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写真｜左から鳥井一平さん、羽田圭二世田谷区議、福島党首、河野達男新宿区議、落語家の古今亭菊千代さん（上野）。
●上野で党街頭宣伝 東日本大震災後初めて迎えた憲法記念日の３日、東京・上野公園で、社民党全国連合と都連合は恒例の街頭宣伝を行なった。福島みずほ党首は「３月１１日の前とは違う社会をつくろう。命を共に支え合う社会をつくらねば被災者を救うことはできない」と訴えた。
子どもの年２０㍉シーベルト被ばく容認問題で福島党首は「学校の再開や文科省のメンツよりも子どもたちの命を優先すべき」と述べ、基準の撤回を要求。「原発とは少しずつでも確実に手を切り脱原発の日本をつくろう」と呼びかけた。
外国人労働者支援に取り組む全統一労組の鳥井一平書記長は、世界からの救援は「平和な日本、世界に誇る憲法の下でつくってきた社会への応援」だと指摘した。
写真｜福島党首（中央）らを先頭に生存権保障などを訴え都心パレード。左隣に三宅晶子さん、右隣に志位委員長（日比谷）。
●日比谷で憲法集会 ８つの市民団体でつくる実行委員会が主催する「２０１１年５・３憲法集会」が３日、東京・日比谷公会堂で開かれ、約２８００人が参加した。集会後、銀座の街をパレードした。
政党からは社民・福島みずほ党首、共産・志位和夫委員長があいさつ。福島党首は、震災を受け超党派の改憲派議員グループが（権利規定を停止する）非常事態条項を設ける改憲案を提起していることをめぐり「今憲法を変える、そんな場合ではない。今必要なのは被災者の皆さんの心に寄り添い、憲法価値、２５条の生存権や１３条の幸福追求権を回復させるための立法措置。憲法を変え、憲法価値を制限することではない」と語気を強めた。
集会発言で千葉大教授の三宅晶子さんは、核について「広島から福島へ」という歴史的視点が求められていると問題提起。ジャーナリストの伊藤千尋さんは、９条の精神や新エネルギー技術がむしろ外国で評価されている実例を紹介した。
子どもの被ばく限度、二重ローンなど論戦。
復興対策費を盛り込んだ総額４兆円強の２０１１年度第１次補正予算案が４月３０日、衆院本会議を全会一致で通過し、５月２日の参院本会議で成立した。社民党は年金臨時財源の流用などを批判しつつ、被災地・被災者のため緊急対応すべきものだとして賛成。社民党から４月２９、３０両日の衆院予算委員会で阿部知子議員、５月１日の参院予算委で吉田忠智議員、２日の同委で福島みずほ党首が質問した。
災害一括交付金を 阿部議員は、校庭利用で上限２０㍉シーベルトの年間累積被ばく線量を許容する政府基準を批判して小佐古敏荘東大大学院教授が内閣官房参与を辞任したことを受け「（線量を）軽減し除染する措置を早急に取らねばならない」と要求。菅直人首相から「これで大丈夫と言うよりは、ここをスタートにしていかに線量を抑えていくか、努力を早急に行なわなければならない」との答弁を引き出した。
阿部議員はまた、「省庁タテ割り予算ではなく自治体が必要なものを一括して交付する災害一括交付金」や県レベルでの「震災復興基金」の創設、アスベスト対策と絡めて復旧作業員として自治体が雇用した被災者への労災適用の確認、法の谷間に置かれている原発施設外の放射能汚染がれきのチェックと適切な処理方策の確立などを求めた。
消費増税には反対 吉田議員は復興財源確保を名目とした消費増税について、逆進性に加え被災者にも課税され、被災者への還付も困難と問題点を指摘、「消費税を復興財源に使わないと明言を」と迫った。野田佳彦財務相は、財源論は復興の青写真を作ってからのことだとして考えを明確にせず。また吉田議員は、ローン支払い中の住宅などが被災し生活再建のために新たな借金を負ってしまう「二重ローン」問題について「法的措置が前提ではないか」と指摘。菅首相は「できるだけそれを避けるための手当てを法制も含めて考えたい」と答えた。
