社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
社民党「仕事始め」で福島党首が決意
社民党の福島みずほ党首は４日、党全国連合の「仕事始め」で年頭のあいさつに立ち、「生活再建まっしぐら。これは社民党がやってきたことであり、今年もそれで頑張りたい」と決意表明。「国民の皆さんに約束してきた政策を愚直に誠実に実現していくことで社民党はより信頼を勝ち得て、統一自治体選挙でも勝利していきたい」と述べた。
この中で福島党首は、菅直人首相が同日の年頭記者会見で消費税率引き上げを含む税制改革について６月をめどに方向性を示したいとの考えを述べたことに対し、「今、法人税を５％下げ、消費税を上げることに社民党は明確に反対。これだけ雇用や生活が痛んでいるときに、所得の再分配こそ政治がやるべきことだと確信しているからだ」と述べた。
また、菅内閣への支持率が低迷していることに関して「自民党は全く民主党政権の歯止めや対抗勢力にはなり得ない。この政策はぶれてておかしいぞ、いやこっちの方向で頑張るべきだ、そのことをしっかり言えるのは社民党だ」と党の役割を強調。「自民党でもなく、民主党ちょっと頼りないぞ大丈夫か、そういうときに社民党こそ受け皿になろうではないか」と統一自治体選勝利に向けた全党の奮起を訴えた。
小沢氏の政倫審出席問題で福島党首 民主党の小沢一郎元代表が昨年１２月２８日、衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明したことについて、福島党首は同日、これを「一歩前進」だとして、「社民党は、国民に一度は政治とカネの問題について国会の場で説明すべきだと考えてきた。ぜひ公開の場でなされるべきだ」と述べた。
その上で福島党首は、出席の時期について通常国会開会前とする菅首相と、開会後が条件だとする小沢元代表との間に認識のずれがあることに関して、「国会対策や条件闘争でやるべき話ではない」とし、「民主党は『国民の生活が第一』を第一とすべきであって、民主党内政局が第一というのはもう乗り越えてほしい」と注文を付けた。
社民党全国連合常任幹事会は６日、福島党首を本部長とする雇用対策本部の設置を決めた。
新卒者の就職状況の悪化などが深刻な問題となる中、雇用状況の改善を党の「最重要課題」としてあらためて位置付け、雇用を安定させるための労働者派遣法改正案（衆院で継続審議）の早期成立などに取り組む態勢を強化することを目的とするもの。
航空連などが「不当解雇」決起集会 会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）が昨年１２月９日、パイロットと客室乗務員合わせて２０２人を同月３１日付で解雇すると通告したことについて、航空労組連絡会（航空連）などは同２４日、都内で、「１２・２４はねかえそう！日航の『不当解雇』決起集会」を開き、４００人以上が参加した。
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の内田妙子委員長は、団体交渉で会社は整理解雇４要件や安全性を軽視する姿勢だとして、「ＪＡＬの不当・不法極まりない整理解雇を何としても撤回させたい」と訴えた。また今後について、「裁判所で論議するとなれば、会社は（整理解雇４要件などを）どう説明するのか見たい」と述べ、集団訴訟に言及。集会では、原告団を結成し、「『整理解雇』撤回まで闘い抜く」との決意表明があった。
主催者あいさつで航空連の近村一也議長は、日航の整理解雇に関して、同社の人員削減目標１５００人に対してすでに希望退職者が１７００人近くいること、また再生計画の目標を大幅に超える１０００億円以上の営業利益が出ている実態を指摘し、「全く必要のない整理解雇を強行しようとしている」と強調。さらに、政府が半分出資する同社の管財人・企業再生支援機構が退職強要やスト権行使に対する不当労働行為に当たる介入、４要件を満たさない整理解雇を行なおうとしているとして、「国を挙げた不当労働行為」と批判した。
この問題でＣＣＵの内田委員長らは同２７日、内閣府を訪れ、支援機構を所管する海江田万里経済財政担当相に対し、解雇通告撤回と労使協議継続の指導をするよう要請した。社民党の福島みずほ党首、共産党の穀田恵二衆院議員、山下芳生参院議員が同行した。
（社会新報１月１２日号より）
この記事へのコメント