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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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福島党首と合宿討論 若者セミナーin秩父

福島みずほとバスで行く若者セミナーin秩父
写真│数千人の農民で組織された「困民軍」が終結した椋(むく)神社で(10日)。

秩父事件の足跡巡りも 「福島みずほとバスで行く若者セミナーin秩父」が8日から10日の3日間、埼玉・秩父で開かれ、全国から32人が参加した。

 今セミナーでは福島みずほ党首、吉田忠智・女性青年担当常任幹事、自立生活サポートセンター・もやい事務局長の湯浅誠さん(内閣府参与)、環境エネルギー政策研究所スタッフの4人から講演を受けたのに加え、フィールドワークとして「秩父事件」(1884年11月の秩父困民党蜂起〈ほうき〉)の跡地を巡った。

再生可能エネ特措法案が衆院本会議で審議入り

全量買取り義務の確実履行を 阿部知子議員全量買取り義務の確実履行を 阿部知子議員 社民党の阿部知子衆院議員(党政審会長)は14日の本会議で、再生可能エネルギー特措法案に対して代表質問。「再生可能エネルギーの普及が本格化するためには、電力会社による全量買い取り義務が前提になる。電力会社がむやみに接続を拒むなどということが起こらないよう政省令の中で明確にすべきだ」と指摘し、政府の見解をただした。

 海江田万里経済産業相は、電力会社は発電事業者が接続料を負担しない場合や省令で定める正当理由がある場合を除いて接続を拒否できないとした上で「送電網への接続を恣意的に拒否することのないよう省令に定める正当理由は明確な内容を規定する」などと答弁。

 阿部議員が「送電網を発電とは分離して管理することも必要」と発送電分離を求めたのに対し、海江田経産相は「予断なく議論を行なっていく」と答えた。

党の「脱原発プログラム」 外国プレスにもアピール

党の脱原発プログラム 外国プレスにもアピール
写真│外国特派員協会の記者会見で党脱原発アクションプログラムの普及版パンフレット(左)と全文版冊子(右)を掲げる福島党首。

 社民党の福島党首は11日、都内の外国特派員協会で記者会見を開き、党の脱原発アクションプログラムについて「ポイントは今年の夏も来年の夏も原発がなくても大丈夫という数字上の立証をしたこと」とアピールした。

 停止中原発の再稼働問題について福島党首は①福島原発事故の収束②震災・事故の検証作業③安全指針の見直しと対策の完了④自治体や地域住民の同意  の4条件を提示。全原発を対象にストレステスト(耐性評価)を実施するとの政府の方針に関しては「必要条件ではあるが全く十分条件ではない」と強調、「再稼働を容易にするためのカムフラージュに使われることがないように」とクギを刺した。

首相の脱原発依存 宣伝を歓迎し評価

 菅直人首相が13日の記者会見で「原発に依存しない社会を目指す」と表明したことについて、福島党首は同日、「福島原発事故の教訓を総理がしっかり受け止めて、原発に依存しない社会と言ったことを高く評価したい。大変歓迎している」と述べた。国会内で記者団に語った。

九電やらせメールで文書回答など求める

九電やらせメールで文書回答など求める
写真│九電側に申し入れ書を手渡す宮島康博・佐賀県平和運動センター議長(左)。

■党佐賀県連など 【佐賀】玄海原発2、3号機の運転再開に向けた6月26日の「県民説明会」での九州電力の「やらせメール」問題で、社民党佐賀県連合、県平和運動センター、原水禁県協議会、玄海原発設置反対県民会議の4団体は11日、九電佐賀支社に抗議と申し入れを行なった。今回の「やらせメール」問題について、会社としての責任の所在を明らかにし、県民、国民へ謝罪することなどを求めた。

 参加者は、「本社から佐賀支社に対しどのような調査内容の指示が来て、どういう検証をしているのか」「当該の佐賀支社の責任者が知らないというのは無責任」と追及。近日中に文書回答と支社長、総務部長との交渉の場を設けることを確認した。

東電の送電事業を買い取るべき

吉泉秀男議員■原子力損害賠償支援機構法案で吉泉秀男議員 東京電力の原発事故賠償支援を目的とする政府の原子力損害賠償支援機構法案に対し、社民党の吉泉秀男衆院議員は7日の本会議で代表質問に立ち、「機構は損害賠償資金確保のため東電の資産を購入できるとしているが、送配電事業も当然含まれるものと理解するがどうか」とただした。

 これに対し海江田万里経済産業相は、機構による資産買い取りは適切な資産評価がなされないおそれがある場合および速やかな売却が困難と判断される場合に行なわれるとした上で、「送配電施設を含め原子力事業者が有するあらゆる資産が対象になる」と答弁した。

 また、吉泉議員が東電が支払う「特別負担金」(援助資金の返還金)の基準をただしたのに対し、海江田経産相は「事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度」と答え、東電存続が前提であることを認めた。

