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「初めに再開ありき」おかしい 社民党の福島みずほ党首と服部良一衆院議員らは６月２７日、首相官邸に枝野幸男官房長官を訪ね、政府が新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を設置して「革新的エネルギー・環境戦略」の検討を行なっていることに関し、国民に開かれたエネルギー政策の策定を求める申し入れを行なった。
また福島党首が、福島原発事故を受けた安全設計審査指針の見直しが終わらない中で定期検査で停止中の原発を再稼働すべきでないと指摘したのに対し、長官は「地元の皆さんの理解が得られるよう中身についても説明についてもしっかりすべき」「拙速なことをすればかえって遅くなる」と述べた。
福島党首らは翌日の同２８日、経済産業省に海江田万里経産相を訪ね、同趣旨の申し入れを行なった。
海江田経産相が同１８日、原発の「安全宣言」を行ない、立地自治体首長への定検停止中の原発運転再開要請を予定していること（同２９日には佐賀県を訪問）について、福島党首は「拙速だ」と批判。経産相は安全宣言について「（電力会社の緊急安全対策が）今の段階では必要な措置を講じていると述べた」ものだとした。
他方、立地自治体以外の近隣自治体の中から電力会社との原子力安全協定締結の要望が出始めたことに対し、この日の会談の中で経産相は一定の理解を示した。これについて福島党首は、会談後の記者会見で「原発の理解を求める地元の対象が広がった」と評価した。
■６．２４日比谷音楽集会で訴え 「原発も再処理もいらない！ ＮＯ ＮＵＫＥＳ くり返すな！原発震災 つくろう！脱原発社会」集会が６月２４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約５００人が参加。社民党から福島みずほ党首が激励に駆けつけた。「原発とめよう！東京ネットワーク」と「再処理とめたい！首都圏市民のつどい」の共催。参加者らは集会後、国会に向けてデモ行進し、衆参両院の議員面会所で請願を行なった。（写真左から：吉田忠智参院議員、福島党首）
福島党首は、経済産業省が同２６日に九州電力玄海原発の運転再開問題で開催した住民説明会に出席できるのがわずか７人であることに触れ、「延長国会が空転する中、着々と経産省は原発推進しようとし、経産相は運転再開に動いている」と述べ、「（従来の）原子力安全委員会の安全設計審査指針は無効だ。作り直せ」と訴えた。
東京労働安全衛生センターの飯田勝平さんは、厚生労働省が福島原発の緊急作業時の被ばく放射線量積算上限を１００㍉シーベルトから２５０㍉シーベルトに急きょ引き上げた上に、通常作業時の年間５０㍉シーベルト基準も放棄したとして「監督官庁の対応は後手後手」だと批判。さらに、緊急時の２５０㍉シーベルトを超えた労働者が９人にも上ったとして「東電の被ばく管理がずさん。何次にもなる下請け構造の中で違法な派遣や偽装請負が横行している」と指摘した。
■保坂のぶと世田谷区長就任報告会 東京・世田谷区の保坂展人区長（前社民党衆院議員）の就任から２ヵ月。同区内で６月２５日、「たがやそう、世田谷～保坂のぶと区長就任報告会～」が開かれ、約４００人の参加者を前に保坂区長は「区民参加と情報公開」を基本に区政運営に当たる決意を語った。会場には福島みずほ党首も駆けつけた。「保坂展人と元気印の会」と「たがやせ世田谷区民の会」の共催。
保坂区長は原発については「老朽化した、あるいは地震に影響を受けやすいところからなるべく早く停止していってほしいし、全部停止したところで使用済み核燃料は気の遠くなるような先までの管理が必要。他の自治体や多くの区民の皆さんにも（原発は）もう一回、考えようよと言っていきたい」と力を込めた。
保坂区長は東京電力に対し、区内の電力使用量をリアルタイムで公表するよう求めている。
■全日本会員組合などから要請受ける 社民党は６月８日、全日本海員組合の大内教正組合長代行や全国海友婦人会の寺崎瑞恵関東新潟ブロック長ら１０人から、「大震災など自然災害における国民保護に万全の国策を求める」旨の要請を受けた。重野安正幹事長、中島隆利副幹事長らが応対した。
今回の要請は、東日本大震災および復興に当たって、海上運送や日本人船員の確保の重要性が明らかになっているとして、国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に１年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度の復活、離島住民の生活する権利や移動する権利の保障のための内航海運・フェリー旅客船への支援の強化、港町活性化に向けた補正予算を伴う政策の実現などを求めるもの。
この背景には、国際航海に従事する日本商船隊２５００隻のうちほとんどの船舶は外国籍であり、そこに働く船員約６万人のうち日本人船員は約２４００人に過ぎず、また福島第１原発事故に伴う風評被害により外国人船員が就労を拒否する事例も出ている中、日本人船員確保はますます必要性が高まっていることがある。
