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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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危ない浜岡原発は停止を

道府県議・政令市議選第一声で福島党首

 統一自治体選前半戦の41道府県議選・15政令市議選が1日、告示された(10日投開票)。社民党の福島みずほ党首は同日、静岡県浜松市で県議選・政令市議選応援の第一声。「3月11日(の東日本大震災)の前と同じ政治をやるのではなく、本当に命を大切にする政治に変えるべき。今こそ社民党の出番だ」と強調。

 国の原子力政策について「新規の原発は建てない、老朽化した発電所はやめる。(地震や津波の恐れが高く)とりわけ危険な原発は停止すべき」とした上で、東海地震の想定震源域の真上に立つ同県の浜岡原発について「中部電力は堤防を高くするというが、(大地震時には)そんなことでは間に合わないことが起きるのではないか。停止を実現したい」と力を込めた。

 福島党首は同日昼、浜岡原発の視察を行なった。

法人減税撤回、福島原発廃炉の確約を

参院予算委で菅首相に迫る 社民党の福島みずほ党首は3月30日の参院予算委員会で菅直人首相に対し、「法人税率を下げずに震災対策に回すべき」と企業減税撤回の確約を迫った。菅首相は「どういう財源がより優先するかしっかり検討していく」とし、「それ(見直し)も1つの大きな選択肢」と答弁。福島党首は、早く明確なメッセージを出すべきだと強調した。

 また福島党首は、福島第1原発は廃炉の方針かと質問。首相は「その可能性は高いと思っている」と答えた。しかし、福島党首が浜岡原発の停止を求めたのに対し、首相は「今すぐどうこうということは考えていない」と停止を否定した。

山形の避難所を福島党首が訪問

山形の避難所を福島党首が訪問
写真| 吉村知事(中央)らと共に避難民の訴えに耳を傾ける

 東日本大震災で被災し、山形県に避難している人たちを見舞うため、社民党の福島みずほ党首が3月27日、山形入りし、山形市と上山市の避難所を訪れた。

 空路山形入りした福島党首は、党現地対策本部の吉泉秀男衆院議員と合流。まず山形市の総合運動センターを訪れ、吉村美栄子県知事、市川昭男市長の案内で場内を視察した。

 その中で、福島党首が福島原発事故で避難してきた福島県南相馬市の住民に「困っていること、不安に思っていることなどを聞かせてほしい」と問いかけると、南相馬市民からは「今後の生活不安や帰る家のないこと」「避難指示区域内では津波の被災者の遺体収容が進んでいない」など、切実な訴えがあった。

 その後、県と山形市から要望書を手渡された福島党首は「避難者受け入れが長期化すれば山形が雇用や教育の受け皿となる。被災地だけではなく東北全体の支援策が必要になると認識している」と述べた。上山市の避難所も視察した。

「大津波の指摘」検討に反映せず

福島みずほ党首■福島第1原発の耐震性審査について福島党首 社民党の福島みずほ党首は3月28日の予算委員会で、福島第1原発の耐震性に関する経済産業省の審議会で09年、津波の専門家(産業技術総合研究所活断層研究センター長)から869年に起きたM8・4の「貞観地震」を上回る津波襲来の可能性が指摘されたにもかかわらず検討結果に反映されなかった問題に触れ、「東電と共に国が指導できなかった責任は大きいのではないか」と追及した。

 これに対し経産省原子力安全・保安院の深野弘行原子力災害特別対策監は「耐震バックチェックの議論の中で提起されたことは事実」と認めた上で、現在は最終段階の検討中であり(貞観地震による)地震動は想定地震動の範囲内に収まっているとし、「津波についてはまだ未検討」と弁解。納得しない福島党首がさらに食い下がると、「結果的に検討が追いつかなかったというのはご指摘の通り」と答えた。福島党首は、政府が同じく「バックチェックは最終段階」とする中部電力浜岡原発についても「今一番止めるべき」と主張した。

震災理由とした雇い止め容認できぬ

 社民党の福島みずほ党首は3月24、25両日の参院厚生労働委員会で、震災に伴う雇用問題や放射能対策などについて質問。

 雇用について福島党首は「とりわけ震災を理由に直接被害のない企業による非正規や有期雇用の雇止めが起きている」と指摘し、調査を要求。細川律夫厚労相は「震災を理由とする無条件解雇とか雇止めが認められることは決してない」と述べ、「把握に努めていきたい」と答えた(24日)。

 被ばく放射線量に関して福島党首は、1回のX線検診と継続的な被ばくを単純に比べることは「ミスリードを生んでいる」と批判。厚労省の大塚耕平副大臣は「レントゲンとの比較は必ずしも適切ではないかもしれないという懸念は分かる」と答弁した。福島党首は、外部被ばくと内部被ばくとの違いを明確に踏まえた説明も必要だと指摘した。

 福島党首はまた、福島原発の緊急作業員の被ばく線量を厚労省は把握しているかと質問。同省の平野良雄労働基準局安全衛生部長は「現在、原子力災害対策本部を通じて東電に確認中」と答え、つかんでいないことを認めた(24日)。