簿価5兆円の送配電事業処分を

■賠償原始の確保で吉泉議員 吉泉議員は12日の復興特別委員会で、賠償原資の確保について、東電の最大の資産は簿価5兆円とされる送配電事業と指摘した上で「この処分も含めて賠償金に充てるのが原則。公共性の高い送配電事業を国が買い取り再生可能エネルギー(普及)を推進する状況を東電が率先してつくっていくことが必要」と迫った。

 これに対し東電の西澤俊夫社長は「送電事業をはじめとする電気事業の遂行に不可欠なものを除いた不動産、有価証券等については徹底的にリストラ、資産の売却等を進めていく」と答弁し、現行ビジネスモデルを固守する態度を示した。

 吉泉議員はさらに、法案が1条(目的規定)に賠償に加えて「電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」をうたい、設備投資なども資金援助対象としていることを問題視し、「損害賠償の一点に絞った内容にすべきでは」と指摘した。

本払いしっかりさせる事が大切

吉田忠智議員■賠償仮払い立替え法案で吉田忠智議員 東電による福島原発事故被害者への損害賠償の仮払い金を国が立て替える原子力事故被害緊急措置法案(自民党など野党5党提出)に対し、社民党の吉田忠智参院議員は11日の復興特別委員会で質問に立ち、「いかに本払いをしっかりさせることを担保させるかが極めて重要」と指摘した。

 吉田議員は「本法案により(国による)仮払いを進めることによって被害者から東電への損害賠償請求が進まなくなるなど、結果的に東電による本払いが免責されるようなことがあってはならない」と述べ、提出者の見解をただした。

 礒崎陽輔議員(自民)は「仮払い法案成立によって本払いが遅れる、あるいは免除されることが絶対にあってはならない」「全体の被災が確定した後、しっかりと求償すべきものは求償し、東電に負ってもらわなければならない」と答弁した。

 東電の仮払い立て替え法案は14日の参院復興特別委で賛成多数で可決された(法案は参院先議)。社民党は賛成。与党と共産党が反対した。民主党は国による立て替えについて、国と東電との関係が不明確だとして、東電が直ちに賠償できない場合に予算の範囲内で国が仮払い「できる」規定とする法案修正を求めたが、自公民3党協議が同日決裂、採決に至ったもの。

 社民党の吉田議員は討論で、東電による仮払い額が原子力損害賠償法の政府補償契約による国の負担額1200億円の半分にも届いていない現状で「本法案の立て替え払いスキームにより被害者への迅速な補償が可能となる」と賛成理由を述べた。加えて吉田議員は①30㌔圏外の避難者支援など指針では現状、原賠法に基づく賠償対象に含まれていない問題に対しても請求権をめぐる法的決着を待たずに補償が可能②仮に損害賠償機構法案が成立して2兆円の交付国債が発行されても東電が迅速に補償に充てる確証はなく、立て替え法案のスキームがむだになることはない――とした。

原発再稼動への前提担保されず

服部良一衆院議員

■日曜討論で服部良一衆院議員 社民党の服部良一衆院議員は10日、福山哲郎官房副長官、与野党の国会議員と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、エネルギー政策について議論した。

 停止中原発の再稼働について服部議員は、まだ福島原発事故が収束しておらず検証もされていない、原子力安全・保安院の独立・中立性も担保されていない、安全設計、耐震設計の両指針も見直されていないとした上で「まず事故の収束と検証、安全対策の実施、それに基づく住民の合意がなければ、そう簡単に再稼働すべきではない」と主張。政府が「安全宣言」後に打ちだした「日本版ストレステスト(耐性評価)」については、その内容が不明確だとして、新たな安全基準の説明が必要だとした。

 また、今夏の電力供給問題について服部議員は「原発がなくても供給能力があるという試算がいくつも出ている」と指摘し、電力需給に関する情報開示が必要だと指摘した。

経済の自立的内発的発展を

■党の「新たな沖縄振興」に関する提言を了承 社民党全国連合常任幹事会は6日、党沖縄振興検討委員会(福島みずほ委員長)が提出した「『新たな沖縄振興』に関する提言」を了承した。来年3月で現行の沖縄振興計画が期間満了を迎えるのを前に、基地受け入れと振興策をセットとする従来の政策からの脱却と沖縄経済の自立的内発的発展に向けた展望を明らかにしつつ、そのための国の責務を提起したもの。重要施策の骨子は以下の通り。

 ①「一国二制度的自治権」や「一括交付金」を盛り込んだ「新たな沖縄振興法」制定②跡地利用への国の責務を明記した「基地跡地利用法」制定③県・市町村の裁量を保障し、「高率補助」依存脱却を目標とする一括交付金制度導入④国の出先機関見直しと予算・権限・組織の県移管⑤沖縄開発金融公庫の存続⑥有効に機能していない現行特区制度の見直し⑦認可外保育所支援などを強化する「沖縄こども特区」(仮称)創設⑧「おきなわブランド付加価値向上プロジェクト」(同)立ち上げ⑨「交通権」保障のための航路航空路支援強化⑩本島縦貫鉄軌道の導入⑪「国立やんばる自然公園」(同)創設⑫「沖縄国際平和研究所」(同)創設。

 福島党首らは14日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、党の提言を手渡した。

(社会新報7月20日号より)

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