■福島みずほ政治スクール 「福島みずほと市民の政治スクール」の今季第２回が６月２３日、参院議員会館で開かれ、約２００人が参加。「未来バンク事業組合」理事長の田中優さんが「東電原発震災を社会のターニングポイントに」をテーマに講演した。
石油や原子力などの「枯渇性エネルギー」から「自然エネルギー」へと転換する前提として、コストがかからず簡単に実行できる「節電」を徹底することが重要だと強調。たとえば、現行の電気料金体系は、電力会社が「電力を作ったら作っただけ儲かる仕組み」であると同時に、事業者にとっては「電気を使えば使うほど料金が安くなる」として、これは需要も供給も際限なく増加する料金体系だと批判した上で、このためピーク電力を下げる節電型体系への移行が必要だと提案。電力需要のピークは「夏の平日・午後２時から３時・気温３１℃以上」で年合計１０時間にすぎないと指摘し、この時間帯の事業者向け電気料金を値上げすることで「原発は１基もいらなくなる」との試算を示した。
（社会新報７月６日号より）
東京電力福島第１原発事故発生から３ヵ月を迎えた１１日、脱原発を求める「６・１１脱原発１００万人アクション」が全国約１４０ヵ所で行なわれ、推計約６万７０００人が参加した。
同アクションの一環として原水禁や原子力資料情報室など７団体が呼びかけた「くり返すな！原発震災つくろう！脱原発社会」は同日、東京・芝公園で開かれ、約６０００人が集まった。
集会には、福島県から４０人が参加した。福島県教組の鈴木浩行さんは「毎日気にしているのは放射線量。計算すると２日半で（年換算で）２㍉シーベルトを超える状態」だと報告し、子どもたちの放射線被ばく線量を抑えるためにこれからも情報発信を続けていくと決意を語った。
写真│（左から）記者会見する鎌田慧さん、澤地久枝さん、内橋克人さん
■「さようなら原発１０００万人アクション」キックオフ ５万人規模を目指す「原発にさようなら９・１９集会」と、来年３月までに１０００万人を目標とする「原発にさようなら署名」の呼びかけ人である経済評論家の内橋克人さん、ルポライターの鎌田慧さん、作家の澤地久枝さんが１５日、都内で記者会見を開き、「これまで（さまざまな運動は）一過性で過ぎたものが多いが、今回はそうはいかない。憤りと怒りを日本人は正当に取り戻す時期に来ているのではないか」（内橋さん）と幅広い結集を呼びかけた。
集会と署名は①新規原発建設の中止と既存原発の計画的廃止②高速増殖炉もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃棄③省エネ・自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換――を目指すもの。
会見した３人の他に作家の大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さんら総勢８人が呼びかけ人となり、原水禁と原子力資料情報室、環境エネルギー政策研究所の３団体が実行委員会構成団体となっている。
ドイツのユルゲン・トリティーン元環境相を団長とする「同盟９０／緑の党」の訪問団が１６日、社民党全国連合を表敬訪問し、福島みずほ党首らと会談した。トリティーン元環境相は、ドイツの脱原発の方針について「フクシマの悲惨な事故を経験しなければならなかったことは大変残念」としつつ「すさまじいリスクをもたらし得る原発を停止する明確なスケジュールを提示でき、わが党にとって大きな成功だ」と述べた。福島党首は「日本は地震国。ドイツの脱原発に勇気づけられた」とあいさつした。
■参院予算委員会集中審議で福島党首が追求 経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質の量はこれまでの推定値で最大となる７７万テラベクレルに上るとの解析結果を公表した。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書で政府は、１～３号機の圧力容器底部から溶融した核燃料が格納容器まで落ちるメルトスルー（原子炉貫通）が起きた可能性を認めた。しかし、保安院は３日まで、１号機のベント（排気）や水素爆発の前に、燃料が損傷しないと外部に出ないはずの放射性物質「テルル１３２」が浪江町などで検出されていたというデータを公表していなかった。こうした一連の経過に関して社民党の福島みずほ党首は１０日の参院予算委員会集中審議で「燃料棒が溶融し、放射性物質が格納容器のさらに外に出ていた。このことをなぜ国民に早く言わなかったのか」保安院の寺坂信昭院長は「テルルに関しては直接の説明はしていなかった」と認め、「それ以上の詳しい話が当時できていなかったことについては今後検証される」と答えた。
■介護保険法改正案が成立、党は反対 ２４時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」創設などを盛り込んだ介護保険法改正案が１４日、参院厚生労働委員会で可決され、翌１５日の本会議で可決、成立した。社民、共産両党が反対。福島みずほ党首は１４日の委員会反対討論で、現行介護保険制度の下で「要支援」認定を受け予防給付を受けられる人を市町村が実施する「介護予防日常生活支援総合事業」の対象に含めたことについて「要支援認定者を介護保険の外に押し出す道を開きかねないという懸念がある」と述べ、給付抑制を目的とした受給権の侵害を招きかねないことなどを反対理由に挙げた。