浜岡原発を止めよ 福島党首が、年２０㍉シーベルトの屋外活動基準について「大人も子どもも同じでいいのか」とただしたのに対し、高木義明文部科学相は「そのように判断する」と明言した。福島党首はまた、「３０年以内にＭ８程度の地震が起こる確率は８７％」（寺坂信昭原子力安全・保安院長）だとする想定東海地震の震源域の上に立つ浜岡原発について、津波に関して耐震安全指針に基づくバックチェックが終了していないことを確認した上で「停止命令を出すべき」と要求した。海江田万里経済産業相は「現地に行ってしっかり見てきたい」と苦しい答弁ぶり。首相は「他の原子炉の安全性について必ずしも福島の問題の結論を待つことなく検討したい」と述べるにとどまった。
さらに福島党首は、首相の指示にもかかわらず原子炉への海水注入が遅れたことが連続水素爆発にもつながったと指摘される問題で、東京電力の清水正孝社長に対し「指示したのはいつか」と追及。清水社長は「作業輻輳（ふくそう）の中でまだ正確には把握できない」などとして答弁を拒否し、地震直後の緊迫した経過を明るみに出したくない本音が垣間見えた。福島党首の抗議で審議は断続的に３０分以上にわたって中断した。
東電の無過失賠償責任に関する福島党首の質問に対し、枝野幸男官房長官は、国会等で大津波による事故の可能性が指摘され地震規模も人類が過去に経験しているものだとして「このただし書き（原子力損害賠償法の免責事由）に当たる可能性はない」と断言した。
■第１次補正予算案に対して重野幹事長 社民党の重野安正幹事長は４月２８日の衆院本会議で、１１年度第１次補正予算案に対して代表質問。復興財源について、復興構想会議の五百旗頭真議長が増税（震災復興税）案を提起したことに触れて「被災者にも負担増をもたらすどさくさ紛れの消費増税は断じて認められない」と述べ、政府の見解をただした。また、１次補正財源として年金臨時財源を流用するなど「社会保障関係から復興財源を捻出するやり方は順序が違う」と指摘し、原子力推進や米軍支援予算を復興経費に組み替えるべきだとした。
菅直人首相は「財源論については（同会議で）復興事業の方向性と規模などがまとまってきた後の課題」とし、今は増税に言及したくない本音をのぞかせた。
■参院震災対策集中審議で吉田忠智議員 参院予算委員会は４月２５日、震災・原発事故集中審議を行なった。社民党の吉田忠智議員は、福島原発の放射能漏れで文部科学省が子どもの被ばく限度について大人と同じく年間２０㍉シーベルト以下を許容範囲とした問題で「内部被ばくのリスクや、チェルノブイリに見られるように甲状腺の感受性が子どもの方が高いことから、国際放射線防護委員会も子どもは一般公衆の１０分の１以下にすべきと勧告している。年２０㍉シーベルトは放射線管理区域で防護服を着た作業員が当たるのと同じ線量」と指摘し、撤回と再検討を求めた。
これに対し菅首相は「専門家の知見を踏まえての判断であり適切なもの」と官僚答弁。吉田議員は「子どもの命を犠牲にすべきではない」と強く抗議した。
■「日独友好増進決議」に対し服部良一議員 日独交流１５０周年を記念する「日独友好増進決議」が４月２２日、衆院本会議で採決された。社民、共産、たちあがれ日本が反対。自民党からも多数の反対、退席者が出た。
決議の最終案文は第２次世界大戦について、「（日独）両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった」とした当初案から「侵略行為」の文言を削り、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」というものになった。
一方、１月に採択された独連邦議会決議（日独１５０周年記念決議）は、この点について「ドイツと日本は侵略・征服戦争を行ない、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらした。第２次世界大戦は両国にとって１９４５年に無条件降服で、そして政治的・道徳的破滅の中で終了した」とし、侵略を認定する明確な歴史認識を示している。
社民党の服部良一議員は本会議前の議院運営委員会で決議案に対する反対討論を行ない、「このように誤った歴史認識に立った決議を採択することは、（村山談話に代表される）政府見解と明白に齟齬（そご）をきたすのみならず、国会の権威と品位をおとしめるものであり、同時に、ドイツ連邦議会の友人たちの志を裏切ることとなる」と述べた。
