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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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「抜本対策していない」
官房長官、経産省に福島党首が申し入れ

枝野官房長官に申し入れ

「初めに再開ありき」おかしい 社民党の福島みずほ党首と服部良一衆院議員らは6月27日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、政府が新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を設置して「革新的エネルギー・環境戦略」の検討を行なっていることに関し、国民に開かれたエネルギー政策の策定を求める申し入れを行なった。

 また福島党首が、福島原発事故を受けた安全設計審査指針の見直しが終わらない中で定期検査で停止中の原発を再稼働すべきでないと指摘したのに対し、長官は「地元の皆さんの理解が得られるよう中身についても説明についてもしっかりすべき」「拙速なことをすればかえって遅くなる」と述べた。

 福島党首らは翌日の同28日、経済産業省に海江田万里経産相を訪ね、同趣旨の申し入れを行なった。

海江田経産相に申し入れ

 海江田経産相が同18日、原発の「安全宣言」を行ない、立地自治体首長への定検停止中の原発運転再開要請を予定していること(同29日には佐賀県を訪問)について、福島党首は「拙速だ」と批判。経産相は安全宣言について「(電力会社の緊急安全対策が)今の段階では必要な措置を講じていると述べた」ものだとした。

 他方、立地自治体以外の近隣自治体の中から電力会社との原子力安全協定締結の要望が出始めたことに対し、この日の会談の中で経産相は一定の理解を示した。これについて福島党首は、会談後の記者会見で「原発の理解を求める地元の対象が広がった」と評価した。

深刻な労働者の被ばく問題

請願■6.24日比谷音楽集会で訴え 「原発も再処理もいらない! NO NUKES くり返すな!原発震災 つくろう!脱原発社会」集会が6月24日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約500人が参加。社民党から福島みずほ党首が激励に駆けつけた。「原発とめよう!東京ネットワーク」と「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」の共催。参加者らは集会後、国会に向けてデモ行進し、衆参両院の議員面会所で請願を行なった。(写真左から:吉田忠智参院議員、福島党首)

 福島党首は、経済産業省が同26日に九州電力玄海原発の運転再開問題で開催した住民説明会に出席できるのがわずか7人であることに触れ、「延長国会が空転する中、着々と経産省は原発推進しようとし、経産相は運転再開に動いている」と述べ、「(従来の)原子力安全委員会の安全設計審査指針は無効だ。作り直せ」と訴えた。

 東京労働安全衛生センターの飯田勝平さんは、厚生労働省が福島原発の緊急作業時の被ばく放射線量積算上限を100㍉シーベルトから250㍉シーベルトに急きょ引き上げた上に、通常作業時の年間50㍉シーベルト基準も放棄したとして「監督官庁の対応は後手後手」だと批判。さらに、緊急時の250㍉シーベルトを超えた労働者が9人にも上ったとして「東電の被ばく管理がずさん。何次にもなる下請け構造の中で違法な派遣や偽装請負が横行している」と指摘した。

電力使用量など情報開示が必要

保坂展人世田谷区長■保坂のぶと世田谷区長就任報告会  東京・世田谷区の保坂展人区長(前社民党衆院議員)の就任から2ヵ月。同区内で6月25日、「たがやそう、世田谷~保坂のぶと区長就任報告会~」が開かれ、約400人の参加者を前に保坂区長は「区民参加と情報公開」を基本に区政運営に当たる決意を語った。会場には福島みずほ党首も駆けつけた。「保坂展人と元気印の会」と「たがやせ世田谷区民の会」の共催。

 保坂区長は原発については「老朽化した、あるいは地震に影響を受けやすいところからなるべく早く停止していってほしいし、全部停止したところで使用済み核燃料は気の遠くなるような先までの管理が必要。他の自治体や多くの区民の皆さんにも(原発は)もう一回、考えようよと言っていきたい」と力を込めた。

 保坂区長は東京電力に対し、区内の電力使用量をリアルタイムで公表するよう求めている。

日本人船員確保は災害対策にも

■全日本会員組合などから要請受ける 社民党は6月8日、全日本海員組合の大内教正組合長代行や全国海友婦人会の寺崎瑞恵関東新潟ブロック長ら10人から、「大震災など自然災害における国民保護に万全の国策を求める」旨の要請を受けた。重野安正幹事長、中島隆利副幹事長らが応対した。

 今回の要請は、東日本大震災および復興に当たって、海上運送や日本人船員の確保の重要性が明らかになっているとして、国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に1年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度の復活、離島住民の生活する権利や移動する権利の保障のための内航海運・フェリー旅客船への支援の強化、港町活性化に向けた補正予算を伴う政策の実現などを求めるもの。

 この背景には、国際航海に従事する日本商船隊2500隻のうちほとんどの船舶は外国籍であり、そこに働く船員約6万人のうち日本人船員は約2400人に過ぎず、また福島第1原発事故に伴う風評被害により外国人船員が就労を拒否する事例も出ている中、日本人船員確保はますます必要性が高まっていることがある。

「未来バンク事業組合」の田中優理事長
原発に頼らない社会を

田中優■福島みずほ政治スクール 「福島みずほと市民の政治スクール」の今季第2回が6月23日、参院議員会館で開かれ、約200人が参加。「未来バンク事業組合」理事長の田中優さんが「東電原発震災を社会のターニングポイントに」をテーマに講演した。

 石油や原子力などの「枯渇性エネルギー」から「自然エネルギー」へと転換する前提として、コストがかからず簡単に実行できる「節電」を徹底することが重要だと強調。たとえば、現行の電気料金体系は、電力会社が「電力を作ったら作っただけ儲かる仕組み」であると同時に、事業者にとっては「電気を使えば使うほど料金が安くなる」として、これは需要も供給も際限なく増加する料金体系だと批判した上で、このためピーク電力を下げる節電型体系への移行が必要だと提案。電力需要のピークは「夏の平日・午後2時から3時・気温31℃以上」で年合計10時間にすぎないと指摘し、この時間帯の事業者向け電気料金を値上げすることで「原発は1基もいらなくなる」との試算を示した。

(社会新報7月6日号より)

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