■「復興庁」設置に関連して吉田忠智議員
社民党の吉田忠智参院議員は１４日の復興特別委員会で、既存省庁が所掌する復興関連事務を一元化して設置される「復興庁」について「二重行政になる恐れ」を指摘。その上で「農水省や国交省が所管する直轄の大きな事業は継続してやる、県営、市町村営の補助事業や自治体の事業は一括交付金という形で自治体に任せる方が、スムーズな事業執行につながるのではないか」と述べ、「一括交付金」の創設と活用を提言した。
■福島原発事故に関連して又市征治議員 社民党の又市征治参院議員（副党首）は１５日の復興特別委員会で、福島原発事故では炉心だけでなくプールに保管している使用済み核燃料も冷却できなくなる危機が発生したことと絡め、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画の破たん状況を浮き彫りにした。
又市議員は、六ヶ所再処理工場の竣工にめどが立たない中で「（プールが満杯になり）使用済み燃料が一時保存できなくなるのではないか」と質問。経産省資源エネルギー庁の細野哲弘長官は「仮に再処理工場がずっと稼働しない場合には現在各発電所ごとにある使用済み燃料の貯蔵の容量に余裕がなくなってくることは事実であり、発電に支障が生ずる恐れがあることも事実」と再処理路線の行き詰まりを認めた。
■党県連合の要請を受けて 第４次沖縄振興計画が１２年３月に期間満了を迎えることを受け、社民党沖縄県連合の新里米吉委員長や仲村未央書記長らが９日、党政審全体会議に出席し、１２年度以降の新たな振興計画に関する要請を行なった。
仲村書記長は、「基地依存体制からの脱却、転換なくして真の沖縄の振興はない」として、基地と引き換えの振興策を批判した。
その上で、①「一括交付金」制度の導入と財源の確保②国の責務を明確にした新たな沖縄振興法の制定③沖縄開発金融公庫の存続・拡充④駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の制定⑤１次産業に重点を置いた雇用創出⑥貧困や待機児童の解消など「子ども特区」の実現 などを要請した。
これを受け党全国連合常任幹事会は１５日、福島党首を委員長とする「党沖縄振興検討委員会」を設置した。
■社民、民主、国民新 社民・重野安正、民主・岡田克也、国民新・下地幹郎の３党幹事長は１０日、大畠章宏国土交通相に対し、和解合意したＪＲ不採用問題で残された雇用問題の解決に関する要請書を提出。３党に公明を加えた４党が昨年４月１９日に行なった国交相への申し入れ事項の「解決に当たって、ＪＲ北海道、九州の各社を中心に２００名位の採用を要請する」に基づいた対応をするよう求めた。この申し入れを受け政府と４党は「政府はＪＲへの雇用について努力する」ことを盛り込んだ合意文書を交わしている。
■阿部知子衆院議員が「存続法案」を推進 全国の社会保険病院５１ヵ所、厚生年金病院１０ヵ所の売却を止め存続させる法案が１０日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決され、同日の本会議を可決、通過した。みんなの党が反対。同日の委員会で社民党の阿部知子議員は、医療関係者と地域住民の不安を解消するため今国会成立を確実とするよう主張した。１６日には参院委でも可決され、１７日の本会議で成立した。
■超党派議員が参加 「空襲被害者等援護法（仮称）を実現する議員連盟」の設立総会が１５日、衆院議員会館で開かれた。同議連には超党派の国会議員が参加。社民党からは副会長（５人）の１人に服部良一衆院議員、幹事（１２人）に福島みずほ党首と山内徳信参院議員を選出した。
（社会新報６月２２日号より）
福島党首が首相に迫る 社民党の福島みずほ党首は３日の参院予算委員会集中審議で「脱原発の社会は可能。原発に頼らなくても私たちはやっていける」と述べ、「２０２０年までに原発ゼロ、５０年には自然エネルギー１００％」を目指す「社民党脱原発アクションプログラム」をアピール。特に東北地方については自然エネルギーを「復興プロセスの重点政策」と位置付け、２０年までに１００％を目指すべきだと提言した。
これに対し菅直人首相は「自然エネルギーの割合をもっと高めていく方向としては共通している」と答弁。加えて「津波・地震の安全指針の全面的見直し、さらに原子力行政・規制体制の全面的見直しを（福島原発事故）調査・検証委員会の下でしっかり進めていきたい」と踏み込んだ。
これを受け福島党首は、原発５４基中５月現在で運転しているのは実は１７基にすぎず、順次定期点検入りすれば来年３月には稼働ゼロとなることも想定され得ると指摘。定検中原発の再稼働について「事故の収束と徹底的な検証、それに基づいた耐震基準の見直しと安全対策の実施、地元の理解がなければすべきではない」と述べ、菅首相の見解をただした。首相は非常用電源確保など緊急安全対策の指示に触れた上で「安全性をしっかり確認した中でそれがクリアされたものについて再稼働ということになろう」と答えたものの、具体的に何が条件となるのか、それと耐震指針見直しとの関係はどうなるのかについては明確にしなかった。