■参院決算委で又市征治議員 社民党の又市征治参院議員（副党首）は４月２５日の決算委員会で、復興財源調達について「国民生活を守ろうと言いながら、片一方で社会保障関係費から財源を捻出することには反対。特別会計の積立金などを活用すべきだ」と主張。決算剰余金が約３０兆円に上る一方で一般会計から特会への繰り入れ額が５２兆円弱という実態（０９年度）に触れながら、特に外国為替特会の積立金について「今こそ活用しなければ、いつ活用するのか」と指摘した。
又市議員はまた、ＪＲ不採用問題で残された雇用問題で質問。昨年４月の４党（社民、民主、国民新、公明）と政府の政治解決合意に「政府はＪＲへの雇用について努力する」との項目が盛り込まれたことを指摘した上で「１年経った現在も全く実現していない。約束不履行だ。政府の責任ではないのか」とただした。
しかし、大畠章宏国土交通相からは「今後、ＪＲへの採用をあらためて要請していただくように今、政党側にお願いしているところ」と不可解とも言える答えが。又市議員は「なぜ今さら政党間の調整がいるのか」と疑問を呈し、これは菅内閣全体の信用問題だと追及したものの、菅首相は「具体的な要請が関係する政党側からあれば国土交通大臣を中心に政府として対処したい」と大畠国交相の後退した答弁内容を反復しただけ。又市議員は強く不満を表明した。
■衆院震災対策集中審議で阿部知子議員 衆院予算委員会は４月２６日、震災対策集中審議を行なった。社民党の阿部知子議員（党政審会長）は被災地のがれき処理問題を取り上げ、特にアスベスト（石綿）対策について「すでに飛散が始まり、飛べば必ず呼吸器に入る。除去までの間、危ないということを周知徹底させる陣容が必要」と指摘し、環境省から被災県への派遣態勢および広報の強化を要望した。
原発事故問題で阿部議員は「検証委員会を直ちに立ち上げ、原発事故についてその危険を含め予知していた人の声を聞くべき」と迫った。菅首相は検証組織について「そう遠くない時期に立ち上げねばならない段階に来ている。そのときにはいろいろな立場の方の参加をいただくことは当然必要」と前向きに答えた。
写真｜右から佐高信さん、神田香織さん、福島党首がトーク
■憲法行脚の会 「憲法行脚の会」は、チェルノブイリ原発事故から２５年を迎えた４月２６日、都内で「いまこそ脱原発の道を歩もう」を開いた。講談師の神田香織さんと評論家の佐高信さん、社民党の福島みずほ党首の３人がトークを行なった。集会には約４００人が参加。
「講談はだしのゲン」を発表した８６年にチェルノブイリ事故が起きたことに触れ、「軍事目的でも平和目的でもいったん原子力を使えば将来にわたって被害が出る」と指摘。「講談を通じて広島を語ってきてチェルノブイリを語ってきて。なんで私の地元で。よもや原発事故が起きるとは悔しい思いで一杯だ」と述べた上で、農業や酪農で丁寧な町づくりをしてきた福島県の自治体が原発事故ですべて破壊されたとして、「福島原発でできる電力は１アンペアたりとも県民のためには使われていない。『福島』原発事故でなく『東電』原発震災だと言いたい」と告発した。
（社会新報５月１１日号より）
■世田谷区長選で保坂展人さん当選
２４日投開票された東京都世田谷区長選で、無所属の新人で前社民党衆院議員の保坂展人候補（５５）＝社民、国民新、新党日本、生活者ネット支持＝が初当選した。出馬表明は６日。わずか１８日間をボランティア選挙で戦い、新人５人が立候補する乱戦を見事制した。
勝利を受けた談話の中で保坂さんは「原発依存から自然エネルギーへと訴えたことや、心ある被災地支援を徹底しよう、区民参加の世田谷をつくろうと呼びかけたことを積極的に評価していただけた」と述べ、「焦らずコツコツと」公約を実現していきたいと、新たな出発に当たっての決意を示した。
第１７回統一自治体選の後半戦が２４日、投開票された。社民党は一般市区議選で２３１人、町村議選で２３人を公認または推薦し、それぞれ１８３人、２２人が当選した。首長選では８つの区市で候補者を推薦または支持し、６人が当選した。
社民党の福島みずほ党首は２０日の記者会見で、菅政権が１１年度第２次補正予算の財源として「復興再生債」を発行し、消費税率引き上げでその償還財源を賄うことを検討していることについて「消費税増税ありきがまたぞろ出てきた。何かを口実に消費税増税がすぐ出てくる」と批判。最初は増税は時限措置とされるかもしれないが、数年たてば社会保障財源確保を大義名分に増税が恒久化されるおそれが強いと懸念を示した。
