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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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原発震災・被爆ホットライン

原発震災・被爆ホットライン
写真│電話相談に応じる(左から)服部衆院議員、福島党首、阿部衆院議員、吉田参院議員

切実な不安の訴え続々 福島党首ら生の声聞く 社民党は7日、党全国連合で、福島第1原発事故の長期化と不十分な情報開示で放射線被ばくへの不安が広がっている事態を受けて「原発震災・被曝(ひばく)ホットライン」を開設した。党脱原発・自然エネルギープロジェクトチーム座長の福島みずほ党首や服部良一同PT事務局長らが直接、訴えを聞いた。相談電話は同日夕方まで設置され、電話とFAX合わせて93件が寄せられた。

 終了後の記者会見で福島党首は「子どもを持つ母親からの声が多かった」と話した上で、「子どものことを心配している親の気持ちと国会での議論は明らかにギャップがある」と指摘した。服部PT事務局長は、「想像以上に現場の深刻さが伝わってきた」と振り返った。

 相談電話は、全体の約3割が福島県など東北地方からで、約5割は首都圏からだった。また、訴えを寄せた半数が30代、40代の女性だった。

 主な内容としては、①学校の線量や給食による内部被ばくが不安②自主的避難のため経済的に苦しい、将来が不安③被災者生活支援制度の期間延長――などで、さまざまな切実な意見が寄せられた。さらに、党に対して脱原発の政策に期待しているなどの激励があった。

社民党が福島原発事故国会調査団

社民党が福島原発事故国会調査団
写真│警戒区域の楢葉町・天神岬公園の展望台から人影の消えた町内を見渡す重野団長(中央)ら。

■福島市の集会に750人 放射線対策強化を求める 重野安正幹事長を団長とする社民党第3次東日本大震災(福島第1原発)国会調査団が2、3の両日、福島県内を訪れた。2日には原発事故対応拠点の「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)などを視察した他、県庁で内堀雅雄副知事と会談。翌3日午前には3班に分かれて福島市内で調査活動を行ない、放射能を帯びた汚泥の処理方法が問題となっている市下水道管理センターなどを訪問した。

 国会調査団には重野団長の他、又市征治副党首、阿部知子政審会長、服部良一、吉泉秀男の両衆院議員、山内徳信、吉田忠智の両参院議員らが参加した。

 2日には国会調査団とは別に、全国から集まった党員ら約80人が参加する調査団がバス2台に分乗し、飯舘村、南相馬市、相馬市、伊達市を回った。

 2日間にわたる現地調査の集約・報告集会が3日午後、「原発災害と低線量被曝(ひばく)を考える」と題して福島市で開かれ、県内から約500人、東北・関東を中心とした全国各地から約250人の計約750人が参加した。主催は党全国連合と(党県連合、県平和フォーラム、双葉地方原発反対同盟でつくる)「脱原発福島県民会議」。

 主催者あいさつで党県連の古川正浩代表(県議)は「福島原発は100日経過しても収束する状況にない。人類が経験したことのない未知の厳しい事態に遭遇している」と楽観を排した状況認識を示しつつ、「幾多の困難な条件があろうとも、この福島の再生・再建を勝ち取らなければならない」と決意表明した。

■原発なくし豊かな福島を 3日に福島市で開かれた福島現地調査報告集会は、「福島県から原発をなくし豊かな福島を取り戻す、そして日本、世界から原発をなくす歴史的使命が私たち福島県の大人にある」(竹中柳一・県平和フォーラム代表)、「われわれは原発は裏も表も斜めから見てもダメだという唯一の政党」(重野安正幹事長)――などと訴える主催者あいさつでスタート。

福島現地調査報告会
写真│主催者あいさつする重野幹事長。

健康と環境を守る=阿部知子衆院議員
 続いて阿部知子政審会長が県民の健康問題をテーマに問題提起した。阿部政審会長は「日本の全部の法体系が(放射能により)健康にも環境にも一切被害が起こらないことを前提に進んできた」と制度上の不備を指摘し、健康と環境を守ることを政策目的として明確に据えるべきだとアピールした。

経産省への不信感=佐藤栄佐久前知事
佐藤栄佐久 東京電力の体質や原子力行政のあり方に疑問を呈してき佐藤栄佐久前県知事は、「原発のいま  立ち止まって考える」と題して講演。玄海原発2、3号機を皮切りとする停止中の原発再稼働に向けた動きを「最も信じられない情報は、福島原発がまだ収束していないにもかかわらず(海江田経済産業)大臣がどっか(佐賀県)へ行って『再開しろ』と(言ったこと)」「日本の民主主義の今を考えると信じられないことが起こっている」と強く批判した。

将来に対する不安=被災者3人が訴え
 集会では、3人の被災者が声を上げた。計画的避難区域の飯舘村民の橋本尚美さんは子どもの健康被害への不安を語り、「とにかく情報が欲しい。いい情報も悪い情報も全部受けたい。私たちにきちんとした情報を下さい」と話した。

