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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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消費増税ダメ 脱原発を

福島みずほ党首野田新首相誕生で福島党首 民主党の野田佳彦新代表が8月30日、新首相に選出されたことを受け、社民党の福島みずほ党首は同日、「いま求められているのは『国民生活が第一』を掲げたマニフェストの理念を守ることであり、2009年9月の(社民、民主、国民新)3党合意を順守し、労働者派遣法改正案や郵政改革関連法案の早期成立を期すことを強く求める」との談話を発表した

 この中で福島党首は、政権交代後の鳩山、菅両政権が短命に終わった要因は、総選挙で訴えた「国民生活が第一」から財界寄りの「経済成長が第一」への転換を図るなど「基本姿勢が二転三転してきたこと」だと指摘。その上で「しかるに野田新首相はこの間、消費税率の引き上げに言及し、普天間飛行場の辺野古への移設という日米合意は継承するとしている。また、点検中の原発についても再稼働させる方向だ。歴史認識も心もとない。併せて、野田新首相は自民・公明との大連立を志向しており、大連立もしくは3党協調体制ができれば、憲法審査会を始動させ、改憲内閣となることを危惧せざるを得ない」と、今後懸念される問題点に言及した。

 野田新代表が選出された8月29日、福島党首は記者団に対し「あれだけ政権交代の原点に戻って、と言うのだから本当に原点に戻って大増税はしない、生活再建していく、そして脱原発をしっかり実現してほしい。そうなるよう社民党はしっかり働きかけていく」と述べ、消費税率引き上げと停止中原発の安易な再稼働、さらに自公との大連立の「3つについて社民党は明確に反対」だとした。

 同30日の首相指名選後、参院の党控室をあいさつに訪れた野田新首相に対して福島党首は、民主代表選で野田氏が「原発新設は事実上困難」との認識を示したことを捉え、「新増設はダメですよね」と強く迫った。

派遣法改正の早期実現を 実行ある有期雇用規制へ

全国ユニオン第10回定期大会

■全国ユニオン第10回大会

吉泉秀男 全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン・鴨桃代会長、約2600人)は8月27、28の両日、秋田県大館市で第10回定期大会を開催。昨年の第9回大会で方針化した「ディーセント・ワーク(人として尊厳ある労働)実現」の具体化に向け、労働者派遣法改正の早期実現、実効性ある有期雇用規制立法――などを柱とする第10期活動方針を決定した。方針には「脱原発社会の実現」が盛り込まれ、脱原発決議も採択された。また役員改選を行ない、鴨会長の再選などを決めた。

 社民党からは吉泉秀男衆院議員(労働担当常任幹事)が来賓あいさつ。派遣法改正案成立に向けて「院内闘争と大衆闘争の結合がどうなっているのかが問われている」と問題提起するとともに、横の連携による地域の連合労働運動強化に果たす全国ユニオンの役割に強い期待感を表明した。

参院の新幹事長に吉田忠智議員選出

 党参院議員団(社民党・護憲連合)は8月30日の議員総会で、新参院幹事長に吉田忠智議員を選出した(参院国対委員長、同政審会長兼任)。又市征治議員会長(これまで幹事長を兼任)は留任。

脱原発行動の先頭に立つ

開会する佐藤征治郎議長(演壇)
写真|開会あいさつする佐藤征治郎議長(演壇)

■党自治体議員団全国会議 党自治体議員団全国会議(議長・佐藤征治郎埼玉県議)は8月26日から28日までの3日間、山口市で第64回定例総会・夏季研修会を開き、全国から約100人の自治体議員が参加した。 開会あいさつで佐藤議長は「統一自治体選挙を終え、ますます有権者の政治に対する不信感が増大している今、社民党のやるべきことは、『脱原発アクションプログラム』に基づいて1000万人署名や明治公園での5万人集会などに私たちが先頭に立って取り組むことだ」と行動提起した。

 地元歓迎あいさつには佐々木明美県連合代表(県議)が立ち、党福島県自治体議員団の古川正浩議長(党県連代表、県議)が震災・原発事故以降の状況について特別現地報告を行なった。

 研修会では、「脱原発から自然エネルギーへの転換に向けて」をテーマに環境エネルギー政策研究所の松原弘直さんが講演。原発がなくても電力供給に問題は生じないとした上で、「2020年に自然エネルギー電力30%、50年には100%」シナリオの具体性と現実性を確信に基づいて提起した。

ヨルダン原子力協定 継続審議に

■参考人の意見陳述で慎重論広がる 日本ヨルダン原子力協力協定(参院を先議で通過後、衆院外務委員会に付託)は8月26日に見込まれていた委員会採決が見送られ、会期末の同31日に継続審議となった(社民、共産両党が反対)。24日に行なわれた参考人意見陳述の内容が、賛成派にも慎重論が広がるきっかけとなったもの。

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(関連)服部良一WEB http://www.hattori-ryoichi.gr.jp/blog/2011/08/post-70.html
>服部議員はNPO法人JACSES(「環境・持続社会」研究センター)理事の田辺有輝さんを推薦

(関連)福島みずほ対談動画 田辺有輝さん「原発輸出について」

(社会新報9月7日号より)

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