また、被災者には徴税額を還付すればいいとの意見について「いったん払った上で還付手続きをしなければならず、いったん負担になるということにおいて一切変わりはない。還付の手続きも事務量も大変だ」と疑問視。復興財源は、まず原発・核燃料サイクル関連予算見直しをはじめとする政策転換を行なうとともに、応能負担の原則で所得課税などを見直すことによる捻出を考えるべきだとした。
写真右 | 東電の清水正孝社長
■東日本大震災の集中審議で福島党首 参院予算委員会は１８日、東日本大震災について集中審議を行なった。社民党の福島みずほ党首は福島原発事故について「国が政策としてやってきたことで事故が起きた」と述べ、原発を国策として推進してきた政府こそがエネルギー政策転換を主導すべきだと主張。「原発につぎ込んできたおカネを自然エネルギーに注ぐべき」と提唱した。
福島党首が「（原発）新規建設はしないということでよいか」とただしたのに対し、菅直人首相は「現在決まっているからそのままやるということにならない。一度白紙から検証して再検討する必要がある」と新設凍結を示唆。これにまだ納得しない福島党首は「新規建設はしないと踏み込むべき」と迫ったものの、海江田万里経済産業相は、非常用電源と津波などで緊急安全対策がとられない限り停止中原発の運転再開はないとするにとどまった。
この日の審議には東京電力の清水正孝社長が参考人として出席した。福島党首は、東電が３月末に国に提出した電力供給計画に第１原発７、８号機の増設を盛り込んだことを追及。清水社長は「今回の地震によって電力設備の状況が大きく変化したことで供給計画への影響を精査中だったということで出させていただいた」と他人事のように弁解をした上で、「７、８号機の新規建設を計上させていただくことは大変難しいと現在考えている」と答えた。あきれた福島党首が「東電は原子力発電をやる資格はない」と指摘したのに対し、社長は「現時点では事業者の立場から国の政策について申し上げる段階ではない」と政府に責任を転嫁した。
阿部政審会長が宮城の被災地を訪問視察
社民党の阿部知子政審会長は７日、党宮城県連合の菅野哲雄代表らと共に、東日本大震災で大津波に襲われた三陸沿岸を視察した。
気仙沼市は中心部が広範囲で津波被害に遭い、市街地の３分の１が冠水。造船所の重油タンクが割れるなど大きな火災も起きた。
「津波の恐怖が去った後もボーンボーンとガスが破裂していた。死ぬ思いだった」「堤防を造ったから、道路を通したからと家を建ててきた。全部やられた。行政の計画は正しかったのか」と同市在住の菅野代表は振り返る。
また、同市の菅原茂市長は「仕事を失った人を市が臨時雇用して集落ごとに民家の瓦礫（がれき）撤去をやろうと思っている。丁寧にやればアルバムだって出てくる。避難所から通う所をつくって希望をつなげたい」と視察団に語った。
人口１万７７００人の南三陸町は住宅約３９００棟が全壊、ピークで約９５００人が避難。約１０００体の遺体が発見された。役場、病院、学校、金融機関など町の機能がマヒしている。
同町の佐藤仁町長は、「後ろ向いているわけにいかない。うちは水産で生きてきた町、そこから出発する。秋にはサケが帰ってくる。船を何とかすれば生計が立てられる。養殖のワカメが再開できれば収入が得られる。そのために国の支援をお願いしたい」と話した。
阿部政審会長は、同町避難所内の診療所、院長が不在となった気仙沼市立本吉病院のほか、８日は仙台市内に入り、病棟に大きな被害が出た東北厚生年金病院、仙台社会保険病院などを視察した。
■福島原発事故収束の見通しで服部良一衆院議員 社民党の服部良一衆院議員は７日の災害対策特別委員会で、福島原発事故収束の見通しについて「国はいくつかのシナリオに基づいてしっかりしたメッセージを発するべき時期に来ている」と政府に迫った。
服部議員は、仮に循環冷却機能が復旧しても（燃料棒溶融や水素爆発、地震動などで）原子炉圧力・格納容器や配管が損傷していれば冷却はうまくいかないと懸念を表明。「圧力容器損傷の実態をどのように把握しているのか」とただした。