 同12日には全住民が避難した警戒区域の大熊町職員の吉岡文弘さん(同町職労委員長)は、自宅のある5キロ圏内は危険過ぎるために放射線量測定結果が得られないエリアだとした上で「目に見えないものがどれくらい落ちてるか分からず、その辺の人たちがいつ帰れるか分からない状況」だとした。

 同じく警戒区域の富岡町の獣医師で、現在栃木県の農場で働く吉田輝男さんは「もう戻れない、前に進むしかない、後戻りはできないが今の私の実感。ふるさとの山や川や海を二度と見れないのではないかと思っている」と心境を述べた。

 会場からの発言で党佐賀県連の徳光清孝幹事長(県議)は、玄海再開反対の闘い強化の決意を示した。

玄海原発の再開要請撤回を要求

阿部知子議員■阿部知子議員

社民党の阿部知子衆院議員は6日の予算委員会集中審議で、政府の玄海原発再開要請撤回を要求。菅直人首相は、海江田万里経産相の要請について「それはそれで従来のやり方」とした上で「その中では原子力安全委員会も十分には意見を事前に表明してないし、あらためてきちんとした国民が納得できるルールの下で検証していくことが必要だろうと考え、指示している」とストレステストに言及。

必要条件だが十分条件ではない

福島党首■原発のストレステストで福島党首 社民党の福島みずほ党首は7日の参院予算委集中審議で、政府が打ち出した原発のストレステストについて「必要条件ではあるが十分条件ではない。今までの安全基準を見直し、新しく作り直すことが必要で、そうでなければ(原発を)動かせない」と指摘した。

 ストレステストについて細野豪志原発事故担当相は「どういうふうに考えるか、保安院が叩き台を出すだろうし、安全委員会それの評価をするということなので、まずは専門家同士の議論を待ちたい」と答え、内容も位置づけも不明確な現状を露呈。枝野幸男官房長官は、現行法と事故を踏まえたチェックで安全性は確認済みだとし、同テストを「安心感を持っていただくための方策」に切り縮めた。

県民の命と健康守るのは知事の責任

■玄海原発再開で 定期点検停止中の九州電力玄海原発2、3号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事が再開容認の判断に当たって菅首相の意向を確認したいとしたことに対し、福島みずほ党首は5日、県民の命と健康を守るのは県知事の責任だとした上で「総理から何か言われるのでなく、自分で県民の命を守ると言うべき」と批判した。

党の脱原発提案を支持する決議

福島党首■社会主義インターナショナル定例理事会 各国の社会民主主義政党でつくる国際組織・社会主義インターナショナル(SI)は1、2の両日、ギリシャ・アテネで定例理事会を開き、日本から社民党の福島党首(SI副議長の1人)が出席した。福島原発事故について「日本だけの問題ではなく、世界全体の問題」とし、「脱原発、そして自然エネルギーの社会へと力強く踏み出そう」と呼びかけた福島党首の2日の報告演説を受け、SI理事会は同日、党が「脱原発アクションプログラム」に盛り込んだ「2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%に」との提案に対する明確な支持を表明する決議(フクシマの教訓と原子力エネルギーの未来に関する決議)を採択した。

 決議は、「2020年までに日本で原子力エネルギーの生産を中止するという提案をしているインター加盟政党である日本の社民党を支持する」「2050年までに日本でクリーンな再生可能化エネルギーがエネルギー生産の100%をカバーできるようにしようという日本の加盟党の提案をも支持する」と明言。

 また、福島原発事故について「国際社会がこの悲劇的な事故から学ぶべき教訓について政治的、社会的、科学的な議論を行なうことを呼びかける」「フクシマの事故は、このタイプのエネルギーの使用をどう見るかという私たちの立場を考え直させることになった」とした上で、「原子力産業へ現在適用されている管理や規制は、フクシマの経験に鑑みて修正されなければならない。地震や津波の影響があると思われる地域では、設定すべき安全基準を厳しくする必要性のあることを特に強調すべき」だと指摘した。さらに、SI「持続するグローバルな社会のための委員会」が「核廃棄物の問題や、人間の生命の安全と環境へのリスクを抱えているという理由で、原子力エネルギーは中期・長期の解決策とはなりえないと報告している」ことを想起するよう促し、結語で「社会主義インターとその加盟党は、よりクリーンで安全なエネルギーが人びとの発展を支えるものとなるような持続する仕組みを構築する作業を続けていく責務を有していることを、あらためて表明する」とエネルギー政策転換を追求していく立場を鮮明にした。

 スピーチで福島党首は、大震災と原発事故の被害と対応経過を概観した上で「原発とは手を切るべき。核と人類は共存できない」「日本は、世界はこの福島原発事故から学ばなければならない」とアピール。「今回の福島原発事故は、原発がいったん事故を起こした場合、人間がコントロールできなくなるということ、原発震災の場合には事故への対応や救助が極めて困難になるということを示した」「いったん原発事故が起こればたとえようのない莫大な被害をもたらす。また放射性廃棄物の処理は解決できない問題」と警鐘を打ち鳴らし、「日本も世界も脱原発へ向かうべきだと確信している」と訴えた。

(社会新報7月13日号より)

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