住宅提供などは国が直接負担を

重野安正幹事長■非被災自治体の支援で重野安正幹事長 社民党の重野安正幹事長は3月28日の衆院災害対策特別委員会で、被災地ではない自治体が被災者に住宅提供などの支援を行なう場合の費用負担について、住所地の市町村が救助を行なうとする災害救助法の枠組みでは困難が生ずるため、国が直接負担すべきではないかと問題提起した。

 これに対し厚生労働省の清水美智夫社会・援護局長は①非被災都道府県は被災県に求償できる②被災県には国庫補助や交付税措置があり実質負担は極小化される  として、「受け入れ県において最終的な財政負担が生ずることはない」と答えた。

 重野幹事長は「今はそんな回りくどいことをやる悠長な状況ではない」と不満を表明し、国の直接負担をあらためて求めた。

震災復興へ当面10兆円の補正を

又市征治■参院総務委で又市征治議員

 社民党の又市征治参院議員(副党首)は3月24、25両日の総務委員会で、震災復興対策として当面、10兆円規模の補正予算編成を提唱するとともに、その財源には、まず法人税減税、高速道路無料化社会実験、子ども手当上積みなどを見直して充てるべきだと主張。また、被災地復興に向けて「雇用創出と生活再建はセット」だと強調した。

 被災地の雇用問題について又市議員は、以前に都道府県を通じて実施された「緊急地域雇用創出事業」を参考にして「どうアレンジできるかを含め検討を」と提言した(25日)。

 

国民新党が社民党候補者19人を推薦

国民新党が社民党候補者19人を推薦

■確認書を交わす 社民党の福島党首と国民新党の亀井静香代表は3月24日、都内の国民新党本部で会談。同党が統一自治体選の社民党候補者19人を推薦することで合意し、確認書を交わした。

若者が希望持てる社会実現へ

党「若者雇用対策の具体的提言」  社民党全国連合常任幹事会は3月24日、党雇用対策本部(福島みずほ本部長)がとりまとめた若年者雇用対策への提言「若者が希望に満ちあふれる社会を実現しよう」を了承した。

 このうち「若者雇用対策の具体的提言」の骨子は以下の通り。

 ①卒業時までに未内定ゼロ=大学等に配置した「キャリアカウンセラー」とハローワークの「ジョブサポーター」の連携を強化し、卒業までに未内定者ゼロを目指す。

 ②公的職業訓練の拡充=1~2年コースの訓練を充実させるとともに、きめ細かな内容設定を行なう。今後の成長分野と位置付けられている介護・福祉、農業、林業などの分野に関する訓練を重視する。

 ③直接雇用・正社員化=各種奨励金・助成金の対象は原則直接雇用・常用雇用とし、ディーセントワーク(良質な雇用)の拡大に資するものとする。インターンシップの実施体制の充実強化を図る。4月からの「雇用促進税制」(3年間)は1年ごとの実施状況を検証し、3年経過後、より有効なものとして継続する。

 ④ヒューマン・ニューディール(いのちとみどりの公共投資)で雇用創出=1人年間200万円の「第1次産業後継者育成資金」制度を創設するなど。

 ⑤新卒採用活動の早期化是正=企業の「広報活動」は「大学3年生の3月以降」(学年末試験後の春休み以降)に、「選考活動」開始は「4年生の8月以降」(夏休み以降)に改める。求人広告は無料のインターネット・ハローワークサービスを充実する。

 ⑥採用内定取り消しの規制=職業安定法施行規則改正省令(09年1月施行)等に基づき、事前通知制度や企業名公表制度をはじめとする「新卒者採用指針」の周知と指導徹底を図る。

 ⑦「ジョブ・カード」制度の積極活用

 ⑧労働者保護法制の徹底=保護法制適用を受けるべき「名ばかりインターンシップ」「名ばかり自主研修」の排除、雇入れ時の労働条件明示や安全衛生教育などの徹底、権利等にかかわる「労働者教育」の促進、以上の措置推進のための労働行政機関の充実・強化。

公共性否定につながり格差拡大

中島隆利■港湾法改正案で中島隆利衆院議員 効率化による国際競争力強化をうたった港湾運営に対する民営化手法の導入を柱とする港湾法改正案が3月29日の衆院本会議を可決、通過し、同31日の参院本会議で可決、成立した。社民、共産両党が反対した。

 法案の骨子は①現行港格(港の種類)の特定重要港湾のうち国際コンテナ戦略港湾(京浜、阪神)を「国際戦略港湾」とし、これを除く特定重要港湾を「国際拠点港湾」に改める②港湾運営株式会社制度を創設し国際戦略港湾、国際拠点港湾に導入する。社民党は①「選択と集中」を掲げた港湾間の格差を拡大する②公共財である港湾の私有化と公共性否定につながる③戦争への反省から港湾管理者となった自治体の権限弱体化と国の関与強化を招く――などとして反対した。

 26日の衆院国交委で中島隆利議員はまず、「被災しながら懸命に働く港湾労働者を前にし、しかもこれから港湾の復興に取り組まなければならない状況の中で、この法案を今審議しなければならないのか大変疑問」と異議を表明。さらに、この10年余の港湾運送事業規制緩和は競争力強化に結びつくことなく、労働者の賃金などにしわ寄せされただけだと批判した。

(社会新報4月6日号より)

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