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（写真）武器輸出三原則の扱いについて福島党首（左端）の質問に答える菅首相
えん罪防止策 福島党首迫る 社民党の福島みずほ党首は１５日の参院予算委員会で、大阪地検特捜部の元検事による証拠改ざん事件について質問。取り調べの全面可視化と検察の持つ証拠開示の義務化について「えん罪をなくす重要なポイント」と強調し、早期実現を求めた。
福島党首はまた、事件の検証について、元検事一個人の問題にわい小化するのではなく、村木厚子元厚生労働省局長の逮捕、起訴にゴー・サインを出した最高検察庁の責任を含めて問われるべきだと強調。「最高検の責任を問うているときに最高検の検証チームでそれが出てくるのか」と述べ、これとは別に法相の下に設置される外部有識者を入れた「検討会議」では検察組織全体のあり方を検証対象とすべきだと指摘した。
「生物多様性の宝庫」埋立て原発、COP10議長国の資格問われる さらに福島党首は、「生物多様性の宝庫」とされる山口県上関町の田ノ浦を予定地とする上関原発建設計画について、原子炉設置許可が出されていないのに埋め立てが着手されていると指摘。名古屋市で開催中の生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）と絡め、「海を埋め立てて生物多様性を破壊するようでは議長国にふさわしくない。その資格はない」と強く批判した。
大畠章宏経済産業相は「政府としては建設を期待しているところ」とした上で、経産省としては「中国電力は環境影響に配慮した形で計画を進めていると考えている」と答え、予定地埋め立て工事を擁護した。
■基地被害で照屋寛徳衆院議員 社民党の照屋寛徳衆院議員は２１日、安保委員会で質問。
嘉手納、普天間両基地の爆音被害の軽減に向けて「政府が県民の苦悩を受け止め、それを現地米軍に直接伝えなければならない」として、外相、防衛相が各省副大臣や政務官を沖縄に派遣し、被害実態の調査と米軍への申し入れを行なうよう求めた。
政府側は、「１日も早く出張していただくようにしたい」（北沢俊美防衛相）、「現地の調査をして実態を米側に直接申し入れることを調整して努力させていただく」（前原誠司外相） と前向きに答えた。
（写真右上）あいさつする福島党首
日本は戦争のない世界つくる先頭に 「１０月ピースウィーク２０１０」が１７日、東京・芝公園で行なわれ、約６００人が参加した。集会には社民党の福島みずほ党首も出席し、あいさつした。
集会で、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳さんは「ヒロシマ・ナガサキを経験した日本人は『武力で平和はつくれない』を徹底して味わった国民だ」と述べ、戦争のない世界の実現に率先して取り組む必要性を訴えた。
■反貧困世直し大集会で宇都宮健児代表 「反貧困世直し大集会２０１０―いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」（主催・同実行委員会）が１６日、東京・明治公園で開かれ、１２００人が参加した。参加者は集会後、原宿、表参道をパレードした。
主催者あいさつで宇都宮健児・反貧困ネットワーク代表（日弁連会長）は、「貧困を削減するためにどういう政策を打つのかという体系的な政策が打ち出されていない。この問題を政府に要求していく必要がある」と訴えた。
集会では１７の分科会が開かれ、そのうち社会保障をテーマにした「所得再分配をすすめて貧困をなくせ」のパネリストの１人として、社民党の福島みずほ党首が出席した。福島党首は「所得再分配機能を強化しようという機運が高まって、命を排除していく社会を一緒に変えていきたい」と訴えた。
■日弁連らが党に 司法修習生の給費制廃止問題で、日本弁護士連合会の宇都宮会長、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」代表幹事の清水鳩子さん、「ビギナーズネット」代表の渡部容子さんらは１８日、国会内で社民党の福島みずほ党首、吉泉秀男労働担当常幹と会い、司法修習に対する給与の支給継続を求める要請書を手渡した。
要請書は、１１月から制度変更がされないまま「貸与制」に移行した場合、「経済的にゆとりのある家庭の子女しか裁判官や検察官、弁護士になれないという機会の不均等、不平等を助長し、市民感覚からかけ離れた法律家が多く輩出される」と指摘。その上で、司法修習生の給費制を存続させるための裁判所法改正を求めた。
