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放射能のないふるさと返せ 福島原発事故を受けて「あらためて原発にどう向き合うのかを問うために」（福島県民集会で川野浩一原水禁議長）、被爆６６周年原水爆禁止世界大会（主催・同実行委員会）は福島からスタート。７月３１日、福島市で原水禁福島大会が開催され、約８５０人が結集。またこれに先立ち、同市内の公園に約１７００人を集めて「放射能のない福島を返せ！原発のない福島を求める県民集会」（主催・県平和フォーラム）が開かれ、参加者は集会後、あいにくの雨をはね返して市内をデモ行進した。両集会とも参加者数は予想を上回り会場からあふれた。
福島大会では、双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎さんの現地報告や、ジャーナリストで「さようなら原発１０００万人アクション」呼びかけ人の１人でもある鎌田慧さんの講演などが行なわれた。
鎌田さんは、菅内閣のエネルギー・環境会議が打ち出した「減原発」について「脱原発に対するいわば条件闘争」だとし、「これは許してはならない策動だと思う」と述べた。さらに、「原発は経済発展のために必要」だとする原発擁護論に関して、「核兵器は平和のために必要」だとする核抑止論と同じだと指摘し、「こういうデマゴギーを打ち破っていく必要がある。原発ほどいろいろな言葉でだましてきたものはない」と強調。９・１９明治公園集会への大結集でエネルギー政策転換を求める私たちの意思を示そうと訴えた。
原発問題避けて通れぬ 原水禁・川野議長が提起 原水爆禁止世界大会・広島大会は４日、原水禁、連合、核禁会議の３団体共催による「核兵器廃絶２０１１平和ヒロシマ大会」を皮切りにスタートした。
集会には約６５００人が参加。原水禁の川野議長は「国民の多くが原発の安全性に疑問を持っている。私たちが原発問題を避けて通ることが許されるだろうか」と強調。「原発も核の利用に変わりはない。ひとたび事故を起こしたら核兵器と同じように放射能被害をもたらす。これから原発をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか、今わが国の未来とわれわれ運動団体としての使命感が問われている」と力を込めた。
海外来賓あいさつで韓国・環境財団理事長の崔冽さんは「日本は原爆と原発爆発という２つの核被害を受けた世界で唯一の国となった」と指摘。「放射能に国境はない。核は核爆弾と原子力発電という２つの顔を持っている。この核の根を断ち切らねばならない」とし、「東アジア脱核ネットワーク」をつくろうと訴えた。
■原発事故賠償支援機構法案成立、党は反対 東京電力の原発事故損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案（衆院で一部修正）が２日の参院復興特別委員会、翌３日の本会議で可決され、成立した。社民党は「原賠法に明記された電力会社の無限責任を曖昧にし、結果として賠償負担を消費者の電気料金や国民の税負担に転嫁させようというもの」（２日の特別委で社民党の又市征治議員）だとして反対。
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１日の特別委で福島みずほ党首は、衆院修正で付則に原子力損害賠償法見直しが盛り込まれたことについて「電力事業者は将来にわたって有限責任になることはないのか」と質問。高木義明文部科学相は「無限責任、無過失責任は原賠法の根幹」と認めつつ、「原賠法の見直しの中でその取り扱いについても十分検討されていかなければならない」と答えるにとどめ、改正内容についての見解は明らかにせず。菅直人首相は「この法律における無限責任、無過失責任の原則は極めて重要」との認識を示した。
■又市征治参院議員がただす 社民党の又市征治参院議員（副党首）は２日の復興特別委員会で、福島原発から２０㌔圏内の警戒区域指定（立ち入り禁止措置）より前の４月上旬から６月下旬までの間、福島県職員だけで延べ６４７人が屋外業務に当たっていると指摘し、「被ばくしているかもしれない人々の健康診断をどうするのか」と質問。
これに対し総務省の鈴木克昌副大臣は「できる限り早期の実施について助言している」と答弁した。又市議員が線量計の用意と携帯徹底を求めたのに対し、海江田経産相は、２次補正予算に計上された「福島県原子力被災者・子ども健康基金」の９６２億円の活用が適切だとした。
■会見で福島党首 プルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル」導入をめぐる国のシンポジウムで経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を指示していたことが判明したのを受け、福島党首は７月２９日の記者会見で「全国の原発の説明会の中でこういううそっぱちのつくられた世論調査がされていたのどうか、市民、社民党の立場で洗い直していきたい」と述べた。
社民党の福島みずほ党首は、この問題で明らかになったのは「保安院は規制する立場にもかかわらず実は推進官庁だったこと」だとして、保安院を経産省から分離する必要性をあらためて強調。その上で「大本は経産省の原発推進政策そのものに問題があったと思っている」と述べ、エネルギー政策自体の転換が求められているとした。
■国労第８０回定期大会 国労（国鉄労働組合、約１・４万人）は７月２８、２９の両日、静岡県伊東市で第８０回定期大会を開き、「ＪＲ不採用問題は２４年の時を経てここに終結に至ったことを確認する」とした２０１１年度運動方針案を可決、決定した。不採用問題の政治解決合意と採用差別訴訟和解を経ても、なお残されていた雇用問題について、ＪＲ各社は６月、政府を通じて拒否回答。これに対し国労闘争団全国連絡会議が「熟慮に熟慮を重ねた結果、苦渋の決断ではあるが『雇用問題』に決着をつけることとした」と雇用要求実現断念を表明したことを受け、当該労組として闘争終結を公式に確認したもの。
同日の来賓あいさつで社民党の又市征治副党首は、社民、民主、国民新、公明４党と政府の間で昨年４月、「政府はＪＲへの雇用について努力する」ことを盛り込んだ合意を取り交わしながら、ＪＲのかたくなな態度を突破できず、雇用を実現できなかった「政党側の非力さをおわびする」とした上で、「闘争団の皆さんが新たなスタートに立って新たな人生を踏み出されることを心から申し上げる。足掛け２５年にわたる不撓（ふとう）不屈の労働者魂を発揮された闘いに敬意を表する」と述べた。
大会発言で闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長は「国鉄闘争の決着を契機とし、闘争に区切りをつけることで、団員はもちろん、家族、遺族にとっても新たな人生の再出発を図ることにする」と語った。
（社会新報８月１７日号より）
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