■党常幹が態度確認 社民党の重野安正幹事長は８日の記者会見で、民主、自民両党を中心とした「大連立」の動きについて「異議ありという立場を堅持していこうということを今日、常任幹事会で確認した」と党の態度を表明した。
重野幹事長は、現与党に野党の自民と公明を加えると衆院での議席占有率は９３％を超えることを指摘し、「言論の府（の名）に値しない衆議院になるのではないか。国会の場ではなく外野でもこの（自公民）３党で意見が一致すればどんどん事が運ぶことを可能ならしめる」と述べ、議論の場としての国会の機能喪失を強く危惧するとした。
写真│被団協の木戸事務局次長（中央左）らから要望書を受け取る。
■被団協が社民党に要請 被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の木戸季市事務局次長らが９日、党全国連合を訪れ福島党首と会談。原爆症認定について「放射線起因性」の制限を削除し抜本的改善を行なうとともに、福島原発事故による放射線被害者の健康管理と保持、医療に国が責任を持つ措置を直ちに取ることなどを要請した。
原発事故対応ではさらに、被災の記録を保存するとともに健康管理手帳の発行、年１回以上の健康診断実施、放射線の被ばく許容基準についての根拠を国民に周知することも求めている。
写真│三上武志さん
■地震列島に原子力施設いらない 福島原発事故後初の開催となる、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場操業開始に反対する「反核燃の日全国集会」が４日、青森市で開かれ、約１４００人が参加した。集会後、同市内をデモ行進した。主催は「止めよう再処理！全国実行委員会」。集会は例年、４月に開かれているが、今年は統一自治体選のため６月開催となったもの。
集会は、①菅首相はＭ８級東海地震の発生確率８７％を浜岡原発停止の理由としたが、宮城県沖地震の可能性は９９％とされ、浜岡だけを止める根拠はない。むしろ地震列島での原子力関連施設立地そのものが間違い②原発と六ヶ所再処理工場のバックエンド（後処理）費用の電力料金からの徴収はウラン燃料枯渇後の２３６９年まで続くとされる。原発を使わない世代への負担転嫁は間違い などとして、関連施設の青森集中立地計画中止と撤去を求めるアピールを採択した。
集会では、原発事故をどう受け止めるべきかをめぐる発言が相次いだ。県反核実行委員会の三上武志事務局長（社民党青森市議）は、主要機器損傷の原因を地震ではなく津波に求める東京電力などの見解は「全ての安全神話の前提を崩すことを恐れるうそとごまかし」だと強調。同様に「原子力発電は安い」「原発を止めれば電力不足」との宣伝もうそであり、国民はそれを見抜き始めているとした。
急きょ駆けつけた吉泉秀男衆院議員は「２０年に東北地方を再生可能エネルギー１００％地帯に」と提唱する党の「脱原発アクションプログラム」をアピール。
■「２０ミリシーベルト」独り歩きなど福島党首 社民党の福島みずほ党首は７日の参院厚生労働委員会で、校庭使用基準で上限年間２０㍉シーベルトの子どもの被ばく線量を許容した４月１９日付の文部科学省通知について「２０㍉シーベルトでいいということが独り歩きした責任は文科省にあるのではないか」と追及。
これに対し同省の鈴木寛副大臣は「２０㍉シーベルトでよいという通達は出していない」「（政府）原子力災害対策本部において発案され、原子力安全委員会に助言を求め、決められたことを文科省と厚労省から通知せよという指示があったので担当部局に対して通知した」「ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告に淡々と従っていると理解」と、責任回避に躍起となった。
■衆院特別委で吉泉秀男議員 東日本大震災復興基本法案が９日の衆院復興特別委員会で、委員長提出議案として本会議に提出することを可決し、法案は衆院通過の運びとなった。社民党は賛成。共産、みんな両党が反対した。
法案は民主、自民、公明３党による政府案修正協議での合意内容を反映し、政府案を取り下げた上で、新たに作り直したもの。自公の要求を取り入れ、復興方針の企画・立案、総合調整に加えて実施権限を持つ「復興庁」の時限設置を本則に明記したほか、「復興特別区」創設や「復興債」発行が盛り込まれた。
同日の委員会で社民党の吉泉秀男議員は、被災地のニーズに即した復興策実施のスピードアップを求める立場から、法案では「できるだけ早期に設置されること」とされている復興庁ができるまで、復興基本法を法的根拠として設置されることになる「復興対策本部」について、「復興庁と同じような権限を持った形で立ち上げ、速やかに（復興対策を）やっていくべき」と指摘した。これに対し提出者の後藤祐一議員（民主）は「自由度を持ったおカネの使い方、あるいは個別の補助金の適用拡大は、組織が本部の形であろうと今すぐにでもできること」と答弁した。
（社会新報６月１５日号より）
内閣不信任案否決、社民党は棄権 衆院本会議で２日、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出した菅内閣不信任決議案に対する採決が行なわれ、賛成１５２票・反対２９３票（投票総数４４５、議長・欠員除く議員数４７８）で否決された。与党民主党からの大量造反はなかった。社民党は本会議を途中退席し、投票を棄権した。
