・非正規切りが横行する現状を反映していないばかりか、非正規労働者比率や就労世代の生活保護受給者が増え続けている流れに歯止めをかけられず、「働き方の質を向上させる」方向性を示すものとなっていないと指摘。「修正案は不安定な雇用の現状を追認することになりかねない。政権交代に託された国民の期待を裏切る内容であり、修正を容認できない」とした。
修正の柱は①「製造業派遣の原則禁止」規定を削除し、製造業派遣のあり方を（労働政策審議会の）検討事項とする②「登録型派遣の原則禁止」規定を削除し、登録型派遣のあり方を同じく検討事項に③「日雇い派遣の原則禁止」を緩和し、「日々または３０日以内（原案は２ヵ月以内）の派遣禁止」に改めるとともに、禁止の例外を政令で追加する④違法派遣の場合に派遣先から労働者に労働契約を申し込んだとみなす「直接雇用みなし規定」の施行を法施行の３年後とする。
同日の委員会で可決された付帯決議では、労政審の議論開始時期について、施行から１年後とされた。
中小企業労組などでつくる「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は７日、衆院議員会館で「派遣法改正案の骨抜きを許さない１２・７集会」を開き、１００人以上が参加した。
連帯あいさつで社民党の福島みずほ党首は、３党修正案について「タイトルだが一緒で骨抜きになっている」と指摘。「（社民・民主・国民新３党連立政権下で）閣議決定した法案と（修正法案は）全く違う」と強く批判した。
■復興増税について又市征治参院議員 政権交代後初の決算となる０９年度決算の是認案が７日の参院決算委員会で、野党の反対多数で否決された。また、会計検査院の決算検査報告で指摘された不当事項等が９７９件・１兆７９０４億円に上り、３年連続で過去最高を更新するとともに初めて１兆円を超えるという事態の改善などを求める６項目の対内閣警告決議が全会一致で可決された。この決議には、約１兆円の国費が投入されながら正常稼働できない高速増殖炉もんじゅのあり方について「十分に検討すべき」だとする項目も盛り込まれた。
７日の質疑で社民党の又市征治議員（副党首）は約１０・５兆円規模の復興増税について、所得税は２５年間で約７・５兆円増税される一方、法人税は税率引き下げを３年間凍結することにより約２・４兆円の「増税」となるだけだとして「法人税を５％減税しないだけで復興財源を賄えるのではないか」と追及。野田佳彦首相は「国際競争力の維持強化や産業空洞化防止等により雇用を確保する」と、いつもの企業減税正当化論を繰り返すにとどまった。納得しない又市議員は「庶民の増税分が復興ではなく、むしろ企業の減税分に回ると言わざるを得ない」と喝破した。
前沖縄防衛局長更迭で山内徳信参院議員
辺野古新基地建設の環境影響評価書提出に絡み「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した田中聡・前沖縄防衛局長が更迭された問題で、社民党の山内徳信参院議員は６日の外交防衛委員会で「これは日本政府の構造的差別発言であり人権の問題」と強調。「心から反省し陳謝しているのであれば評価書の提出はできない（はず）」と政府に迫った。藤村修官房長官は「評価書を年内に提出するべく今準備している」と方針見直しを否定。「沖縄県側の理解を得られるよう努力していく」と居直った。
続く同日の予算委で山内議員が「犯す者はどこか、犯される者はどこか」と端的にただしたのに対し、野田首相は「犯す犯されるの関係を私から今答えることは意味がよく分からない」と逃げた。納得しない山内議員は「沖縄県民は犯される対象か」とたたみかけた。野田首相は「政府が沖縄を犯すとか、そういう発想に立つものではない」と答え、なおも問題の本質から目を逸らし続けた。
調達価格等算定委人事で阿部知子衆院議員 社民党の阿部知子衆院議員は５日の予算委員会で、８月に成立した電力会社に自然エネルギー電力の全量固定価格買い取りを義務付ける再生可能エネルギー特措法の民主、自民、公明３党修正で盛り込まれた「調達価格等算定委員会」の国会同意人事案（５人）について質問。①事実上３党の一部の担当者だけで人事案を決め、議運に提示するまで内容が伏せられたことは、政府が提案し国会が可否について判断する同意人事のルールに反するし、各党内の検討を妨げた②うち１人が、修正で導入された電力多消費産業の上乗せ電気料金減額措置の対象となる可能性がある企業（鉄鋼会社）関係者であることは利益相反に当たり、委員会の中立性が担保できない③うち２人は、同じく修正で盛り込まれたエネルギー源ごとの価格設定に反対する見解の持ち主であり、立法趣旨と矛盾する――と追及した。
