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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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救援物資第1弾 党全国連合から

東北に元気を届けたい

救援物資第1弾 党全国連合から

社民党東日本大震災対策本部(福島みずほ本部長)は23日、東京・永田町の党全国連合前で大震災救援物資の「出発式」を行った。全国から集まった衣類や毛布、食料などの物資が6トントラックに積まれ、山形県庄内町の党現地対策本部に向けて出発した。

重野安正幹事長が「頑張れ東北、頑張れ東日本。社民党は共に全力を挙げて頑張るぞ」とエールを送り、重野幹事長の音頭で「ガンバロー」を三唱してトラックを見送った。

服部良一議員が被災地視察

放射能風評で「陸の孤島」 避難範囲拡大の決断必要 被災地の状況をこの目で確かめたい――。社民党の服部良一衆院議員(党原発事故対策本部事務局長)は18日、福島県南相馬市に入ったのに続き、21日には宮城県仙台市、塩釜市、多賀城市を視察。現地の「災害弱者」らの生の声を聞いた。

◇福島県 南相馬市は大震災による地震・津波と福島原発事故の「二重の被災」に遭った。市内の多くが「屋内退避」が指示された原発から20~30㌔圏内にある同市は、放射能汚染の風評と物流断絶で「陸の孤島」と化し、「見殺しにするのか」という悲鳴が上がっていた。

 服部議員は、同市と災害時相互援助協定を結んでいる東京都杉並区の救援バスで現地入り。桜井勝延市長と面会したほか、避難所となっている高平小学校と「万葉ふれあいセンター」、被災した介護施設「ヨッシーランド」、市立総合病院などを訪れた。

南相馬市の桜井勝延市長と服部議員
写真|南相馬市の桜井勝延市長(左)と服部議員

 市内の様子について桜井市長は、福島県警が30㌔圏内に入る車両に交通規制をかける中、運送業者だけでなく県の緊急支援物資も30㌔圏内に入らず、生活物資の到着が滞るという深刻な風評被害の実態を報告。政府が配布したとしているヨウ素剤も届かなかったという。

 また、介護施設や病院では避難先の決まらない入所者や患者が多数取り残されていた。避難指示範囲の20㌔圏内にある大熊町の双葉病院では、患者21人の搬送中・後死亡事件が起きている(県は22日、20~30㌔圏内の患者らの避難が完了したと発表)。

 こうした状況を目の当たりにした服部議員は「屋内退避指示は中途半端」と感想を話し、避難指示に切り替える決断が必要だと強調。「屋内退避というのは1日とか2日の緊急一時避難措置でしかありえず、引き続き30㌔圏からの避難への対応をしないと、そもそも屋内で長期間生活できるはずもなく、このような棄民とも言えるような事態になる」と指摘するとともに、事故対応が長期化すれば30㌔圏外でも同様の事態が起こるおそれがあるとした。

◇宮城県 宮城県視察で服部議員は、社民党の本多祐一朗県議と共に県庁に若生正博副知事を訪ね、被災状況の説明と政府への要望を聞いた。また本多県議の案内で、同県議の地元でもあり津波による深刻な被害を受けた仙台市若林区の被災現場を訪れ、避難所の六郷中学校を視察するなどした。塩釜漁港や多賀城市の石油精製工場などの被害状況も見た。

原子力委員長に謝罪求める

福島みずほ党首■参院予算委で原発事故に関連し福島党首 社民党の福島みずほ党首は22日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発1号機が12日に水素爆発を起こす前の同日朝、菅直人首相の上空からの現地視察に同行した内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が「水素爆発のおそれはない」と言ったことについて「楽観的な見通しになったのではないか」と述べ、発言は事故対策をミスリードしたと追及。班目委員長は「建屋での爆発については言及してない」と言い訳した。

 そこで福島党首は、07年の浜岡原発運転差し止め訴訟証人尋問で班目氏が非常用電源の喪失について「そのような事実は想定しない。そのような想定をしたのでは原発を造れない。だから割り切らなければ設計なんてできない」と述べたことを指摘し、「割り切った結果が今回の事態ではないか」とただした。これに対し班目委員長は「割り切り方が正しくなかったということをわれわれは十分反省している」と言ってのけた。

 福島党首は、班目委員長は謝罪し責任をとるべきだと追及。委員長は「責任というのはよく分からない。今回の事象は想定を超えたもの」と答えた後に「想定が悪かった」と軌道修正のあげく、「原子力の専門家の意見を代表して申し上げた」と自らの責任を「原子力村の住人たち」の中に埋没させた。納得しない福島党首が食い下がると、ようやく「私個人的には謝罪する気持ちはある」と一言。

 また福島党首が、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)システムによる被ばく量の予測結果をなぜ公表しないのかと迫ったのに対し、班目委員長は「施設からどのような形で(放射性物質が)放出されるのか分からないため予測には現段階で使うのは無理」と述べ、公開を拒否した。

 班目委員長らは翌23日、急きょ記者会見し、過去SPEEDIで被ばく予測をした結果を公開した。

ヨウ素剤は事前の服用が重要と指摘

■崎山比早子さん 社民党震災、原発事故の両対策本部は24日、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子さんからヒヤリングを行なった。崎山さんは、政府が23日、福島第1原発から30㌔以上の退避圏外でも放射性ヨウ素による内部被ばく線量が100㍉シーベルトに達する試算を公表したことに関して、同レベルの被ばく線量はヨウ素剤の配布基準でもあるとして、「放射性ヨウ素が取り込まれる前にあらかじめ飲ませるのが重要。ヨウ素剤は副作用が少なく安価で備蓄もある。宝の持ち腐れにしてはならない」と指摘した。

電力の地域独占体制転換を

■飯田哲也さん 社民党政策審議会は18日、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長から、東京電力の計画停電についてヒアリングを行なった。

 飯田さんは、今回の原発事故を「(電力会社の)独占体制を構造転換するタイミングに間違いなくする必要がある」と強調。現状について「それぞれの電力会社が長いこと地域独占と発電、送電、配電の独占を行なう非常にいびつなインフラ構成をしている」と指摘した上で、「発送電分離をして全国一体運用をし、再生可能エネルギーを最大限導入できる送電会社をつくらないといけない」と提言した。

 また飯田さんは、計画停電の見直しについて「電力の問題はピーク」と指摘し、「ピーク時に集中的にどこを落とすかという分析をやれば、他の時間帯は停電せずにしのげるのではないか」と述べた。

(社会新報3月30日号より)

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