社民党は前日１日の両院議員総会で内閣不信任案への対応について協議。情勢認識に変更を迫る事態が生じない限り、棄権の態度で臨む方針を確認した。
党国会議員団はまず、今は震災復興・原発事故収束に全力を挙げることが国会の役割であり、被災者・国民不在の政争を繰り広げ、内閣の信任・不信任を問うべき時期ではないとの認識で一致。その上で、①内閣発足以来、新自由主義的政策への回帰・傾斜を強め、国民が政権交代に託した期待を裏切ってきたばかりか、民主党内の対立を克服できず、震災対応をいたずらに遅らせてきた菅内閣を信任することはできない②他方、民主党（あるいはその一部）との「大連立」を含めた自公の復権を許すことはできず、国民もそれを望んでいない として、社民党は菅政権にも自公の狙いにもくみすることはできないとの態度を決定した。
内閣不信任案の否決後、社民党の福島みずほ党首は談話を発表。今回の不信任案は「今後の首班や政権展望もない中で、自民党・公明党が政権復帰を狙い、民主党内の権力闘争が相まって出された『国民不在の不信任案』」だとして、自公政権復活や大連立に反対する立場から不信任案には賛成できないと強調。
一方、菅政権の政策については消費税増税・法人税減税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加、米軍普天間基地辺野古移設などの方針を列挙し、「日米同盟強化と新自由主義政治に回帰している」とするとともに、復興基本法案提出の遅れや原発事故避難・情報開示のあり方など震災・原発事故対応に関する問題点にも触れ、「菅内閣もまた信任には値しない」とした。
写真│本会議場を後にする社民党衆院議員団。
政権への要求示す また、菅首相が本会議直前の民主党代議士会で、震災復興や原発事故収束に「一定のめど」がついた段階で辞任する意向を示したことについて「この発言は極めて重い」と指摘。社民党として菅政権に対し、第２次補正予算早期編成など被災地の復旧復興と被災者の生活再建、原発事故収束と被害者救済などの課題に加え、労働者派遣法改正案や郵政改革関連法案、自然エネルギー促進法案（電力全量固定価格買い取り）法案の成立、さらにエネルギー政策の転換などを求めていく姿勢を明らかにした。
■福島党首の高木文科相への申し入れを受け 「福島の子どもたちを放射能から守ろう！原発も再処理もいらない！５・２７集会」が５月２７日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約１１００人が参加した。原発止めよう！東京ネットワークと、再処理止めたい！首都圏市民のつどいの共催。集会後、東京電力本社前を通り銀座の街をデモ行進した。
文部科学省は同日、集会に先立ち、福島県内の校庭利用基準に関して記者会見。年間２０㍉シーベルトの放射線被ばく線量上限は維持しつつ、①年間１㍉シーベルト以下を目指す②毎時１マイクロ㍉シーベルト以上の学校を対象に土壌の線量低減策について財政的支援を行なう ことを発表した。
集会で登壇した社民党の福島党首は、この文科省の措置について「皆さんの子どもたちを被ばくさせないようにとの思いが文科省を動かした」と述べ、「一歩前進」と評価した上で、「２０㍉シーベルトが独り歩きしないように撤回させ、（一般公衆の許容基準の）１㍉シーベルトにさせよう」と呼びかけた。
また、党の脱原発アクションプログラムに触れ「（２２年までに原発廃止を目指す）ドイツを抜いて頑張りたい。２０年、本当はもっと前倒しして原発ゼロになるよう頑張っていく」決意を語った。
行動提起に立った平和フォーラム・原水禁の市田忠文さんは「さようなら原発１０００万人アクション」（仮称）への結集をアピール。「全国１０００万署名」や、５万人規模を目指す９・１９明治公園全国集会の成功などを呼びかけた。
文科省会見は、同県から上京した約５００人の保護者らが同省に詰めかけた同２３日の要請行動および、同２６日の福島党首の高木義明文科相申し入れを受けたもの。福島党首は①２０㍉シーベルト基準の撤回②被ばく線量最小化のためのあらゆる措置の実施③県下の児童・生徒の内部被ばくを含めた線量計測④同じく３０年以上の長期かつ定期的な健康調査の実施――を求めた。
写真│阿部議員（左端手前）の質問に答弁する菅首相。
■原発事故の集中審議で阿部知子議員 衆院復興特別委員会は５月３１日、原発事故について集中審議を行なった。社民党の阿部知子議員（党政審会長）は「わが国の原子力行政が事故を想定外としてきたことによって、最も影響を受ける生身の人間や環境が全部被害を受けている」と政府を厳しく追及した。
住民の被ばく対策について阿部議員は「外部被ばくの急性被ばくや低線量（持続）被ばくについても、（放射性物質を体内に取り込むことによる）内部被ばくについても、一貫して対策が後手後手で健康を守ることになっていない」と批判。文部科学省が同９日に公表した「汚染マップ」では計画的避難区域外でも高濃度の汚染地点が見られるとして「詳細な汚染マップを作るべき」と求めると同時に、除染の重要性を強調。「帰れる計画がなければ計画的避難は追放になる」と強い懸念を表明した。汚染マップ作成について海江田万里経済産業相は「文科省、保安院などとも相談して検討したい」と答えた。