（写真）刺殺から５０年で浅沼委員長をしのぶ。
浅沼稲次郎社会党委員長暗殺から５０年の１０月１２日、２０１０年度社会労働運動家合葬追悼会が都内西多摩霊園で開催された（主催・社会労働運動家センター）。
「解放戦士の碑」（合葬者２６３５人）を前に、主催者を代表して社民党の河井卓弥総務・企画局長が「故浅沼稲次郎元社会党委員長が刺殺されて５０年になります。これからも諸先輩の意思を受け継いで活動します」とあいさつをした。
参加者の東京護憲ネット代表の四谷信子さん（元都議、元社会党書記局員）は「私はここに来ると、浅沼元委員長が『もっとしっかり活動をしろ』と言われているような気持ちになります」と話した。また、労働運動資料室の山崎耕一郎さん（元社青同委員長）は「何の機会かは忘れましたが、浅沼元委員長の演説を野次ったことを思い出します」と語った。
韓国併合１００年首相談話で又市征治参院議員に答弁 参院決算委員会は１８日、０８年度決算報告に対する締めくくり総括質疑を行なった。社民党の又市征治議員（副党首）は、８月１０日の韓国併合１００周年菅直人首相談話について「１９１０年の韓国併合は朝鮮半島を占領した日本軍によって強制されたものとの認識と理解してよいか。また、この認識は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対しても同様か」とただした。
これに対し菅首相は「わが国による植民地支配が当時の韓国の方々の意に反して行なわれた」とした上で、「当時の韓国という意味は、当時はまだ一つの国だったので、そういう意味を含めたとご理解いただきたい」と答え、植民地支配がもたらした損害と苦痛に対する反省とおわびの表明は北朝鮮に対しても行なわれたものとの認識を示した。
さらに又市議員は、独立行政法人の業務・組織見直しに伴う雇用問題に関して９５年の特殊法人整理合理化時の例にならい、首相を本部長とする雇用対策本部を設置して対策に万全を期すようあらためて求めた。首相は「昨年１２月の閣議決定において独立行政法人の雇用問題に配慮する旨述べているところであり、委員の指摘を含め適切に対応してまいりたい」と答えた。
又市議員はまた、今年の人事院の国家公務員給与引き下げ勧告に対し、これを超える下げ幅とすべきとの発言が閣僚から出されたことについて「長い自民党政権時代でもなかったこと。政府は（労働基本権制約の代償措置である）人勧尊重義務を負っていることを忘れているのではないか」と強調。菅内閣のデフレ脱却方針と（民主党マニフェストなどの）国家公務員総人件費２割削減は矛盾しているとして「それ（デフレ不況）をさらに加速させることになるのではないか」と追及したのに対し、首相は「必ずしも矛盾、逆行するものととらえているわけではない」との意味不明瞭な答弁にとどまった。
政労連が党に要請 党政審全体会議は１９日、衆院議員会館で、独立行政法人雇用・能力開発機構法廃止法案に関して厚生労働省からヒヤリングを行なうとともに、政労連（政府関連法人労働組合連合・豊島栄三郎委員長）から要請を受けた。
豊島委員長は①「労働契約を承継しない」とする同法案を修正する②同機構職員全員の雇用は国が責任を持って確保する③承継法人への採用を希望する職員が排除されるような採用基準を設定しない――ことなどを求めた。厚労省側は、承継法人の職業能力開発業務予算を半減、職員数を２割削減する予定だとした上で、定年退職の不補充などの対応で「意欲、能力のある職員に雇用問題が生じないよう配慮したい」と説明した。
■会見で福島党首 民主、自民両党の参院国対委員長が１９日、参院憲法審査会規程の策定作業入りで合意したことについて、社民党の福島みずほ党首は翌２０日の記者会見で抗議の意思を表明し、「憲法という基本中の基本を国会対策に使うというのは間違っている。自民党に協力を求めるための国会対策として、憲法審査会規程を作るという形になっているのではないか」と民主国対の姿勢に疑問を呈した。
福島党首は、憲法にかかわる問題の扱いを与野党第１党同士の談合で決めるべきではないと指摘。また、憲法三原則の順守を確認した昨年９月の社民、民主、国民新３党政策合意の趣旨とも一致しないとの認識を示した。なお、今年７月の社民、国民新両党の６項目合意には、憲法審査会の始動については慎重に対処することが含まれている。
（社会新報１０月２２日号より）
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