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「浅沼精神」次世代に継承誓う
６０年安保闘争を最先頭で闘った浅沼稲次郎・社会党委員長が右翼少年の凶刃に倒れてから５０年。「浅沼稲次郎さん追悼・『６０年安保』同志の集い」が１２日、東京・総評会館で開かれ、約２００人が参加した（主催・同実行委員会）。
あいさつに立った社民党の福島みずほ党首は「浅沼さんの、安保の問題に取り組み、日本の平和を願い、人々のために頑張ろうという遺志を社民党はしっかり引き継ぎ、頑張り抜く」と誓いの言葉を述べた。
四谷信子元都議が、浅沼委員長は困難を恐れず自己の信念を貫いたとして「委員長のこの思いを若い人につなげたい」と述べたのを受け、来年の統一自治体選で区議選に挑戦する、党板橋総支部の３２歳の若き幹事長、小山広之さんが登壇。浅沼委員長は常に庶民、大衆、働く者の側に立ち、共に歩むという強烈なメッセージを残したとした上で、「これこそ私たち若い世代の党員・活動家はあらためて再確認していかなければならない。浅沼委員長の遺志が今ほど輝いているときはない」と決意を込めて語った。
新基地予算、法人税率引き下げなどには反対 ６日の社民・民主党首会談を受けて開かれた来年度予算に関する社民・民主・国民新３党協議で１０日、社民党は「２０１１年度予算編成に当たっての提言」を示した。昨年９月の３党連立政策合意に盛り込まれた「１０テーマ３３項目」の実現を求める立場に立ち、①雇用対策②地域活性化③格差・貧困対策④低炭素社会化⑤軍縮・平和――などの推進を提唱するもの。
政府・民主と議論 協議参加メンバーは社民党から又市征治副党首、阿部知子政審会長、中島隆利、吉田忠智の両政審副会長、民主党から城島光力政調会長代理、政府から古川元久官房副長官、財務省の桜井充副大臣、内閣府の平野達男副大臣、総務省の平岡秀夫副大臣。
８項目の重点要望 １４日の協議で社民党側は、①雇用対策の強化②一般会計からの地方交付税１・５兆円別枠加算③基礎年金の国庫負担２分の１の堅持④介護待機者解消と介護従事者の処遇改善⑤７０～７４歳の高齢者患者負担１割の継続⑥公共交通整備の観点からの鉄道運輸・建設機構の特例業務勘定の利益剰余金の有効活用⑦辺野古新米軍基地建設関連予算などの計上見送りと思いやり予算（在日米軍駐留経費日本側負担）の削減⑧法人税率引き下げには反対――の重点８項目をあらためて要望。
民主党側とは年金、介護、高齢者医療の各分野などについて一致点があったものの、新基地、法人税率などについては見解が一致しなかった。この枠組みでの３党予算協議は同日、終了を確認した。
社民党は政府予算案への対応について、一連の協議結果を踏まえつつ、党の意見がどれだけ反映されたかを精査して判断する。
■「日曜討論」で照屋寛徳衆院議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は１２日、与野党の国会議員と共にＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、外交・安保政策について議論した。
武器禁輸緩和問題について照屋議員は「武器輸出三原則は非核三原則と共に日本の平和国家としての国是と位置づけるべき。武器輸出三原則の緩和には断固として反対」と明言。武器の国際共同開発・生産推進の流れに対して「やはり日本は『死の商人』になってはいけない」と批判した。
普天間基地移設問題について照屋議員は「県内移設は不可能。辺野古に新しい基地を造ることはできない。むしろ民主党政権は日米合意を見直す、あるいは白紙に戻してアメリカと真剣に交渉しなければいけない」と述べ、辺野古新基地建設はもう断念すべきと強調した。
防衛相に福島党首らが申し入れ 沖縄の米海兵隊キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた安里治さん（４９）が米国人上司からパワーハラスメントを受け不当解雇されたとして、処分を承認した国を相手に復職などを求めた訴訟の控訴審で福岡高裁那覇支部は７日、一審に続き解雇無効を認定する原告全面勝訴の判決を出した。
これを受けて社民党の福島みずほ党首と照屋寛徳衆院議員は１０日、防衛省を訪れ、北沢俊美防衛相に、上告せず安里さんの即時復職実現へ最大限努力するよう申し入れた。
照屋議員は北沢防衛相に対し、判決が確定したら直ちに強く米軍に復職を求めてもらいたい。基地労働者の労働基本権を守るのも（法的）雇用主である防衛省の責任」と迫った。
■「福島みずほと市民の政治スクール」で大沢真理教授 「福島みずほと市民の政治スクール」の第２回が１５日、参院議員会館で開かれ、約１３０人が参加。東大社会科学研究所教授の大沢真理さんが「逆機能する生活保障システム――いかに機能を回復するか」をテーマに講演した。
（写真）国交相に要請する重野幹事長、中島副幹事長。
■国交相に要請 社民党の重野安正幹事長と中島隆利副幹事長は１５日、国土交通省に馬淵澄夫国交相を訪ね、交通基本法案と公共交通施策の充実に関する要請書を手渡した。
内容は、①交通基本法案を次期通常国会に提出し、成立に向け全力で取り組むこと②同法案には「移動に関する権利」の保障を明確に規定すること③１１年度予算案に地域公共交通確保維持改善事業の総額を確保すること④「マイカーから公共交通中心」に施策を大転換し交通総量規制に踏み切ること――などを求めるもの。
■又市副党首に 社民党の又市征治副党首は１６日、党全国連合で、岡山県の石井正弘知事から１１年度予算編成で総務省が要求している地方交付税の別枠加算（１兆４８５０億円）の継続と、法人税減税に伴う地方税収減対策について要請を受けた。
石井知事は、経済雇用情勢が厳しい中で別枠加算が廃止されると、岡山県の場合、普通交付税額の９・４％に当たる１５０億円がゼロになるとして、「予算が全く組めない」と危機感を表した。
（社会新報１２月２２日号より）
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