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社民党長崎総支部

社民党長崎総支部のブログです。 管理人は、長崎総支部常任幹事の森幸太郎です。 不適切なコメントには、管理人の判断で「通告」「削除」などの対処をしますので、ご了解ください。 党員以外の方からのコメントも歓迎します。 お友達にもこのブログをお知らせください。 カウンターは、画面左下にあります。 社民党長崎総支部 電話095-822-6847 FAX095-822-7074

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護憲大会 宮崎
東アジアめぐる課題 平和外交の力で解決

「韓国併合100年・安保50年、東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会」(第47回護憲大会、実行委員長=江橋崇・平和フォーラム代表)が6日から8日までの3日間、宮崎市で開かれた。参加者はシンポジウムや7つの分科会などで議論と交流を深めた。

護憲大会 宮崎武器禁輸政策の緩和許さない 福島党首 初日の開会総会には約2500人が参加。社民党の福島みずほ党首は連帯あいさつの中で、党の政権離脱後、「憲法(を取り巻く)状況は厳しくなっている」とし、参院憲法審査会の規程制定への動きや年内に予定される新防衛計画大綱への懸念を表明。「非常に危ぐを感じるのは、防衛相をはじめ武器輸出3原則の見直しを公言してはばからないこと。日本製の武器が世界の子どもたちを殺すのを私たちは望むのかが問われている」とした。

 さらに、尖閣諸島問題などで「弱腰外交」批判が高まっていることについて「どんどんナショナリズムがあおられていくかもしれない危ういところに今の日本社会はある。だからこそ東アジア(総合)安全保障(機構)構想や外交力を尽くすことで平和をつくっていくことを確認する護憲大会でありたい」と訴えた。

 藤本泰成・実行委事務局長(平和フォーラム事務局長)は基調提案で、辺野古移設反対派が勝利した名護市長選・市議選などを例に「国民の意思は明らかに安保離れの方向に進みつつある。東アジア重視、対等な日米関係(への志向)が確実に芽生え始めている」と指摘。一方で「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書や中国脅威論の台頭には「安保回帰へ、国民を引きずってでもその位置まで戻そうとする意図が大きく働いている」と警鐘を乱打した。

基地問題でぶれない 伊波候補勝利に全力

基地問題でぶれない 伊波候補勝利に全力

沖縄県知事選 28日投票へ 沖縄県知事選が11日告示され(28日投開票)、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一(いは・よういち)候補(58)=社民、共産、沖縄社会大衆推薦=は、那覇市の県民広場で第一声を上げた。

 無所属現職の仲井眞弘多候補=自民県連、公明推薦=との事実上の一騎打ちとなった今回の知事選。全国的にも注目されている米軍普天間基地移設問題について、伊波候補は「ぶれることなく辺野古への新基地建設に反対し、埋め立てを認めることはない」と明言。さらに、県内移設容認への余地を残す相手候補に対して「県内移設に反対する思いを託すわけにはいかない」と訴えた。

 加えて伊波候補は「これからは県知事として県民の先頭に立って、日本政府にも米国政府にも、県内移設に反対する県民の意思を(伝え)、普天間の危険性の除去と返還を求める行動を行なっていく」と決意を表明した。

 また伊波候補は、生活密着型・自然再生型の公共事業や福祉、教育などを含めた雇用対策事業などの「沖縄版ニューディール」の推進を公約として掲げた上で、「農林水産業を全県下で推進し、製造業も育てていく。雇用をつくり、7%台で続いている失業率を5%に実現していこう」とアピールした。

▽知人・友人紹介先=〒900―0021 那覇市泉崎2―105―18官公労共済会館 社民党沖縄県連合 FAX098(963)8330

▽知事選カンパの振込先=口座名・社会民主党沖縄県連合、口座番号・沖縄県労働金庫本店営業部(普通預金)1133655

「党再建計画」2次案を決定

 党全国連合常任幹事会は11日、「党再建計画」検討プロジェクトチーム(又市征治委員長)が提出した「党再建計画」方針の第2次案を了承した。

 今後、同案の全党討議と並行して、党各都道府県連合で独自の「再建3ヵ年計画」(仮称)の策定作業を進める。

日本農業に壊滅的打撃を与える

TPP反対集会

■集会あいさつで福島党首が指摘 「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」が10日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、会場は「TPP交渉参加断固反対!」の鉢巻きを締めた約3000人の参加者で埋まった。主催はJA全中、全漁連や生協、消費者団体など14団体でつくる同実行委員会。「わが国は世界最大の農林水産物純輸入国であり、国民の圧倒的多数が望むのは食料自給率の向上」だとする決議を採択した後、国会請願デモを行なった。

TPP反対集会2 集会では政党から与党の民主、国民新、野党の社民、自民、公明、共産の6党代表があいさつした。社民党からは福島みずほ党首が「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は日本の農業に壊滅的打撃を与えるもの。私たち瑞穂(みずほ)の国の主人公はこのTPPに何としても反対していこう」と訴えた。福島党首は、「農業悪者論」を振りまいていると政府を批判し、「一部の輸出産業のために農業や郵政・金融、公共サービス、医療、働く人、これらを全部自由化し国民生活を売り飛ばしてしまうのがTPPだ」と指摘。TPPは農業従事者だけの問題ではなく、環境や食の安全も危うくなると強調した。