■定期検査停止中の原発再開で服部良一議員 社民党の服部良一衆院議員は５月３０日の復興特別委で、福島原発事故で地震による主要機器損傷はなかったとの分析への疑問を念頭に、定期検査停止中の原発運転再開について「事故の収束と徹底した検証および、それに基づいた耐震基準の見直しと安全対策が実施されないと再稼働すべきではない」と主張した。
服部議員が内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長に対し、安全設計および耐震設計の両審査指針の見直しに関する考えをただしたのに対し、班目委員長は「見直しをする予定」と明言。
これを受け服部議員は、防潮堤などの対策のみをもって再稼働を即断すべきではないと指摘した。枝野幸男官房長官は「これまでのところ明らかになっているデータ等からは今回の原発事故は津波によって大きな事故となったもの」と従来の見解をなぞった上で、なお地震発生当時のデータの検証と公開が必要だと付言。「安全最優先に、なおかつ地元の理解がなければ再開することは困難ということを社会的政治的に言える状況」と答えた。服部議員が全基停止中の浜岡原発について「廃炉も選択肢の１つとして考えているか」と迫ると、枝野長官は「それ（前述の再開前提条件）が得られなかったという仮定について現段階で申し上げない方が良い」と逃げた。
■参院決算委で又市征治議員 電気料金に含まれる電源開発促進税を原資に電源立地地域対策交付金などとして原発推進に使われるエネルギー特別会計の電源開発促進勘定について、社民党の又市征治参院議員（副党首）は５月３０日の決算委員会（対農水、経産、環境各省審査）で「原発をめぐる情勢、あるいは社会の反応が大きく転換している現在、これらの規模と扱いについて当然再検討されるべき」と指摘。
経産省の「発電コスト等算定ワーキンググループ」では研究開発費や広報費、交付金、事業者補助金などが試算対象外となっているとして、これは「原発は安い」という宣伝のための作為であり、廃炉や使用済み核燃料最終処分コストも含まれていないと批判した。同省の今年度の原発関係予算の扱いについても、菅首相がエネルギー基本計画の白紙からの見直しを表明する中で「３月１１日以前のように支出されるのでは国民の理解は得られない」と述べ、年度途中であっても執行停止を含め見直すべきだと要求した。
海江田経産相は「原子力発電にかかるコストについて今回の事故検証を踏まえしっかり議論していく必要がある」と答弁。さらに、予算執行に関して「偏った、あるいは過去の安全神話にのっとった広報はもうやらない」と言明した。
■党選挙制度プロジェクトチームまとめる 党全国連合常任幹事会は１日、党選挙制度プロジェクトチーム（重野安正座長）が提出した「衆参選挙制度改革に対する社民党の態度」案を了承した。以下骨子。衆院＝①「１人別枠方式」の廃止を求めた最高裁判決を重く受け止めるとともに、小選挙区制度を廃止する②新たな選挙制度は、全国単一の比例代表選挙を中心とした制度とする。参院＝①選挙制度改革にあたっては、民意を最も正確に反映する全国単一の比例代表選挙を重視する②全国比例代表選挙に加え、選挙区選挙については衆議院議員選挙で国民に一定程度定着した１１ブロックで行なうことも検討の余地がある。その場合、現行の「比例区２：選挙区３」程度の議席配分割合を維持する。両院共通＝①諸外国と比較しても少ない現行定数、とりわけ比例代表定数の削減には強く反対する②選挙制度改革に向けては各党間の協議と合意を基本とする。
■介護保険法改正案で阿部知子議員 ２４時間対応の新しい訪問サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の創設などをうたった介護保険法改正案が５月２７日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決され、同３１日の本会議を可決、通過した。社民、共産両党が反対した。
社民党の阿部知子議員は２７日の委員会反対討論で、特に市町村の判断で実施する介護予防事業の対象者を現行介護保険制度の枠内の「要支援」対象者に拡大する「介護予防日常生活支援総合事業」の導入を問題視。「要介護認定者に対する介護給付と、介護保険対象外の人に対するサービスを同一の枠内で扱うことには無理がある」と指摘した。新訪問サービスについても「機能できるか全く見えない」と懸念を示した。
同日の質疑で阿部議員が、「要支援」１あるいは２の認定を受けている人が予防給付に加え、新事業のサービスを受けられるのかとただしたのに対し、厚労省の大塚耕平副大臣は「受け得るとは思うが、極力重複のないようにしたい」とあいまいな答弁。阿部議員は「予防給付は保険制度にのっとった権利。その権利まで脅かされるのであれば保険制度の根幹が揺らぐ」と述べ、新事業導入の狙いは給付抑制ではないかと追及した。大塚副大臣は「本人の意向を尊重しつつ、利用者の状態像に応じて従来通りの予防給付を受けていただくことは可能」と言い直し、「ただし、重複して同じサービスを受けることはできない」と付け加えた。
■党PTがまとめる 党全国連合常幹は５月２５日、党森林・林業の再生を目指すプロジェクトチーム（阿部知子座長）が提出した「森林・林業の再生に向けた提言」を了承した。木材自給率５０％を掲げた政府の「森林・林業再生プラン」閣議決定や森林法改正などを受けたもの。
