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東電救済し負担は国民に転嫁 機構の「全部」支払い規定まで 東京電力の福島原発事故賠償を支援する政府の原子力損害賠償支援機構法案が７月２６日、原子力政策を推進してきた国の責任を明記するなどの一部修正の上、衆院復興特別委員会で可決され、同２８日の本会議を可決、通過した。社民、共産、みんなの各党が反対した。みんなの党が委員会に単独提出した修正案は否決。
民主、自民、公明、たちあがれの４党提出の修正案は、（国による賠償金立て替え払いを念頭に）機構は東電の委託を受けて「損害賠償の全部または一部の支払いを行なうことができる」との規定を設けるとともに、政府は原子力損害賠償に関する国の責任のあり方についてできるだけ早期に検討を加え、原賠法改正等の見直しを行なうことを付則に盛り込むなどしたもの。委員会付帯決議は同法改正の対象として、電力会社の無過失・無限責任を定めた３条、国の補償金額（１事業所当たり１２００億円）を規定した７条を名指しし、無限責任原則の見直しと国の補償額引き上げの意図を宣言した。同時に、見直しのめどを１年後とした。
２６日の委員会反対討論で社民党の吉泉秀男議員は、①４党修正でも東電救済の本質は変わらない②事故収束費用が支援対象とされている③原発稼働継続が前提となっている――と指摘。
また、同日の質疑で吉泉議員は、国の責務条項新設に対し「国の責任は当然あるが、東電の資産処分も含め徹底的にやった上で国の責任を果たすべき」と強調。併せて、国による「全部」の直接支払いを可能とする条項について「東電から見れば損害賠償については国にお任せするということになるのではないか」「東電の責任が曖昧になってくるのでは」と追及した。
なお、参院で先議、可決され衆院に送付されていた国による賠償金仮払い法案も一部修正の上、同時に可決された。社民党は賛成した。
■エネ庁のネット監視で福島党首 １１年度第２次補正予算案は７月２５日、参院予算委員会、本会議で可決され、成立した。社民党は賛成。
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社民党の福島みずほ党首は同日の予算委で、経済産業省資源エネルギー庁が広報事業の一環として約２億円をかけ、インターネット上の原発事故に関する「不正確な情報」を常時モニタリングし、それに対する正確な情報を提供することで事故の風評被害を防ぐとする「不正確情報対応」の実施を予定していることについて「不正確な情報を流しているのは政府ではないか。何でそんなおこがましいことができるのか」と批判し、中止を強く求めた。
同庁の細野哲弘長官は「放射線の影響については根拠のない情報が広がっている」とした上で「最大限情報提供させていただきいろいろな不安とか混乱を避けたい」と述べ、監視体制づくりについては触れず。
福島党首が「人々が情報を共有することでみんな少しずつ学習している」と指摘したのに対し、海江田万里経産相は「予算が仮にあっても余らせればいいこと。無駄な広報費は使わないようにする」と答え、広報の見直しに問題をずらした。
福島党首は「形を変えた安全キャンペーンだ」とし、「少なくともブログなどの監視をやめよ」と要求した。海江田経産相は「監視なんて今実際にできるものではない」と答弁。福島党首は、（事業仕様書に）「常時（監視を意味する）モニタリング」と書いてあるとして、ごまかしを追及した。
■きめ細かい震災対応で吉田忠智議員 社民党の吉田忠智参院議員は７月２２日の予算委員会で、この間の市町村合併に伴う広域化と職員数減について、きめ細かい震災対応の阻害要因になったのではないかと指摘。片山善博総務相は職員減について「政府の進めた１つの負の効果が出ている」との認識を示し、職員非正規化の進行と併せ「自治体の力量を災害時に弱めてしまったという面はあったと思う」と認めた。
これを受け吉田議員は「復興基本法に言う『人間の復興』を実現するためには住民主体のボトムアップによるコミュニティ再建を実現するコーディネーターが求められている」と述べ、被災者を自治体が任期３～５年の嘱託職員として直接雇用することを提案。平野達男復興担当相は、当面は「雇用創出基金」を活用した雇用（最長１年の臨時職員）を行なうとした。
また吉田議員は、防災指針に基づくＥＰＺ（防災対策重点地域）の目安が原発から８～１０㌔であることについて「今回の事故ではＥＰＺ圏外の自治体には避難計画もなく東電や県からの情報も来なかったなど、被害が拡大する一因となった」と述べ、少なくとも３０㌔圏にまでＥＰＺを拡大することを求めた。
■債権買い取り機構法案が参院で可決 「二重ローン」対策で被災した中小企業や個人事業者、農林水産業者などに対する債権の買い取り機構を新設する東日本大震災事業者再生機構法案（自民、公明などが参院に提出）が７月２８日、参院復興特別委員会で一部修正の上、野党の賛成多数で可決され、翌２９日の同本会議を可決、通過した。社民党は賛成した。
同２７日の質疑で社民党の吉田智議員は、既存の法律の枠内で実施する政府の対策と、新規立法を行なうスキームとの違いを質問。法案提出者の片山さつき議員（自民）は、法律に基づかない場合は「機構なりファンドなりがイニシアチブを持っても、それでまとまるという可能性が非常に減る」と述べ、従来の中小企業ファンドで債権放棄で合意した例はほぼないとした。
■障害者基本法改正案成立へ 目的規定に「共生する社会の実現」を盛り込むなどした障害者基本法改正案（６月１６日に一部修正の上で衆院通過）が７月２８日、参院内閣委員会で全会一致で可決され、今通常国会で成立の運びとなった。
同日の委員会では社民党の福島みずほ党首が質問に立った。内閣委には現在党委員は不在だが、理事会で質問が認められたもの。福島党首は、委員の過半数を当事者と家族が占める形で政権交代後に設置され基本法改正など一連の改革の方向性を打ち出した「障がい者制度改革推進会議」の初代担当相。
福島党首は、情報取得・利用や医療・介護、インクルーシブ（統合）教育、療育などに関し（当事者の削除要求に反して）「可能な限り」との文言が残ったことについて「できないことのエクスキューズ（言い訳）に使われてしまうのではないか」と懸念を表明。細野豪志担当相から「言い訳に使われる言葉ではなくて基本的な方向性に向けて最大限努力をするということ」との答弁を引き出した。
■福島党首コメント ノルウェーの首都オスロで７月２２日、政府・与党（労働党）関係者を狙った連続テロ事件が発生し９０人以上の犠牲者が出たことに対し、社民党の福島みずほ党首は翌２３日、「卑劣なテロ事件に対して深い憤りを覚える」とテロを強く非難するコメントを発表。「社民党は、社会主義インターの加盟党として、ノルウェー労働党ならびに犠牲者に対し衷心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方へお見舞い申し上げる」と述べた上で、「その動機や背景などを徹底的に解明して、テロ事件を根絶するために国際的な協力を促進していくことを求める」とした。福島党首は同２５日、都内の同国大使館を弔問に訪れた。
■自治労福島県職労 党総務部会（重野安正部会長）は７月２１日、自治労福島県職労の内海幸一書記長から、福島第１原発から半径２０㌔以内における自治体職員の労働条件や安全確保に関する要請を受けた。
内海書記長は、一般の立ち入りが禁止されている２０㌔圏内の警戒区域で、延べ６００人以上の自治体職員が排水ポンプ設置や家畜調査などの業務に従事してきたと指摘。「必要な業務は今後も当然だがしっかり安全確保はやってほしい」と述べ、連続作業時間の制限や無線通信機器、安全靴・ヘルメットの確保の必要性などを訴えた。
（社会新報８月３日号より）
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