食料自給率低下させないこと約束を

阿部知子衆院議員■TPP問題 衆院予算委で阿部知子議員  社民党の阿部知子議員は10日の予算委員会で、TPP問題について、穀物国際価格の高騰傾向や主要農産物関税撤廃で食料自給率は14%に下がるとの農水省の試算を示し、「食料自給率を高める、少しなりとも低下させない。その前提がないとTPP参加表明などできない」と述べ、菅首相に約束を迫った。

 これに対して玄葉光一郎国家戦略担当相からは「食料自給率(50%)の目標は目標として掲げ続けたい」と気休めにもならぬ答弁が。阿部議員が「国民に約束していただきたいのは結果だ」と不満を表明すると、首相は、自由化がなくても結果として自給率が低下することもあるとTPP問題を相対化した上で、「自給率が下がらない結果を生み出すよう全力を挙げたい」と願望を語るにとどまった。

 阿部議員は、自由化交渉で高関税のセンシティブ品目(重要品目)を関税撤廃対象から除外したとしても日本全体の得る利益は増進するという試算もあるとして、慎重かつ戦略的な対応をあらためて要求した。

巨大原発の不安定性を指摘

■再生可能エネルギー推進で飯田哲也さん 院内シンポジウム「再生可能エネルギーをどう進めるか」が10日、参院議員会館で開かれた。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんは、自然エネルギーへの転換について「極めて高い政治的な意思と、それを具体的に現実化する賢い政策の組み合わせ」が必要だと訴えた。「脱原発政策実現全国ネットワーク」の主催。

 シンポジウムには社民、共産両党の国会議員が出席。社民党の福島みずほ党首は、自然エネルギー電力促進のためには、公共財である送電部門の開放が必要だと主張した。

迅速な激甚災害指定など取り組む

吉田忠智参院議員

■鹿児島県奄美豪雨災害調査で吉田忠智団長 10月下旬に鹿児島県奄美地方で発生した記録的な豪雨災害の被害状況を視察するため、社民党は11月9日、吉田忠智参院議員を団長とする現地調査団を奄美大島へ派遣した。党県連合から南徹郎代表も参加し、地元の関誠之奄美市議、當島勝文奄美ブロック護憲平和フォーラム事務局長、重井英二元同市職員、城平一市職労書記長らが同行した。

 松田典久県大島支庁長からのヒアリングを受け、吉田団長は「迅速な激甚災害指定、被災者生活支援法による生活再建、交付税の前倒し交付、地場産業などの被災企業に対する災害融資など、党としてできるかぎりの支援を訴えていきたい」とこたえ、党からのカンパを手渡した。

 その後、住用町に移動し、2人が亡くなったグループホーム「わだつみ苑」を訪問。地元消防団員は「あっという間に増水し、なすすべがなかった」と涙を浮かべながら当時の状況を説明した。一方、約100人の利用者が救出された隣接する特別養護老人ホーム「住用の園」では、土持圭子施設長が「普段から消防と協力し、若い職員が土石流に備えた防災訓練を行なっていた。しかし、再建したとしても1年はかかる。奄美を世界遺産に登録したいと夢や希望を持つ20代、30代の若い職員が解雇されないよう、何とかしてほしい」と訴えた。

「官民労」の良好な関係を維持

港湾民営化で福岡県博多港へ党調査団

■港湾民営化で福岡県博多港へ党調査団 社民党の中島隆利副幹事長を団長とする党調査団が8日、全港湾労組(伊藤彰信委員長)の協力を得て福岡県博多港を視察した。

 調査は、政府が来年の通常国会にも港湾経営の民営化を柱とした港湾法改正案の提出を予定していることと関連して、全国に先駆けて第三セクター方式で港湾経営を行なっている同港を視察し、民営化の成果と問題点を把握することを目的にしたもの。調査には吉田忠智参院議員、党福岡県連合の入江種文県議らが加わり、福岡市港湾局、博多ふ頭株式会社などからヒアリングした。

 ふ頭株式会社の江頭和彦社長は民営化のメリットについて、都道府県や政令市が設立した公社による経営よりも「機械設備の投資やメンテナンスが効率的になるほか、港湾利用料金の設定にも自由度が増す」ことなどを指摘。一方で、同市が出資比率の過半を占める現行体制でも経営に支障は生じていないとした上で「市と民間港運会社、それと関係労働者が息を合わせることが必要だ」と述べ、「官民労」の良好な関係の重要性を強調した。

 全港湾の伊藤委員長は、同法改正で港湾経営の民間企業の出資比率が51%超まで引き上げられた場合、港湾労働者の労働条件に与える影響や港湾の公共性の確保について懸念を表明した。

(社会新報11月17日号より)

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