枝野幸男経済産業相は「今回はたまたま、より積極的に３党合意に基づいて３党からご推薦をいただいた」「この委員会は（減額）調整措置についての権限はない」「委員会でこのこと（エネ源ごとの価格設定）を覆すことはできない」と、苦しい弁明に終始した。
「水産特区」で吉田忠智参院議員 震災復興特区法案が２日の参院復興特別委員会、７日の同本会議で全会一致で可決され、成立した。社民党の吉田忠智議員は１、２両日の質疑で、民間企業の漁業参入を認める「水産特区」について、被災地の漁業者の不安を払しょくするよう政府に求めた。主なやり取り要旨は以下の通り。
①あくまで漁協が機能しない場合に補完的に漁協以外の免許を付与すると理解してよいか↓今回の漁業法の特例は復興のための補完的選択肢（鹿野道彦農水相）②大手量販店子会社などの参入が魚価低下につながる恐れは↓出資額または議決権の過半を地元漁業者が占めることが漁業権付与の条件であり、法人が量販店の意向のみで運営されることはない（同）③漁場が漁協と法人とで分割された場合の漁場・漁業資源管理は海区漁業調整委員会が行なうのか↓法人が資源管理を怠り不適切な漁場利用をした場合は調整委が指示を行ない、免許権者の知事が命令を出す（佐藤正典水産庁長官）④法人の退出を規制できるのか↓経理的・技術的起訴を有することが免許付与の条件であり地元漁業生産に支障来さないような仕組みとなっている（同）＝１日。
■中島副幹事長ら対応 社民党の中島隆利副幹事長、吉泉秀男衆院議員、山内徳信参院議員らは２日、参院議員会館で、自治労日南市職労の金丸貴行副委員長や党宮崎県連合の松村秀利幹事長らから、公立病院の医師確保に関する要請を受けた。
宮崎県日南市の市立中部病院は、０３年には１０人いた常勤医師が現在５人に減少するなど慢性的な医師不足の問題を抱える上、うち２人の医師が今年度末までに退職予定で、病院の存続自体が危ぶまれている。金丸副委員長は医師確保が喫緊の課題だとして、「もし病院が休診や廃院になれば県南地域の医療体制は崩壊してしまう。病院に働く１３０人近くの職員の雇用も脅かされている」と訴えた。
（社会新報１２月１４日号より）
衆院憲法審始動で照屋寛徳議員 衆院憲法審査会が１７日、０７年８月の設置以来初の審査を行なった。各党意見表明で社民党の照屋寛徳議員（党憲法部会長）は「社民党は護憲政党としていかなる改憲策動にも反対」と述べ党の姿勢を鮮明にした。
照屋議員は「いま政治と国会の果たすべき使命は国民の生活を再建し、憲法の理念を実現し、わが国がこれまでもこれからも平和国家として歩んでいく決意と道筋を内外に示すこと」と強調。大震災と福島原発事故の被害を被った国民の状況は、憲法前文の平和的生存権、１３条の幸福追求権、２５条の生存権が侵害されている状態だと言わざるを得ないし、米軍基地被害に苦しむ沖縄県民は、日米安保体系が憲法体系を侵害する中で「反憲法的生活を強いられている」と指摘した。
また、国民投票法（改憲手続き法）付則で昨年５月の全面施行までに「検討を加え、必要な措置を講ずる」とされていた選挙権年齢・成年年齢の引き下げなどや、最低投票率制度に関する検討など１８項目の参院憲法調査特別委員会の同法案付帯決議が実現されていないまま、憲法審査会を始動させて改憲案の審査を行なおうとしていることに反対するとして、「同法の抜本的見直しを求める」と主張した。
■女性の力で新しい社会を
「脱原発をめざす女たちの会」が２３日、都内で「１１・２３キックオフ集会」を開き、約４１０人が参加。原水爆禁止運動が女性たちの街頭署名運動から始まったことを指摘した上で「その女性たちの力で、今再び世界に新しい価値観を示し、原発に頼らない社会を実現したい」と訴える「女たちの脱原発宣言」を採択した。同会の呼びかけ人や原発立地・計画現地からの参加者に歌や朗読披露を加えた集会登壇者は４４人と１グループに及んだ。