これに対し内閣府原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は質問に直接答えず、石川氏の認識に触れて「これまで知られているこういった事故についての知見を基に推定を示されたものの理解」と木で鼻をくくったような言葉を返すのみ。経済産業省の田嶋要政務官は今後の展望について「現時点では確たる見通しを示せる状況には至っていない」と答弁した。
雇用能力開発機構廃止法案可決、党は反対 独立行政法人雇用能力開発機構廃止法案（昨年１１月に衆院通過）が１２日の参院厚生労働委員会、１５日の本会議で否決された（施行日修正のため衆院日付）。社民、共産、みんなの各党が反対。社民党の福島みずほ党首は１２日の厚労委で、大震災に伴う失業発生を念頭に「今回の震災を経て国が良質な職業訓練をしていくことが必要」と述べ、廃止に反対した。
国による職業訓練は新機構に移管されるが、現機構職員の雇用は新機構には継承されず、いったん解雇した上で新機構が採用する。政府は「雇用問題が生じることのないように最大限配慮する」（同日、細川律夫厚労相）と答弁している。
福島党首は現機構の非正規職員の雇用についても質問。これに対し厚労省の小野晃職業能力開発局長は、非常勤１５５９人（４月現在）が１０２２人に５３７人減ることを認めた上で「新法人（の就職支援相談員）あるいは（都道府県）労働局でも採用されない人についてもハローワーク等できめ細かな相談紹介で再就職支援に努めていくのは当然」と答弁。福島党首は「今後の動きをきちっと注視する」とクギを刺した。
■岩手県議会議長らが党に要請 東日本大震災で被害を受けた岩手県の佐々木一榮県議会議長、小野寺研一同副議長と鈴木健夫同県東京事務所長が１３日、社民党全国連合を訪れ、「震災被害に関する緊急要請」を行なった。党から又市征治副党首、重野安正幹事長らが応対した。
要請内容の柱は①被災自治体が地域ごとのニーズに応じて自由かつ機動的に災害対策事業を実施できる交付金の創設②被災者、被災事業者が当面必要な生活、事業支援のための復興基金の創設――など。
■連合が党に第２弾の要請 連合の古賀伸明会長らは１１日、社民党全国連合を訪れ「東日本大震災への救済・復旧対策」について要請を行なった。要請は３月１５日の緊急提言に続く第２弾。党からは福島みずほ党首、重野安正幹事長らが応対した。古賀会長は、緊急対策として雇用保険や雇用調整助成金制度の拡充を求めた上で、雇用創出の必要性を訴え「大規模な公的事業をやって雇用をつくることが一番」だとした。
（社会新報４月２０日号より）
YouTubeで紹介されています。
全部みました。
BEIR-Ⅶ報告2005年「放射能に安全値はない」
「原子力損害賠償法」電力会社は1200億円までしか賠償しなくてよい。
「巨大な天災による事故は電力会社は責任を問われない」
「原子炉設置指針」
「非居住区域に設置」つまり「都会には作らない」
原子力発電は、需要の少ない夜間も発電を抑えるようなコントロールはできない。だから、『揚水発電所』を作り、夜間の余った電気を使って、わざわざ下流に貯めてある水を上流のダムに汲み上げて、それで昼に発電をするというような馬鹿げたことをやっている。
などなど。
http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk
道府県議・政令市議選第一声で福島党首
統一自治体選前半戦の４１道府県議選・１５政令市議選が１日、告示された（１０日投開票）。社民党の福島みずほ党首は同日、静岡県浜松市で県議選・政令市議選応援の第一声。「３月１１日（の東日本大震災）の前と同じ政治をやるのではなく、本当に命を大切にする政治に変えるべき。今こそ社民党の出番だ」と強調。
国の原子力政策について「新規の原発は建てない、老朽化した発電所はやめる。（地震や津波の恐れが高く）とりわけ危険な原発は停止すべき」とした上で、東海地震の想定震源域の真上に立つ同県の浜岡原発について「中部電力は堤防を高くするというが、（大地震時には）そんなことでは間に合わないことが起きるのではないか。停止を実現したい」と力を込めた。
福島党首は同日昼、浜岡原発の視察を行なった。
