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社民党長崎総支部

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民意を鏡のように映す選挙制度に

小林良彰教授■慶応大学の小林良彰教授の講演から 社民党は11日、東京・社会文化会館で「政策セミナー2010オータム」を開き、衆参国会議員らが出席。今臨時国会の課題などについて研修した。

 セミナーでは、選挙制度や税制改革などをテーマに、党外から招いた有識者らから講演を受けた。このうち「参議院選挙に見る有権者意識と選挙制度改革」と題した慶応大教授の小林良彰さんの講演要旨は以下の通り(文責・社会新報編集部)。

◇   ◇

 有権者の8割は「政権交代したことは良かった」と回答するが、「政権交代して政治が良くなった」と感じる人は2割を切る。先の参院選では、民主党の議席減に対する自民党の議席増、みんなの党の躍進という結果になったが、消費税問題の争点化や政権実績への不満、将来像が見えてこないことへの不安などが原因だ。権力のアクター(担い手)は交代したが、政治は何が変わったのか。有権者の視線は厳しい。

 90年代の政治改革には多くの課題が残った。衆院の選挙制度を中選挙区から小選挙区に変えて、問題が解決したのか。新しい選挙制度を考えるときに重要な点は、どの政党にとって有利になるかではなく、有権者にとって有利になる制度であるかどうかだ。具体的には、①民意の反映②「人」の選択③恣意性の排除④投票のインセンティブ(誘因)が有権者にとって必要な条件だ。その条件にかなう「定数自動決定式比例代表制」を以前から提唱している。

「多数決」型から「合意形成」型へ
 早急に「第9次選挙制度審議会」を発足させ、選挙制度の抜本見直しを長期的に目指しつつ、当面は企業・団体献金の禁止と衆参定数不均衡是正を実現しなればならない。

 2大政党制神話はいまだ根強い。政権交代が起こりやすい2大政党制が民主主義の理想のモデルとする考え方だ。しかし、日本の「ねじれ国会」はもとより、世界的に見ても、1つの政党が過半数の支持を獲得することは、民意が多様化した現在、難しい傾向にある。民主主義は「多数決」型から「合意形成」型へ、さらに、市民による「討議」を重視したモデルに進化させていくべきだ。

 参院選以降、議員定数削減が焦点に浮上したが、比例定数だけ削減するのはおかしい。そもそも衆参同じような選挙制度であることが問題。例えば、衆院は国民代表、参院は地域代表、といった位置づけを明確にした上で、民意を鏡のように映す制度が必要だ。

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