呼びかけ人８２人のうちの１人の社民党の福島みずほ党首は「来春までに全ての原発を止めること、再稼働を許さないことに何としても勝ちたい」とアピール。「日本の男の人たちには後始末の思想がない」（評論家の吉武輝子さん）、「国策と言えども、命を超える国策があってはならない。あるはずがない」（原発反対福井県民会議の小木曽美和子さん）――などの声が上がった。
党首選実施本部が決定 党首選挙実施本部（山口わか子本部長）は１８日、第１回会合を開き、党首選の実施日程を決定した。
▽告示＝２０１２年１月２０日（金） ▽立候補受付開始＝同日１０時 ▽同締切＝同日１５時。立候補者が単数の場合はその後、当選証書授与式を行なう ▽立候補者複数の場合の選挙運動期間＝１月２１日（土）～２月３日（金） ▽同投票期間＝２月４日（土）～同５日（日） ▽開票日＝同６日（月）。
■無償対象外しで山内徳信参院議員 東日本大震災対策を柱として震災復興特別交付税・同交付金や除染費用などを盛り込んだ総額１２兆円規模の１１年度第３次補正予算案が２１日の参院予算委員会、同本会議で可決され、成立した。社民党は賛成した。共産党のみ反対。
◇ ◇
社民党の山内徳信参院議員は２１日の締めくくり質疑で、沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書採択問題で、同地区の採択協議会の答申（「つくる会」系の育鵬社版）とは異なる教科書（東京書籍版）を教委が採択した竹富町は教科書無償供与の対象にならないとの方針を政府が示した問題を追及。憲法１４条（法の下の平等）、同２６条２項（義務教育無償）に触れた上で「教科書の問題で差別的取り扱いをしないように。教科書は子どもたちの教材であり、教科書問題で相対立することは賢明ではない」と述べ、見解をただした。
中川正春文部科学相は、６４年の最高裁判決によれば義務教育無償とは授業料不徴収と解するのが相当とし、「この問題は（教科書）無償措置法に従って整理していきたい」と答弁。その上で、地区採択協議会の８月２３日の答申、同３１日の再協議の結果は「協議会規約にのっとって出された」との認識を示し、「竹富町が従わないとなると（同法）１３条に規定する無償措置を行なうことはできない」として、「さらに協議していくよう（沖縄）県教委を指導している」と答えた。
多数決で決められた８月２３日の協議会答申（法的拘束力なし）に対し、竹富町教委は反発し、同３１日に再協議が行なわれたが、同一教科書採択の結論は得られなかった。しかし、９月８日に３市町教育委員全員の協議が行なわれ、今度は育鵬社版採択の撤回と東京書籍版の採択を多数決で決定。県教委はこの協議を有効と判断しているが、文科省は認めておらず、中川文科相はこの立場で答弁している。問題の背景には、無償措置法は採択地区内市町村に同じ教科書を使うよう義務付ける一方、地方教育行政法は市町村教委に採択権限を付与していることがある。
■東日本大震災特区法案で吉泉秀男衆院議員 社民党の吉泉英男衆院議員は１８日の本会議で、被災地を対象にさまざまな特例措置（規制緩和）を導入する東日本大震災特区法案に対して代表質問。「被災地域の住民の意向が尊重され」ると規定した法案１条（目的）について「法的にどのように担保されるのか、具体的に示していただきたい」と求めた。また、対象区域となる（東北３県全域を含む）１１道県の２２２市町村の中に秋田、山形両県が含まれないことに関して「全体で復興を成し遂げなければならないのに秋田、山形が対象から外れることは理解できない」と苦言を呈した。
これに対し平野達男復興相は、特例適用や新特例提案の主体を「地方公共団体としている」ことによって、住民の意向は反映されるとするにとどまった。
■復興庁設置法案で中島隆利衆院議員 社民党の中島隆利衆院議員は２４日の本会議で、復興庁設置法案に対して代表質問。「復興基本法では復興庁の役割に『復興に関する施策の実施』が含まれている。所信表明演説でも『強い調整・実施権限を持たせ』ると総理は述べている。しかし、法案では復興施策の実施権限は復興庁にゆだねられていない。理由は何か」とただした。