参院予算委で菅首相に迫る 社民党の福島みずほ党首は３月３０日の参院予算委員会で菅直人首相に対し、「法人税率を下げずに震災対策に回すべき」と企業減税撤回の確約を迫った。菅首相は「どういう財源がより優先するかしっかり検討していく」とし、「それ（見直し）も１つの大きな選択肢」と答弁。福島党首は、早く明確なメッセージを出すべきだと強調した。
また福島党首は、福島第１原発は廃炉の方針かと質問。首相は「その可能性は高いと思っている」と答えた。しかし、福島党首が浜岡原発の停止を求めたのに対し、首相は「今すぐどうこうということは考えていない」と停止を否定した。
写真｜ 吉村知事（中央）らと共に避難民の訴えに耳を傾ける
東日本大震災で被災し、山形県に避難している人たちを見舞うため、社民党の福島みずほ党首が３月２７日、山形入りし、山形市と上山市の避難所を訪れた。
空路山形入りした福島党首は、党現地対策本部の吉泉秀男衆院議員と合流。まず山形市の総合運動センターを訪れ、吉村美栄子県知事、市川昭男市長の案内で場内を視察した。
その中で、福島党首が福島原発事故で避難してきた福島県南相馬市の住民に「困っていること、不安に思っていることなどを聞かせてほしい」と問いかけると、南相馬市民からは「今後の生活不安や帰る家のないこと」「避難指示区域内では津波の被災者の遺体収容が進んでいない」など、切実な訴えがあった。
その後、県と山形市から要望書を手渡された福島党首は「避難者受け入れが長期化すれば山形が雇用や教育の受け皿となる。被災地だけではなく東北全体の支援策が必要になると認識している」と述べた。上山市の避難所も視察した。
■福島第１原発の耐震性審査について福島党首 社民党の福島みずほ党首は３月２８日の予算委員会で、福島第１原発の耐震性に関する経済産業省の審議会で０９年、津波の専門家（産業技術総合研究所活断層研究センター長）から８６９年に起きたＭ８・４の「貞観地震」を上回る津波襲来の可能性が指摘されたにもかかわらず検討結果に反映されなかった問題に触れ、「東電と共に国が指導できなかった責任は大きいのではないか」と追及した。
これに対し経産省原子力安全・保安院の深野弘行原子力災害特別対策監は「耐震バックチェックの議論の中で提起されたことは事実」と認めた上で、現在は最終段階の検討中であり（貞観地震による）地震動は想定地震動の範囲内に収まっているとし、「津波についてはまだ未検討」と弁解。納得しない福島党首がさらに食い下がると、「結果的に検討が追いつかなかったというのはご指摘の通り」と答えた。福島党首は、政府が同じく「バックチェックは最終段階」とする中部電力浜岡原発についても「今一番止めるべき」と主張した。
社民党の福島みずほ党首は３月２４、２５両日の参院厚生労働委員会で、震災に伴う雇用問題や放射能対策などについて質問。
雇用について福島党首は「とりわけ震災を理由に直接被害のない企業による非正規や有期雇用の雇止めが起きている」と指摘し、調査を要求。細川律夫厚労相は「震災を理由とする無条件解雇とか雇止めが認められることは決してない」と述べ、「把握に努めていきたい」と答えた（２４日）。
被ばく放射線量に関して福島党首は、１回のＸ線検診と継続的な被ばくを単純に比べることは「ミスリードを生んでいる」と批判。厚労省の大塚耕平副大臣は「レントゲンとの比較は必ずしも適切ではないかもしれないという懸念は分かる」と答弁した。福島党首は、外部被ばくと内部被ばくとの違いを明確に踏まえた説明も必要だと指摘した。
福島党首はまた、福島原発の緊急作業員の被ばく線量を厚労省は把握しているかと質問。同省の平野良雄労働基準局安全衛生部長は「現在、原子力災害対策本部を通じて東電に確認中」と答え、つかんでいないことを認めた（２４日）。
■非被災自治体の支援で重野安正幹事長 社民党の重野安正幹事長は３月２８日の衆院災害対策特別委員会で、被災地ではない自治体が被災者に住宅提供などの支援を行なう場合の費用負担について、住所地の市町村が救助を行なうとする災害救助法の枠組みでは困難が生ずるため、国が直接負担すべきではないかと問題提起した。
これに対し厚生労働省の清水美智夫社会・援護局長は①非被災都道府県は被災県に求償できる②被災県には国庫補助や交付税措置があり実質負担は極小化される として、「受け入れ県において最終的な財政負担が生ずることはない」と答えた。
