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沖縄県知事選勝利へ 社民党が総行動
社民党は１０月２９日から３１日、「沖縄県知事選挙勝利に向けた総行動」を展開し、全国から約１１０人が参加。初めて沖縄で全国連合常任幹事会を開いたほか、那覇市内で街頭宣伝、ビラ配布を行なった。最終日は「平和学習」の日とし、普天間基地を臨む嘉数高台（宜野湾市）、移設予定地の辺野古（名護市）を訪れた。
２９日の現地常幹は、知事選勝利に向けて全国的な取り組みを推進する方針を確認した。党役員や全国から集まった党員らは、その後に開催された党県連合臨時大会を傍聴した。
大会は「沖縄県知事選挙勝利決議」を採択した。また、知事選の新人予定候補者で前宜野湾市長の伊波洋一（いは・よういち）さん（５８）＝社民、共産、沖縄社会大衆推薦＝に対し、福島みずほ党首から推薦状が手渡された。
（写真）伊波予定候補に推薦状を手渡す
決意表明で伊波さんは「今回の知事選で県民の声が県内移設に反対なのだということをしっかり示すためにも、何としても勝利したい」と宣言した。
伊波さんは、３期１２年の保守県政を「自ら基地問題を解決しようとせず、政府任せの県内移設の旗振り役を続けた」と批判した上で、現職仲井真知事の姿勢について「選挙になって県民の思いを受け、ようやく県外移設を口にした。しかし、まだ県内移設反対とは言っていない」と指摘。自らの態度について「県内移設反対の立場で決してぶれることなく、最後まで貫き通す」とキッパリ約束した。
自治体が基地変換の先頭に 街頭行動日となった３０日、福島党首と伊波予定候補は、東門美津子沖縄市長、糸数慶子社大党委員長（参院議員）と共に那覇市の繁華街で街頭演説や練り歩きを行なった。
（写真）糸数社大党委員長、東門沖縄市長と車上から訴え
演説で伊波さんは「普天間飛行場を（那覇）新都心のように跡利用すると、今２００名しか働いていない飛行場が３万２０００名の雇用の場に変わる」と述べ、基地返還を通じた沖縄の自立的発展への道筋を示した。
平和学習の３１日、辺野古を訪問した総行動参加者約９０人は、座り込みを続けている住民らに往路の車中で募ったカンパ約６万６０００円を渡した。
■ＴＰＰ参加検討で阿部知子政審会長 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は４日の本会議で、１０年度補正予算案に対する代表質問に立ち、「国民に全く説明がないままＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟検討を進める菅総理は国民不在の政治」と批判した。
阿部議員は「ＦＴＡ等の重要性は十分理解しつつも、なぜアメリカが主導し、また日本とのさまざまな障壁を抱えるＴＰＰを優先させるのか」と疑問を呈し、「中国、韓国を含むアセアン（東南アジア諸国連合）プラス３、あるいは６など経済連携の中軸に東アジアを置くことを戦略的に展望してきたはず」と指摘した。
■重野幹事長ら玄葉国家戦略担当相らに 社民党の重野安正幹事長らは２日、国会内で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会い、経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針の閣議決定やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加検討や参加を表明することに反対する申し入れを行なった。中島隆利副幹事長、阿部知子政審会長、吉泉秀男衆院議員、吉田忠智参院議員が同席した。
党側は、日本の農産物の平均関税率はすでに１２％に達していることなどを指摘し、全体の１０％に当たる農産物の高関税は維持し、食料自給率５０％の目標達成に全力を挙げるべきだと要求。今後の自由貿易協定（ＦＴＡ）やＥＰＡ交渉では農産物の重要品目は例外なき関税撤廃の対象から除外すべきだとした。また、食料輸出大国である米豪を含む枠組み作りを前提とするより、東アジア経済圏の構築を優先すべきだと指摘した。
■衆院予算委の服部良一議員の質問に防衛相
社民党の服部良一衆院議員は１日の予算委員会で、武器禁輸政策見直しに関して「自民党時代でもやらなかったことをやってほしくない」とクギを刺すとともに、「非核三原則にしても密約だらけで外交への信頼がなくなっている」と指摘。
菅直人首相は武器輸出三原則について「（対米武器技術供与などの）例外措置を続けるのでいいのかという議論が行なわれていると承知」と、見直しの方向性を追認するかのような答弁を行なった。