復興庁の権限について野田佳彦首相は、一括交付金や復興特区の創設に触れた上で「既存の枠組みを超える復興予算の調整権や実施権限を担う」と答えたものの、規制緩和の特例措置を強調することで、かえって基本法の書きぶりとは距離があるとの印象を強めた。
■衆院本会議反対討論で阿部知子議員 所得税の２５年間の２・１％定率増税（地方税の個人住民税は均等割で年１０００円の１０年間増税）、法人実効税率４・５％減税の３年間凍結を柱とする復興財源確保法案と税制改正法案（民自公３党合意に基づき原案修正）が２２日の衆院財務金融委員会で賛成多数で可決され、２４日の本会議を可決、通過した。社民、共産、みんなの３党が反対。
社民党は、「復興所得増税は期間が１０年から２５年に延長されたとしても庶民増税に変わりはなく、もしも２５年の長きにわたる定率増税を敷くならば、むしろ所得税の累進の強化や金融証券課税等、税制そのものの見直しが図られてしかるべき。一方、復興法人税については実質的に減税となり、結果として庶民増税・企業減税の不公平税制となった」（本会議反対討論で阿部知子議員）として反対した。
■会見で福島党首 政府の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が２０日、高速増殖炉もんじゅ（昨年５月に１４年半ぶりに運転再開後、８月から炉内装置落下事故で停止中）について「研究開発の存続の是非を含め抜本的に見直すべき」とされたことを受け、社民党の福島みずほ党首は同２２日の記者会見で、「ようやく、という感じ」とした上で「もんじゅは明確に廃炉にするという決定を政治が意思決定するまで頑張りたい」と述べた。
写真｜渡嘉敷沖縄県議らから要請を受けた福島党首ら
■沖縄県議会の意見書で党に要請 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の代表団（団長＝社民党・渡嘉敷喜代子県議）が１８日、党全国連合を訪れ、福島党首らに対し、同県議会が同１４日に全会一致で採択した「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」について要請を行なった。又市征治副党首、山内徳信国民運動局長、吉田忠智女性青年担当常任幹事が同席した。
渡嘉敷委員長は、前段に行なった首相官邸での政府申し入れについて、「『理解が得られる形でやります』という答えしか出てこない」と批判した上で、「沖縄の力になってほしい」と党側に求めた。
（社会新報１１月３０日号より）
写真｜藤村官房長官に申し入れ書を手渡す福島党首
社民党が官房長官に申し入れ 関連情報を公開せよ 社民党の福島みずほ党首、吉泉秀男農林水産部会長、服部良一衆院議員、吉田忠智参院議員は１０月２４日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原則関税完全撤廃に加え、「非関税障壁」の見直しも求める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明に反対する野田佳彦首相宛ての申し入れ書を提出した。
申し入れ書は、ＴＰＰ交渉について「外交機密を理由に情報はほとんど開示されていない」ことを憂慮するとした上で、①国民が判断、共有でき得るよう２４分野の交渉内容、論点、合意点などの関連情報を公開し、農業への打撃や国民生活への影響にどう対処するのか明らかにすること②大震災からの復旧・復興、被災者支援に全力を挙げるとともに、ＴＰＰ交渉への参加は見送ること――を求めるもの。
要請で福島党首は、前原誠司民主党政調会長の「交渉参加後に離脱もあり得る」との発言を取り上げ、「いったん入ったら、アメリカと日本という関係ではそんなこと（離脱）などできない」と指摘した。
これに対し藤村官房長官は「一般論として外交交渉で決裂したら当然抜ける」としながらも、「日米関係は重要」「日米関係においては難しいことがあるのはおっしゃるとおり」と言明。
申し入れ後、福島党首は記者団に対し「『一般論』にだまされてはいけない。日米関係が重要だというのなら、実際は（途中で）席を蹴るのは難しいと認識しているのではないか」と話した。
写真｜決意表明する福島党首。前列左端はＪＡ全中の萬歳章会長。