「林業事業体」育成と林業労働力の確保に向けた「透明性を確保した地域維持型の契約方式」を導入する入札制度見直しや「フォレスター」の身分・権限確立、国産材の需要拡大と安定供給体制の確立、森林吸収源による京都議定書のＣＯ２削減目標達成に向けた森林整備予算確保、国の一元的一体的管理の下での国有林野事業の一般会計への完全移行などを提唱。
震災復興ための第２次補正予算による雇用対策、発電を含めた木質バイオマス利用拡大なども盛り込んだ。
（社会新報６月８日号より）
「米軍支援費を復興に」決議 ３４回目となる「５・１５沖縄平和行進」が１５日、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市で行なわれ、約３２００人が参加した（主催・同実行委員会）。今年は東日本大震災の影響で規模と日程を縮小し、沖縄中心の取り組みとなったが、本土からも約８００人が加わった。同日朝に同市役所を出発し、二手に分かれて普天間基地の周囲を行進した。
行進の結集集会となった「復帰３９年 ５・１５平和とくらしを守る県民大会」は宜野湾海浜公園で開かれ、約３３００人が参加（主催・沖縄平和運動センター）。①米軍再編予算の復興支援費への組み替え②普天間県内移設の日米合意撤回、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド（着陸帯）建設断念③先島諸島への自衛隊の配備と増強中止――を政府に要求する大会決議を採択した。集会ではとん座した県内移設容認復活を警戒する発言が相次ぎ、会場には策動への怒りがみなぎった。
主催者あいさつで崎山嗣幸実行委員長（平和運動センター議長、社民党県議）は、この間の日米両政府の動きについて「普天間基地（移設先）の辺野古回帰、あるいは県内における移設先を物色するなど、沖縄県民に対する背信行為以外の何物でもない」と指弾。
伊波宜野湾市政を引き継いだ安里猛市長は、昨年２月の県内移設に反対し県外・国外移設を求める県議会意見書の全会一致採択、同年４月の県民大会成功、仲井真弘多知事が県外移設要求に転じたことに触れた上で「県民の総意は明確に県内移設反対で一致している」と述べ、「県民合意を得られない県内移設は実効性がなく、普天間問題の解決にはならない」と強調した。
政党あいさつで社民党県連合の新里米吉委員長（党県議）は、与党国民新党の下地幹郎幹事長が従来からの持論である普天間の嘉手納基地やキャンプ・シュワブへの統合に加え、新たに国頭村移設を提唱したことを念頭に「いよいよオール沖縄で日米両政府に迫っていくという状況の中で、県選出の国会議員が（４・２５）県民大会の意思に反するような、県内移設をむしろ推進するような言動をすることは大変遺憾」だとした。
■生活再建へ二重債務解決を 社民党の吉泉秀男衆院議員は１９日の本会議で、政府の震災復興基本法案に対し代表質問に立ち、「エネルギー政策の転換と被災者の生活再建が最優先されなければならない」と強調した。
吉泉議員はローンを抱えた被災者がまた債務を負ってしまう二重ローン問題について、対処方針を質問。枝野幸男官房長官は、生活・住宅・事業再建が「事実上不可能になってしまう方が少なからずいるのも事実」と認めた上で、「債権放棄も含めた貸付条件変更等の対応を行ないやすくすることや、あるいは貸付ではなく出資という形で再建のための資金を融通することができないだろうかなど、さまざまな知恵を今出し合っているところ」と検討状況を報告。課題について「どういった要件でそれを認めるのか、では誰がそれを判断するのか等、さまざまな困難な問題もある」と答えた。
■浜岡原発再開で福島党首に経産相が答弁 衆院予算委員会は５月１３日、参院予算委は同１６日、大震災と原発事故について集中審議を行ない、社民党からそれぞれ福島みずほ党首、阿部知子衆院議員（党政審会長）が質問した。
福島党首は運転停止した浜岡原発の今後について、同原発は０６年耐震安全指針に基づく原子力安全・保安院の審査（バックチェック）がまだ終わっていないと指摘した上で、「今回の福島原発事故の知見を入れて、地震、津波両方についてはっきり安全だという結果が出るまで再開しないということでよいか」と質問。
これに対し海江田万里経済産業相は「バックチェックをやりながら動かしている原発はいくらもある」と答え、「初めに再開ありき」で居直った。
福島党首はまた、年間２０㍉シーベルトの累積被ばく線量を上限とする政府の校庭利用基準について、「計画的避難区域」の設定基準が「外部被ばく量が年間累積２０㍉シーベルトに達する恐れがある地域」であることに触れ、「一方は大人も子どもも村を挙げて避難、一方は学校で２０㍉シーベルトを許容でいいのか。全く矛盾している」と追及。
高木義明文部科学相は「直ちに２０㍉シーベルトを浴びるという意味ではない」とごまかした。菅直人首相も「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ原子力安全委員会の助言を得た形で決定した」と言い訳した。