■福島党首、基地依存脱却の沖縄政策を発表 社民党の福島みずほ党首は１０月２９日、訪問先の那覇市で記者会見し、党の沖縄政策「基地依存・公共事業型振興策から自立・発展型の経済振興策への転換を」を発表した。従来の基地の維持を前提とし、その過重負担と引き換えのハコモノ行政は沖縄経済の自立を阻んできたとの認識に立ち、基地跡地利用による雇用創出などの経済効果発揮をはじめ、自立型発展を展望できる振興策への転換を提言するもの（１面参照）。
具体的には、「一国二制度」的な特例自治制度導入による沖縄・離島の消費税とガソリン税旧暫定税率分の廃止、軍用地転用促進特措法改正による跡地対策の推進、国からの交付金額算定で沖縄の特殊性に配慮する「沖縄振興一括交付金」創設などを提唱。地域の特性を生かした農業や福祉、観光、自然エネルギー関連産業の振興、軌道型交通網整備、空路・航路運賃引き下げなども盛り込んだ。
会見で福島党首は県知事選について「沖縄の戦いを沖縄だけの戦いにしない」と決意表明。「日本の政治の転換のためにも、民主主義と平和のためにも何としても勝ちたい」と述べた。
◇ ◇
▽知事選カンパの振込先
=口座名・社会民主党沖縄県連合、
=口座番号・沖縄県労働金庫本店営業部（普通預金）１１３３６５５
▽知人・友人紹介先
=〒９００―００２１那覇市泉崎２―１０５―１８官公労共済会館 社民党沖縄県連
=ＦＡＸ０９８（９６３）８３３０
■衆院総務委で重野幹事長が主張 社民党の重野幹事長は１０月２８日の総務委員会で、国の機関で働く非正規職員について、ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約（同一価値労働同一賃金）の精神に沿った均等待遇が求められていると主張した。
非常勤職員数の推移についての質問に対し、片山善博総務相は、大体８０年以降は横ばいだとした上で、むしろ自治体職員の方が非正規化の進行が激しいとの認識を示した。重野幹事長は、数が横ばいに見える裏には国の仕事の外部化があり、また、自治体職員の非正規化の背景には財政的締め付けなどによる国の政策的誘導があるのではないかと指摘。片山総務相は「国の政策がそれを進めたという面があったことは確かだろう」と認めた。
今こそ進めよう！障害者制度改革 「今こそ進めよう！障害者制度改革～自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに」をスローガンに「１０・２９全国大フォーラム」が１０月２９日、東京・日比谷野音で開かれ、障害者やその家族ら約１万人が参加。社民党からは福島党首、服部良一衆院議員らが出席した。主催は、日本障害者協議会（ＪＤ）などでつくる同実行委員会。
前鳩山政権で障害当事者が参加した政府の「障がい者制度改革推進会議」の担当相を務めた福島みずほ党首は「障害者の皆さんを苦しめる自立支援法はしっかり廃止しよう」と述べ、５月に突如国会へ提出された自立支援法改正案（６月廃案）を批判した上で、障害者総合福祉法や障害者差別禁止法の制定と障害者基本法改正に全力を挙げるとした。
■京都・南丹市の林業調査で又市征治団長 社民党は１日、京都府南丹市に林業調査団を派遣し、日吉町森林組合の森林施業・林業労働と南丹市の過疎化対策の現状を視察した。党全国連合から調査団長の又市征治副党首、同事務局長の吉泉秀男・労働委員長、森林労連から河田伸夫委員長、党京都府連から奥田和浩代表らが参加。
日吉町森林組合の組合員数は９７０人、職員は２２人で、所有者に対する森林調査、森林プランの作成、間伐作業と搬出、作業道開設などの森林コンサルティング事業を行なっている。特に「提案型集約化施業」は、森林所有者の利益と持続的な組合経営の両方にプラスになり、環境保全にも貢献するものとされている。
井尻浩義理事長や湯浅勲理事からは、「ダムの公共事業がなくなっても生き残れる森林経営を考え、提案型集約化を進めている。所有者の森林への関心を呼び戻し、作業の明細を明らかにし、９５％の所有者と契約を結んでいる」との説明があった。
南丹市の担当者からは、「日吉町など４町合併後も高齢化率は３割。現在、過疎地域自立促進計画（総額１６０億円規模）を策定し、道路整備や農林業の再生に取り組んでいる」ことが報告された。
又市団長は「林業の再生に向け、同組合の先進的な取り組みを全国に広げたい。国の森林林業再生プランの具体化が問われている。木材自給率５０％をやり抜くことが大事だ」と感想を話した。
■社民、みんなの党 社民党の福島みずほ党首、重野幹事長は２日、みんなの党の江田憲司幹事長、山内康一副幹事長と会談。企業・団体献金の禁止や議員定数不均衡是正の必要性に加え、選挙制度改革で比例定数削減が先行することは問題があるとの認識で一致した。会談後、福島党首は記者団に「多元的な価値が国会に出て行かないので、比例定数削減は反対で一緒にやれると思う。社民党はいろんな党と意見交換しながら、一致できるところを探っていきたい」と述べた。
（社会新報１１月１０日号より）
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