■日比谷野音で３０００人集会 「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が１０月２６日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約３０００人が参加。集会後、都心をデモ行進した。主催は９つの農林水産業団体や消費者団体でつくる同実行委員会。集会には医療関係者の姿も目立ち、ＴＰＰは全国民的問題との認識の急速な広がりを感じさせた。
主催者あいさつで全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は「この国の行方を左右しかねないＴＰＰに関し国民に対し必要な情報開示が全くなされていない」と政府を批判。「わが国にとって果たして今ＴＰＰは必要なのか。今やるべき最優先課題は大震災からの復興復旧と原発事故の収束だ」と訴えた。
各参加団体からは、「（医療などの分野は）現段階で議論されてないから大丈夫という確信は何に基づくものなのか示していただきたい」（ＪＡ全中）、「２００１年以来、米国は日本の医療に市場原理導入を明確に要求してきた」（日本医師会）、「（食の安全など）コツコツやってきたこれまでの蓄積が水の泡になるかもしれない」（生活クラブ生協連合会） などの発言があった。東大の鈴木宣弘教授も「ＴＰＰはアジア太平洋のルールにはならない。韓国も中国もタイもインドネシアもノーと言っている。アジアを分断し、そこから利益を得るのがアメリカの政策」と推進論のウソを指摘した。
集会には与党の民主、国民新、野党の社民、自民、公明、共産の各党代表が出席。社民党からは福島みずほ党首があいさつし、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合での参加表明が危惧されていることを念頭に「国民の命や生活、農業はオバマ大統領へのお土産程度のものなのか」と野田首相の姿勢に懸念を表明。「お土産に持っていくような政権が途中で席を蹴って決裂することが果たしてできるのか」と述べ、「途中脱退可能論」は参加のための方便だと指摘した。
■衆院安保委員会で照屋寛徳議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は１０月２５日の安保委員会で、玄葉光一郎外相が同１９日の沖縄訪問時、稲嶺進・名護市長との会談で、米軍普天間基地の移設問題で「最低でも県外」との鳩山元首相の公約違反について「県民の期待値を高めてしまった」として謝罪したことを取り上げ、「沖縄県民は謝罪を求めているのではない。どういう努力を民主党政権は尽くしたのか、どのような県外移設の候補地を挙げて検討し、どういう理由によって断念し、自民党政権と同じ辺野古案に回帰したのか、具体的説明を求めている」と指摘した。
玄葉外相は「一定の説明は必要との思いはある」と述べた上で、「どこまでの説明が可能なのか考えるように事務方にも指示している」と答弁した。
■参院外交防衛委員会で山内徳信議員 社民党の山内徳信参院議員は１０月２７日の外交防衛委員会で、一川保夫防衛相が同２５日、来日したパネッタ米国防長官との会談で普天間辺野古移設に関する環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出準備を進める意向を示したことに関連して質問。先行するアセスの方法書、準備書提出の段階では「（垂直離発着機）オスプレイ（配備）についてはひた隠しに隠し、全く触れられていない」と指摘した上で、「沖縄ではこのアセスは欠陥アセス、不法不当アセスだと今、裁判所に提訴されている。このようなずさんな評価書を沖縄県知事に提出できるのか。政府が『正心誠意』（野田首相）と言うのなら提出をやめるべき」と迫った。
一川防衛相は「オスプレイ配備は本年に入ってわれわれが米国から知らされ、各自治体に連絡した」ととぼけ、「その（方法書、準備書の）段階ではまだオスプレイ配備は決まっていない」と居直り答弁。「オスプレイ配備を盛り込んだ中で環境影響評価をしていきたい」とは述べたものの、きちんと手順をさかのぼった本来のアセスやり直しを行なうとはしなかった。