■東電の工程表で阿部知子衆院議員 阿部議員は、東京電力が１２日、福島第１原発１号機の炉心溶融（メルトダウン）により原子炉圧力容器の底に穴が開いたことを認めたのに続き、１５日には地震当日に炉が空炊き状態になったとの解析結果を発表したことを受け、事故収束に向けた（４月の）東電の工程表について「極めてあいまいで甘い予測。いくら作文してもらっても誰も安心できない」と指摘した。工程表は圧力容器および格納容器の健全性が保たれていることを前提としている。
阿部議員は、工程表見直しと絡めて「今後起こりうる最悪の事態」を質問。東電の清水正孝社長は（格納容器からの水漏れのため、燃料を圧力容器ごと水に浸す）「冠水」は見直し、「（格納容器外の汚染されたたまり水を冷却に使う）循環注水方式の採用で現在の工程表を守っていきたい」と答えるとともに、水素爆発と高濃度汚染水の敷地外放出が「克服すべき課題」だとした。班目委員長は「保安院から（メルトダウンについて）正確な情報を得ていない」と明言した上で「同程度の地震ないし津波の襲来によって冷却系が失われたり、海水中への汚染水放出が起こること」と答弁。
阿部議員は、認識が各々異なっているとして「今のようなバラバラ体制で物事が進められるのか」と菅首相にただした。首相は「水位が確定的に認識できなかったという客観的事実があった中ではいろいろな意見があったのが客観的事実」とのくどい弁解ぶりで、今後は大丈夫だと言わんばかり。「（冷温停止を目指す）ステップ２の工程が時間的には余り延びないでやれるのではないだろうか」と「希望的観測」（阿部議員）を付け加えた。
■普天間移設問題で山内徳信参院議員 予算承認権限を持つ米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）ら超党派の議会重鎮メンバーが１１日、米軍普天間基地の辺野古移設の断念と嘉手納基地への統合検討を求める声明を発表した問題で、社民党の山内徳信参院議員は１７日の外交防衛委員会で、この機を捉えて主体的な情報収集と対米交渉を行なうべきだと政府に迫った。
外防委で山内議員は、提案が辺野古移設は「非現実的」だとしたことについて「日米両国の政治、財政状況、沖縄県内の状況を含め適切な認識の仕方」と評価した上で、、政府の見解をただした。これに対し松本剛明外相は「（辺野古移設計画が）着実に前進できるよう努力していきたい」「米国政府としては昨年５月の合意が有効であると考えていると理解」「費用負担を含めてこれまでの合意を推進していく立場が変わったとは理解していない」と答え、「普天間の海兵隊部隊を嘉手納に移転させることが前提となっていることには留意しなければならない」と付け加えた。
嘉手納統合案について山内議員は「嘉手納の演習、爆音、周辺住民の生活の実態を知らないところからの提案。これは不可能だ」とバッサリ。
■普天間移設問題で照屋寛徳衆院議員 普天間基地の新たな移設先として沖縄県北部の国頭村が浮上した問題で、社民党の照屋寛徳衆院議員は１９日の安保委員会で、同村安波地区の住民が４月２８日、外務、防衛両省を訪れ、沖縄自動車道延伸などに関する要望書や新基地の計画書を手渡したとの報道について事実関係を追及。松本外相は、５月１７日に国民新党の下地幹郎幹事長から「そういう計画があるという話は聞いた」と述べ、住民の訪問については確認を避けた。北沢俊美防衛相は「防衛省に対してそういう要請は一切ない」と答えた。
照屋議員は「過疎地域振興は普天間問題の解決とは別個の問題。振興策をちらつかせて利権構造のわなにはめて問題を解決してはならない」とクギを刺した。
■参院憲法審査会規程制定で福島党首 参院憲法審査会の運営について定める規程案が１８日、参院本会議で賛成多数で可決された。社民、共産両党が反対した。本会議で反対討論に立った社民党の福島党首は「各政党の合意がない中で、かつ憲法改正を進める必要性も全くない中、大震災の中でのどさくさ紛れの憲法審査会規程（制定）強行に強く抗議する」と述べた。
福島みずほ党首は、直面する被災者支援の課題に触れて「憲法の基本的人権を保障することが必要なときに、なぜ規程作りをしなければならないのか。今必要なのは人間復興。人間復興とは（憲法が定める）生存権、幸福追求権を実効あらしめること。今必要なことは憲法改正ではなく憲法の実現」と述べ、被災者の「二重ローン」問題の解決や公正な原発事故損害賠償の枠組み作りなどこそ急ぐべきだと指摘。
また福島党首は、震災を奇貨として憲法に（権利規定を停止する）非常事態規定を盛り込むべきだとする改憲論（この日の本会議では自民、みんな、国民新の各党が主張）に対し、「今回の災害が発生したとき、非常事態宣言で基本的人権を制限しなければならないことがあったのか」と疑問を呈し、むしろ政府や東京電力による原発事故情報隠しのようなことに「拍車をかける」だけだとした。
■菅野哲雄・宮城県連合代表からヒアリング 社民党東日本大震災対策本部は１６日、党宮城県連合の菅野哲雄代表（元衆院議員）から被災地の現状や復旧・復興についてヒアリングを行なった。
菅野県連代表は、地元の気仙沼市では必要とされる仮設住宅３０００戸に対して実際の入居者が２００世帯にも満たないとして、「大震災から２ヵ月経って何でこんなに進まないのか」と復旧作業の遅れを批判。さらに「復興の第一歩」だとするがれき撤去については「ようやく道路の分を撤去した状況。民有地の分はこれから」だと指摘した。
（社会新報５月２５日号より）