重野幹事長は「今はそんな回りくどいことをやる悠長な状況ではない」と不満を表明し、国の直接負担をあらためて求めた。
■参院総務委で又市征治議員
社民党の又市征治参院議員（副党首）は３月２４、２５両日の総務委員会で、震災復興対策として当面、１０兆円規模の補正予算編成を提唱するとともに、その財源には、まず法人税減税、高速道路無料化社会実験、子ども手当上積みなどを見直して充てるべきだと主張。また、被災地復興に向けて「雇用創出と生活再建はセット」だと強調した。
被災地の雇用問題について又市議員は、以前に都道府県を通じて実施された「緊急地域雇用創出事業」を参考にして「どうアレンジできるかを含め検討を」と提言した（２５日）。
■確認書を交わす 社民党の福島党首と国民新党の亀井静香代表は３月２４日、都内の国民新党本部で会談。同党が統一自治体選の社民党候補者１９人を推薦することで合意し、確認書を交わした。
党「若者雇用対策の具体的提言」 社民党全国連合常任幹事会は３月２４日、党雇用対策本部（福島みずほ本部長）がとりまとめた若年者雇用対策への提言「若者が希望に満ちあふれる社会を実現しよう」を了承した。
このうち「若者雇用対策の具体的提言」の骨子は以下の通り。
①卒業時までに未内定ゼロ＝大学等に配置した「キャリアカウンセラー」とハローワークの「ジョブサポーター」の連携を強化し、卒業までに未内定者ゼロを目指す。
②公的職業訓練の拡充＝１～２年コースの訓練を充実させるとともに、きめ細かな内容設定を行なう。今後の成長分野と位置付けられている介護・福祉、農業、林業などの分野に関する訓練を重視する。
③直接雇用・正社員化＝各種奨励金・助成金の対象は原則直接雇用・常用雇用とし、ディーセントワーク（良質な雇用）の拡大に資するものとする。インターンシップの実施体制の充実強化を図る。４月からの「雇用促進税制」（３年間）は１年ごとの実施状況を検証し、３年経過後、より有効なものとして継続する。
④ヒューマン・ニューディール（いのちとみどりの公共投資）で雇用創出＝１人年間２００万円の「第１次産業後継者育成資金」制度を創設するなど。
⑤新卒採用活動の早期化是正＝企業の「広報活動」は「大学３年生の３月以降」（学年末試験後の春休み以降）に、「選考活動」開始は「４年生の８月以降」（夏休み以降）に改める。求人広告は無料のインターネット・ハローワークサービスを充実する。
⑥採用内定取り消しの規制＝職業安定法施行規則改正省令（０９年１月施行）等に基づき、事前通知制度や企業名公表制度をはじめとする「新卒者採用指針」の周知と指導徹底を図る。
⑦「ジョブ・カード」制度の積極活用
⑧労働者保護法制の徹底＝保護法制適用を受けるべき「名ばかりインターンシップ」「名ばかり自主研修」の排除、雇入れ時の労働条件明示や安全衛生教育などの徹底、権利等にかかわる「労働者教育」の促進、以上の措置推進のための労働行政機関の充実・強化。
■港湾法改正案で中島隆利衆院議員 効率化による国際競争力強化をうたった港湾運営に対する民営化手法の導入を柱とする港湾法改正案が３月２９日の衆院本会議を可決、通過し、同３１日の参院本会議で可決、成立した。社民、共産両党が反対した。
法案の骨子は①現行港格（港の種類）の特定重要港湾のうち国際コンテナ戦略港湾（京浜、阪神）を「国際戦略港湾」とし、これを除く特定重要港湾を「国際拠点港湾」に改める②港湾運営株式会社制度を創設し国際戦略港湾、国際拠点港湾に導入する。社民党は①「選択と集中」を掲げた港湾間の格差を拡大する②公共財である港湾の私有化と公共性否定につながる③戦争への反省から港湾管理者となった自治体の権限弱体化と国の関与強化を招く――などとして反対した。
２６日の衆院国交委で中島隆利議員はまず、「被災しながら懸命に働く港湾労働者を前にし、しかもこれから港湾の復興に取り組まなければならない状況の中で、この法案を今審議しなければならないのか大変疑問」と異議を表明。さらに、この１０年余の港湾運送事業規制緩和は競争力強化に結びつくことなく、労働者の賃金などにしわ寄せされただけだと批判した。
（社会新報４月６日号より）