■衆院復興特別委員会で吉泉秀男議員 社民党の吉泉秀男衆院議員は１０月２４日の復興特別委員会で、原発推進のための（電力料金に含まれる）電源開発促進税を財源とする電源立地地域対策交付金について、従来の交付自治体の中に交付申請を拒否する動きが広がっていることを指摘。その上で、自治体による再生可能エネルギー導入促進など「使い道を違った面で考え法律改正も必要ではないか」と提言した。
これに対し枝野幸男経済産業相は「今回の原発事故を踏まえて原発に依存しなくて済む社会を目指すという観点の中から見直さなければならない」と明言。現行法では使途は原子力、水力、地熱に限られているとした上で、「この３つだけを取り上げるという少なくとも変わっているのではないか。従ってエネルギー基本計画の見直し等の議論の中で必然的に使途を拡大できるような、特に再生可能エネルギー、自然エネルギーに関連することにも使えるような方向で、法改正も含めて見直しを進めていくことになろうかと思っている」と踏み込んで答えた。
■衆院郵政特別委員会で重野安正幹事長 社民党の重野安正幹事長は１０月２５日の衆院郵政特別委員会で、政権交代以来２年を経過したというのに郵政３事業民営・分社化を見直す郵政改革関連法案が成立に至っていないことについて「郵政事業の（抱えている）困難について政治も責任を逃れることはできない」と述べ、同法制定に向けた決意を新たにした。
郵政事業の現状に関連して重野幹事長は、震災に直面して郵政職員の奮闘ぶりやユニバーサル（全国一律）サービスを提供することの重要性を認識したとの声が上がる中、自見庄三郎郵政改革担当相が「分社化による不都合」に言及したことについて、その内容をただした。自見担当相は、人員や機材を「各社間で弾力的に活用できない」、あるいは「指揮命令系統が分かれて現場が混乱した」状況が見受けられたとして、「過度の分社化で混乱を来し、その結果利用者に迷惑をかけていると認識している」と述べた。
（社会新報１１月２日号より）
自治体の取組み格差なくそう 首都圏で放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が相次いで見つかり、住民の不安が広がっている。一方、政府は除染について、長期的には追加被ばく線量年間１㍉シーベルト以下を目指して自治体支援を含め国の責任で行なうとの方針案を示している。こうした中、社民党は１８日、参院議員会館で「『子どもを放射能から守りたい！』市民と社民党との意見交換会」を開き、関東近県の市民ら約６０人が参加した。「子どもを放射能から守ろう全国ネットワーク」に参加する５団体のメンバーから報告を受けた後、会場の出席者を交えて意見交換した。
報告と討論からは、放射線量の測定先や除染基準、給食用食材の産地表示と線量検査などをめぐる各自治体の対応方針にバラツキがあることが浮き彫りに。住民の要望に応えて独自計測や基準設定に踏み切る自治体がある一方、「国が対応しなければ独自対応はできない」「流通している物は安全」などとして消極姿勢を変えないところもあること、市民の声がたらい回しされるタテ割り行政の弊害などが明らかとなった。
「ＮＯ！放射能江東＆東京連合こどもを守る会」の石川綾子さんは「東京が汚染されているという事実を目の当たりにしたとき、正直ショックな気持ちだったが、ただ、知ることで子どもたちを守ることができる、防護策を考えることができるのは事実」と、活動に取り組むきっかけを話した。
心配な給食用食材 「横浜の子供たちを放射線から守る会」の安田とし子さんは給食用食材について、１日１品目サンプル検査から全品目検査に改めさせたものの、まだ１日１校サンプル検査にとどまっているとして、各校に高精度の計測器を設置してほしいと要望。その上で、食品の規制値や除染基準について「最終的に（国の）基準がはっきりしない限り安全にはならない」と指摘した。
また、横浜市でのストロンチウム検出発表との関連で安田さんは、土壌の核種調査が絶対必要だと強調。セシウムよりストロンチウムの方が危険かつ土壌からの移行率が高いにもかかわらず、コメのストロンチウム検査が行なわれていないことにも疑問を呈し、「きちんと現状を把握しなければ何の対策も打てない」と警鐘を打ち鳴らした。
「子どもの未来を育む会所沢」の高橋真帆さんは、所沢市は市として現在測定機器を持っておらず「学校、保育園、公園など一番子どもたちが長くいるところの線量を行政としては全く測っていない状況」と指摘。給食については保育園で２週間に１回のサンプル調査が行なわれるようになったとした上で、「本当にこれによって何が分かるのかといったら、何も分からないのではないか」と述べ、検査体制は不十分だとした。
市民測定に助成を 「鎌ヶ谷市・放射能汚染から子どもを守る会」の酒井寿枝さんは「私たちの住んでいるところは市の半分がホットスポットと呼んでいいくらい汚染が進んでいる」と述べ、こうした危機感を背景に、市民と市環境課との共同除染実験が実施されていると報告。しかし、私立の幼稚園や保育園が除染に後ろ向きだとして、県や国の働きかけを求めるとした。また、「心配しているお父さんやお母さんたちには放射能以上に他の親との意識の差に悩んでいる人が多い」と活動に取り組む上での気苦労を語った。
「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の大作ゆきさんは、学校の除染について「あんなに広い校庭を除染しようと思っても手が足りない状況」と述べ、ボランティアが少ない現状を危惧しているとした。
参加者からは、放射能汚泥の焼却灰処理やがれき広域受け入れ問題、落ち葉対策など、さまざまな問題への懸念が示された。住民の自主計測活動にかかる費用を自治体が助成できるよう国は支援を行なってほしいし、これらの経費は本来全て東京電力に請求すべきものとの声も上がった。子どもの尿検査を行なったところ、給食を食べていないのに放射能が検出されたとの指摘が２人からあった。
さまざまな発言を受けて福島みずほ党首は「この頑張りが日本政治を変える力になる」と感想を語り、「きめ細かく行政交渉、要請をやっていきたい」と抱負を示した。
■10.20緊急院内集会で福島党首 「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ！１０・２０緊急院内集会」（主催＝５・３憲法集会実行委員会）が２０日、衆院議員会館で開かれ、約８０人が参加した。社民党からは福島みずほ党首、服部良一衆院議員、吉田忠智参院議員らが駆けつけた。
憲法審査会をめぐっては、衆参両院で委員数などを定めた「規程」を制定したものの、社民、民主、共産の各党などが委員選任を拒否してきた。ところが、国会運営で自民・公明両党の協力を得るためとして民主党が方針転換したことを受け、社民党を除く各党は同日、委員名簿を提出した。
激励あいさつで福島党首は「憲法審査会を動かすよりも憲法価値を実現して傷ついた生存権や幸福追求権の回復こそ急ぐべきだ」と訴えた。吉田議員は、参院の議院運営委員会は民主・自民・公明・みんなの４党のみで委員選任を決定したとして「わが党は何の話も聞いてない。意見表明もしていない中で名簿を出せる訳がない」と批判した。
写真｜各党協議に臨む中島隆利議員（右から２人目）
■衆院選挙制度各党協議で党の改革案示す 社民党全国連合常任幹事会は２０日、各党協議の場で提案する衆院選挙制度に関する党の改革案として①完全比例代表制②小選挙区比例代表併用制――の２つを軸に検討するとの方針を確認した。
完全比例代表制は全国単一の比例選（定数４８０）で、拘束名簿方式による政党名投票を行なう。
併用制は、全国単一比例選（同）の得票数に基づき各党の議席数を確定し、全国１１ブロックごとの得票数に基づき比例獲得議席を各ブロックに配分。ブロック獲得議席から３００小選挙区の当選者数を差し引いたものが比例名簿（ブロック単位の拘束名簿式）からの当選者数となる（比例配分議席数を小選挙区当選者数が上回った場合は超過議席が発生するため、全議席数は定数と異なる）。また、議席配分のベースは全国単一比例選となるので、民意の正確な反映（議席率が得票率と等しくなる）の理想に近づくことができる。
衆院選挙制度各党協議会は１９日、国会内で初会合を開き、座長に民主党の樽床伸二議員を選出。委員数は民主、自民、公明各党から２人ずつ（座長除く）、他の６党から１人ずつの計１３人。社民党から中島隆利議員が委員として出席した。
（社会新報１０月２６日号より）
